半導体戦争が激化、取り残される中国

(2023年10月11日)

　【ソウル】世界中で半導体が持つ影響力が拡大し、地政学的な環境が変化していく中、日本とインドが半導体の主要製造拠点として台頭しようとしており、21世紀の産業にとって欠くことのできない半導体市場で強まる中国の影響力を削ぎたいという米国の期待に沿った動きとなっている。
　2026年までに世界で新たに稼動する半導体製造工場の4分の1以上は中国にあり、中国はすでに、世界市場でそれほど高度でないローエンドチップ（半導体）の50％から60％を供給している。米政府関係者や民間のアナリストは、中国が最近、外国からのサプライチェーン（供給網）が遮断されているにもかかわらず、予想外の技術的発展を遂げ、国産の5Gスマートフォンチップを製造したことに衝撃を→続き

バイデン氏もトランプ氏も大統領には高齢過ぎ－世論調査

(2023年10月10日)

　現時点で2人の「大統領」にとって必ずしもいいとはいえない数字が出ている。
　モンマス大学の世論調査によると、「バイデン大統領であれ、ドナルド・トランプ前大統領であれ、有権者は2024年の主要政党の大統領候補者になってほしいとそれほど強くは思っていない。有権者は、バイデン氏は高齢過ぎると見ており、この傾向はトランプ氏に関してよりずっと強いようだ」。 →続き

中国、世界の物流へ支配拡大　米議会が国防総省に調査要求へ

(2023年10月9日)

　米連邦議会で、中国による世界の物流ネットワーク支配の危険性について、年内に議会に報告するよう国防総省に義務づける法案が検討されている。中国による物流への支配が強まれば、将来、米中が対立したり、紛争が発生した場合に米軍への補給に影響を及ぼす可能性がある、
　上院軍事委員会は、2024年度国防権限法案の中で、中国による物流・データネットワークへの支配は国家安全保障上の脅威だと指摘した。 →続き

全米の地域社会に大きな負担強いる不法移民の急増

(2023年10月7日)

　不法移民の流入に対して最も大きな声で苦情を訴えているのはニューヨーク市かもしれない。だが、政府のデータによれば、バイデン米政権下で急増した不法移民は全米各地に広がっており、地域社会の受け入れ能力を圧迫している。
　その数は膨大なため、米移民税関捜査局（ＩＣＥ）は約半数のケースで強制送還手続きを開始できていない。これは連邦裁判所に提出された、５月の数日間に拘束・釈放された不法移民約2500人を追跡したデータで明らかになった。 →続き

戦闘疲れか　ウクライナ支援で欧米の団結に亀裂

(2023年10月6日)

　ウクライナは依然、自国の領土深くにまで侵入した世界最大の軍隊の一つをにらみつけている。しかし、長期的には同様に危険な別の敵に直面することになりそうだ。西洋の決意の弱体化だ。
　ロシア高官は２日、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はウクライナ「疲れ」に苦しみ始めているとの見方を示した。というのも大西洋の両側の国々の国内政治が、これまでウクライナを戦闘で生かし続けてきた安定した経済的、軍事的支援の、ゆっくりとした侵食への扉を開くことになるかもしれないからだ。クレムリンからのそのような非難は新しいものではない。プーチン大統領は、時間とともに最終的には西側の同盟国にひびが入り、徐々にウクライナを放棄するとの推測に基づいてウクライナ攻撃を行った。→続き

AI駆使し選挙にサイバー攻撃　グーグルが警告

(2023年10月5日)

　グーグルは、人工知能（AI）ツールを活用したサイバー攻撃によって、連邦選挙が影響を受けたり、ハッキングされたりする可能性があると警告を発した
　グーグルのセキュリティーポリシー責任者チャーリー・スナイダー氏は4日、サイバー攻撃者らが、AIを使って人々を誘導することを試してみたり、言語スキルを磨いて相手に悟られずにだましたりしていることを把握していると述べた。 →続き

偽GPS信号で民間機に航行障害　イランが電子戦能力獲得か

(2023年10月4日)

　全地球測位システム（GPS）衛星からのデータを模倣した偽の電子信号によって、イラン付近を飛行する12機の航空機に深刻な航行障害が発生していたことが、民間の航空機セキュリティー機関「オプスグループ」の発表で明らかになった。
　オプスは、「航空路で厄介な事態が発生している。航空機が偽のGPS信号の標的となり、航行能力を完全に喪失した」と警告を発した。 →続き

NSAがAIセキュリティー・センター新設　サイバー脅威に対抗

(2023年10月3日)

　国家安全保障局（NSA）が人工知能（AI）によって生まれ変わろうとしている。
　NSAのポール・ナカソネ長官（陸軍大将）は28日、AIサイバーセキュリティーの課題に取り組む部署を新設することを明らかにした。 →続き

上院ドレスコードはトランス差別　左翼活動家が反発

(2023年10月1日)

　左翼活動家が、上院のドレスコード（服装規定）はトランスジェンダーへの差別となる可能性があると反発を強めている。
　非営利団体「ディマンド・プログレス」の政策責任者であるダニエル・シュルマン氏はⅩへの投稿で、ジョセフ・マンチン上院議員（民主、ウェストバージニア州）とミット・ロムニー上院議員（共和、ユタ州）が共同提出したドレスコード決議に異論を唱えた。この決議は27日に超党派で承認された。 →続き