ポリシー

「現実よりもリアル」―フェイクAI政治広告にだまされやすい高齢有権者

(2026年5月27日)

　トマス・マシー下院議員（共和党、ケンタッキー州）が民主党のリベラル派有力議員2人と恋愛関係にあるかのように描かれた人工知能（AI）生成の中傷広告について警鐘を鳴らし、高齢有権者が誤解し、動揺する恐れがあると訴えた。
　この広告では、マシー氏がアレクサンドリア・オカシオコルテス、イルハン・オマル両下院議員と手をつなぎ、ホテルにチェックインする様子が映し出され、「トーマス・マシーのスロプル、2人と関係！」との字幕が添えられている。 →続き

特殊部隊への「飽くなき需要」　任務に見合わない予算

(2026年5月22日)

　現代戦では、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を首都カラカスにある厳重警備の施設で拘束し、移送した1月の急襲作戦のような、米特殊部隊にしか遂行できない複雑かつ危険な任務への「飽くなき需要」が生じている。
　しかし、有力議員や軍関係者らによると、国防総省が特殊部隊―グリーンベレー、ネービーシールズ、デルタフォースといった精鋭部隊―への依存を強めているにもかかわらず、その重要性は膨張する国防予算に十分反映されていないという。 →続き

米、需要拡大で宇宙ロケット打ち上げ施設が不足

(2026年5月18日)

　米国は2025年に194回の宇宙ロケット打ち上げを実施し、過去最多を記録した。しかし、この数字はトランプ政権が掲げる「2030年までに年間1000回打ち上げ」という目標から見れば、ほんの一部にすぎない。
　ホワイトハウスが今年、打ち上げペースのさらなる加速を求める中、すでに民間・軍事双方のスケジュールで逼迫（ひっぱく）している米国の二大宇宙施設が、その需要に耐えられるのかという国家安全保障上の懸念が高まっている。 →続き

拡大する企業のAI活用　勤務評価・リストラも

(2026年5月16日)

　企業は、就職希望者の選別に人工知能（AI）を使う段階から、人員削減で誰を解雇すべきかについてAIの助言を受ける段階へ移行している。最近の労働力調査で明らかになった。
　オンライン履歴書作成サービスのマイパーフェクトレジュメが企業の採用担当1000人を対象に行った調査によると、52％が「組織再編や勤務評価を含む労働力計画の意思決定」のための生産性データ生成にAIを利用していると答えた。 →続き

宇宙に迎撃ミサイル配備　米軍が計画初公表

(2026年4月28日)

　宇宙軍は、米国初の宇宙配備型迎撃ミサイル（SBI）システムを迅速に構築するため、防衛関連企業12社に対し計32億ドルを投じると発表した。
　米軍が、敵の攻撃から国土を防護する宇宙配備ミサイルの配備計画を正式に表明したのは今回が初めて。 →続き

宇宙にデータセンター？　AI活用拡大で現実味

(2026年4月27日)

　【コロラドスプリングズ（米コロラド州）】宇宙、さらには月面に設置されるデータセンターが、米国の国家安全保障にとって極めて重要な存在になる可能性がある。
　ほんの数年前まで、こうした主張はSFの域を出ないようにも聞こえた。しかし軍関係者や防衛企業の幹部らは、地上で起きているさまざまな要因、特に草の根レベルの政治的反発が、現在の人工知能（AI）モデルや先端技術を支える巨大データセンターの新設を大幅に遅らせる可能性があるとみている。 →続き

国防総省、42％増の240兆円要求へ　国防産業強化と軍事的優位確保

(2026年4月23日)

　米国防総省は20日、2027会計年度の1兆5000億ドル規模の国防予算要求について詳細を明らかにし、当局者はこれを米軍への「世代的投資」と位置付けた。
　国防総省の会計責任者代行ジュールズ・ハースト氏は、前年に比べ42％の増額になると説明した。国防総省での記者会見で同氏は、主要兵器システムの生産拡大やサプライチェーン（供給網）強化を通じて「国防産業基盤を加速的に強化する」と述べた。 →続き