ポリシー

中国、台湾への「グレーゾーン」戦強化　通信網攻撃想定し米シンクタンクが机上演習

(2026年10月8日)

　中国が台湾に対する「グレーゾーン」戦を強化する中、台湾の軍と市民は通信網に対する大規模な攻撃への対応に重点を置いている。中国政府はこれらの攻撃を台湾併合を迫るための戦略に取り入れている。
　中国は軍事侵攻や海上封鎖よりも、海底ケーブルの切断やサイバー攻撃による携帯電話通信の遮断、インターネット通信の停止に踏み切る可能性が高い。最近、台湾で机上演習を実施した米シンクタンク「民主主義防衛財団（FDD）」の専門家らが明らかにした。 →続き

防衛技術ブームに陰り　企業統廃合が拡大か　中間選挙、資金調達がピーク

(2026年10月2日)

　急成長する先端防衛技術分野を走る「高速列車」に、ブレーキがかかり始めているようだ。ワシントン、シリコンバレー、ウォール街で生じている複数の要因が重なり、つい最近まで際限のない成長が見込まれていた業界で、企業統合の波を引き起こす可能性がある。
　その展開はこうだ。自律システムや人工知能（AI）を活用したツールなどの最先端技術を開発する新興企業や新規参入企業を後押ししてきた、かつてない規模の民間ベンチャーキャピタル投資がピークを迎え、縮小する。一部の防衛技術企業の評価額も下落する。 →続き

海軍原子力造船所の近代化に遅れ、かさむコスト－政府監査院報告

(2026年9月29日)

　米海軍が国内4カ所の公営原子力造船所を近代化する計画には、2000億ドルを超える費用と完了まで50年を要することが、米政府監査院（GAO）がまとめた新たな報告書で分かった。
　「造船所インフラ最適化計画（SIOP）」の策定には当初の想定より長い時間がかかり、費用も膨らんでいる。議会の監視機関であるGAOは、その理由について「計画に伴う複数の課題と変更」を挙げた。 →続き

米空軍、シンクタンクを閉鎖　中国の脅威分析へ影響懸念

(2026年9月26日)

　米空軍は、中国軍の航空・宇宙・サイバー戦能力について詳細な公開情報分析を行ってきた戦略研究機関を閉鎖すると明らかにした。
　アラバマ州マックスウェル空軍基地の空軍大学に置かれている中国航空宇宙研究所（CASI）の民間職員の人件費への予算が打ち切られる。空軍報道官のアン・ステファネク氏が明らかにした。 →続き

ＦＢＩ、中国によるスパイ活動の急増を明らかに

(2026年9月23日)

　中国など敵対国の情報機関は、この18カ月間で米国内における諜報活動や違法活動を強化しており、その間にFBIは中国政府に関連する工作員60人を無力化したと、FBI長官のカシュ・パテル氏が15日に議会で証言した。
　パテル長官は上院司法委員会に提出した書面証言の中で、中国はロシアやイランと並び、米国に対する最も重大な外国諜報上の脅威であり、「これらの国はいずれも米国の制度や組織を弱体化させようとしており、その活動はますます大胆かつ高度になっている」と述べた。 →続き

キルスイッチ、監視、開発停止　議会でAI規制案続々　合意に至らず

(2026年9月21日)

　米議会では人工知能（AI）業界を規制する案が次々と出ているものの、人間の制御を超えて動作するAIシステムから人類をどう守るかについて一致には至っていない。
　議員らは、どのような対策を講じるにしても、技術の進歩を阻害したり、AI競争で中国が米国を大きくリードしたりすることのないようにしたいとしている。 →続き

米軍、月周辺での戦闘に備え　統参議長「宇宙優勢」維持を強調

(2026年9月18日)

　米国は21世紀の戦闘を月面や月周辺で戦い、勝利できる態勢を整えなければならない――。宇宙空間での戦闘というかつては未来の話だった構想が現実に近づく中、ダン・ケイン統合参謀本部議長（大将）は16日、防衛企業が集まる会議での演説でこう述べた。
　2日前には、米政府当局者が軍が軌道上に兵器を保有していることを初めて確認したばかりだった。中国やロシアなどの敵対国が宇宙兵器など、米国の衛星を脅かす能力に巨額の投資を続ける中、宇宙での圧倒的優勢を維持することは軍の最優先課題だとケイン氏は述べた。 →続き