ポリシー

核融合発電、10年以内の実用化目指す　政府が企業後押し

(2026年2月11日)

　トランプ政権の支援を受けた核融合発電関連企業は、業界関係者が「究極の持続可能エネルギー源」と呼ぶ次世代型発電所の建設を競って進めている。
　世界原子力協会によると、核融合は石炭、石油、ガスに比べ約400万倍、核分裂に比べても4倍のエネルギーを生み出す。 →続き

欧米、北極の安全保障強化へ　極寒に耐えるハイテク兵器の開発が鍵

(2026年2月6日)

　米国は、北極圏への戦力投射について、北欧の同盟国から学ぶことが多くある。極寒が米軍のハイテク装備に深刻な影響を及ぼすからだ。
　米国は、デンマーク、同国領グリーンランドと安全保障協定の詰めの協議を進めている。北極圏へのロシアと中国の影響力拡大に対抗するためだ。 →続き

古典教育はAI時代を生き抜く力を育む－キャスリーン・オトゥール

(2026年1月30日)

　専門家は、人工知能（AI）が雇用に深刻な衝撃をもたらす可能性があると警告する。米新興企業アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は、AIによって今後5年以内にホワイトカラーの初級職の50％が消滅する可能性があり、失業率は10～20％に跳ね上がりかねないと語った。
　一方、世界経済フォーラム（WEF）の調査では、今後5年で雇用主の40％がAIを理由に人員削減を見込んでいることが分かっている。 →続き

AIが子供の教育を阻害　失われる読み書きのスキル

(2026年1月28日)

　ますますオンライン化・技術化が進む世界で、人工知能（AI）の存在感は増す一方だ。しかし、それには代償が伴う。その重荷を最も大きく背負わされているのが若者たちだ。◇
　ヒルズデール・カレッジ（ミシガン州）でケイティ・オトゥール副学長補佐（K12＝幼稚園から高校＝教育担当）は、ワシントン・タイムズの論説エディター、ケリー・サドラー氏のプログラム「ポリティカリー・アンステーブル」でインタビューに応え、特に教育分野でAIが若者に与える影響について語った。 →続き

宇宙軍司令官「軌道上に脅威」　中露の宇宙兵器を警戒

(2026年1月27日)

　米宇宙軍トップは、宇宙での潜在的脅威について「最悪のシナリオを考える」のが自らの仕事だと述べ、ロシアの「マトリョーシカ（入れ子人形）」型衛星や、中国の「グラップリングアーム（ロボットアーム）」戦術が突然、兵器として使用されることはあり得ると警告した。
　宇宙軍のB・チャンス・サルツマン作戦部長（大将）は、ワシントン・タイムズ「スレット・ステータス」の独占ビデオインタビューで「これまでは新たな脅威が出現しつつあると言ってきたが、もうそうは言わない。軌道上には既に脅威が存在する」と語った。 →続き

名門パデュー大、グーグルと提携　AI修得を卒業要件に

(2026年1月25日)

　パデュー大学は今月、人工知能（AI）に関する能力を身に付けることを卒業要件とする全米初の取り組みを実施するに当たり、公式ソフトウエア供給元としてグーグルを採用したと発表した。
　インディアナ州最大の公立大学であるパデューは、グーグルのサービスが、4万4000人を超える学部生を対象に、「AIを活用した教育の推進、AIイノベーションの加速、AI人材育成の拡大」に寄与するとしている。 →続き

国防長官がAI戦略を発表　研究開発の効率化を図る

(2026年1月19日)

　ヘグセス国防長官は12日、スペースXのスターベース発射施設で行った演説で、人工知能（AI）の開発と配備を妨げている官僚的障壁を批判し、それらを打破すると約束した。
　ヘグセス氏は、AIの迅速な開発を阻んでいる障害を取り除き、戦闘員に新たな能力を可能な限り早く持たせることに重点を置いた新体制を構築する国防総省の方針を明らかにした。 →続き