ポリシー

生成AIでの子供の性的会話が増加　政府機関が調査開始

(2025年9月18日)

　米連邦取引委員会（FTC）は、人工知能（AI）のコンパニオンと強度の感情的「関係」を結ぶ子供や10代の若者に与える被害について調査を開始した。
　コンパニオンは、チャットボットやデジタルアバターを通じて人間関係を模倣するように設計されたソフトウエアプログラムである。テクノロジー監視グループは、AIコンパニオンを利用して、濃密な性的会話を行う10代の若者が増えていると警告している。 →続き

ICBMの複数弾頭化を提言－政府監査院　新型ミサイル配備遅延受け

(2025年9月12日)

　米軍は、問題を抱える大陸間弾道ミサイル（ICBM）「センチネル」が配備されるまでの間、老朽化したICBM「ミニットマン3」に複数の核弾頭を追加し、抑止力としての火力を増強する計画を立てていることが、議会の政府監査院（GAO）が10日に公表した調査報告書で明らかになった。
　空軍は機密報告で、老朽化し、維持が困難なミニットマン3から新型のセンチネルへの移行問題を早期解決するよう求められており、42ページに及ぶGAOの報告書は、その非機密版に当たる。 →続き

中国人技術者、MS通じ国防総省データにアクセスしていた

(2025年9月4日)

　ピート・ヘグセス国防長官は、中国人プログラマーがマイクロソフト社を通じて国防総省の機密データにアクセスしたと主張、セキュリティーの不備についてバイデン政権を非難した。
　ヘグセス氏は27日に国防総省のウェブサイトに掲載されたビデオメッセージの中で、「デジタルエスコート」として知られる制度が先月公開され、見直しの結果中止されたことを明らかにした。 →続き

AIブームとトランプ関税で就職難にあえぐ新卒

(2025年8月25日)

　人工知能（AI）の浸透やトランプ大統領の関税の影響に対する不透明感から、大学新卒者が初級レベルの仕事を見つけるのが難しくなっている。
　ニュージャージー州を拠点とするキャリア育成企業ネクスト・グレート・ステップの創業者兼社長ベス・ヘンドラーグラント氏は、「企業は関税と景気に対して様子見の姿勢だ。その結果、雇用をためらい、多くの初級レベルの仕事を自動化するためにAIに注目している」と述べた。 →続き

【独自】「反米的」移民への審査厳格化　国土安保省が新指針

(2025年8月23日)

　国土安全保障省は、移民に与えられる法的恩恵・資格にトランプ大統領の「米国第一」政策を適用する。19日に発表した新指針で、「反米」的行動があった場合に、移民の法的地位の更新を停止するよう指示した。
　ワシントン・タイムズはこの指針を最初に入手した。それによると、反ユダヤ主義を支持したり、反米的なコメントをネットに投稿したり、テロ組織への同調を表明したりすることは、米移民局（USCIS）が移民申請を審査する際に、「圧倒的に否定的な要因」とみなされる。 →続き

ミサイル防衛で「積極防衛」、宇宙能力の重要性強調－陸軍幹部

(2025年8月20日)

　敵国が莫大な資源を投入して米国を凌駕する次世代兵器の開発を進めているが、米軍は、これらの脅威に対処可能なシステムの構築に取り組んでいる――軍幹部がワシントン・タイムズに明らかにした。
　陸軍宇宙・ミサイル防衛司令部と統合ミサイル防衛機能部隊司令部を率いるショーン・ゲイニー中将はワシントン・タイムズに対し、陸軍がミサイル防衛の先導役を担っていると述べた。 →続き

石炭の町から、太陽光発電の町へ－東部アパラチア

(2025年8月14日)

　【ハザード（ケンタッキー州）】東部アパラチア地方の町ハザードからほど近い、人工的に平坦にされた山の上には、かつて年間300万トンの石炭を生産していた露天掘りの鉱山跡地がある。ここに間もなく、米国最大級の太陽光発電施設が建設される。
　石炭産業の心臓部であったこの地域が、炭素ベースのエネルギーから再生可能エネルギーへと移行しようとしている。これは同時に、苦しい生活と有望な新興産業という現実を反映している。一方で、トランプ政権は太陽光や風力エネルギーへの支援を廃止し、石油や石炭の生産を促進している。 →続き