ポリシー

強制送還を開始せよ

(2024年11月16日)

　カマラ・ハリス副大統領の代わりに、トム・ホーマン氏が１月から国境問題の責任者となる。
　この交代は、大きなものだ。ドナルド・トランプ次期大統領は、国境警備隊の捜査官や移民税関捜査局職員としての経験があり、不法入国に対して不寛容政策を持つホーマン氏をこの職務に抜擢(ばってき)した。 →続き

中国国営メディア、米民主主義を批判　マルクス主義推進の一環か

(2024年11月11日)

　中国の国営メディアが５日に発表した一連の論評によると、米国の民主主義は経済、政治、社会問題の増大に直面して失敗しているとしている。
　この論評は、米大統領選に合わせて掲載され、公式の宣伝機関である中国国営新華社通信は、米国の選挙の八つの問題を取り上げた記事を掲載した。それによるとこれらの問題が「米民主主義の真実」を明らかにしていると主張、インフレの高騰、医療の不備、暴力的犯罪の増加、劣悪な教育システム、中絶権の制限、フラッキング（水圧破砕法）、高騰する住宅費、移民問題などを挙げている。 →続き

ハリス氏は本当に不法滞在者の投票を望んでいる

(2024年11月4日)

　連邦最高裁判所は30日、不法滞在者として知られる外国人たちが11月５日の投票するのを阻止するために介入した。バージニア州は、連邦判事から1600人の不法滞在者の名前を有権者登録リストから削除したことを咎められたことに対し、緊急抗告を行った。この件は現在保留中であり、選挙後に解決される予定である。
　バージニア州のジェイソン・ミヤレス司法長官は下級審判決後の声明で、「不法投票者を排除することが決して違法であってはならない」と述べた。「しかし今日、バイデン・ハリス政権の司法省に促された裁判所は、大統領選挙のわずか数日前に、非市民の名前を有権者名簿に戻すようバージニア州に命じた」 →続き

中国・イラン、オープンＡＩのツール利用しサイバー攻撃

(2024年10月21日)

　人工知能（ＡＩ）開発のオープンＡＩは、中国とイランに関係する攻撃者が同社のツールを使って、攻撃的なサイバー作戦を強化しようとする動きを察知し、妨害したと述べた。
　市場をリードするオープンＡＩは新しい報告書で、2024年に入ってこれまでに20件以上の活動と欺瞞(ぎまん)的なネットワークの活動を阻止したと述べた。 →続き

中国、認知戦に音響兵器　超低周波で敵の思考に影響も－米報告書

(2024年10月20日)

　最新の報告によると、中国軍は、新たな認知戦を行うために、音響兵器を含むハイテク兵器の開発を進めている。これは、音響によって敵の思考や意思決定を変えることを狙ったものだ。
　元情報・軍事専門家からなるシンクタンク「中国共産党生物脅威イニシアチブ」の報告書によると、人民解放軍（PLA）は、目に見える傷害を残すことなく、人間の神経機能を混乱させることによって敵軍を無力化できる音響兵器などの非致死性兵器を製造している。 →続き

中国、AI利用しソーシャルメディア影響工作を強化－ランド研究所報告

(2024年10月9日)

　中国の秘密工作に関する新たな研究によると、中国の軍部と共産党は、米国のソーシャルメディアを通じたプロパガンダや影響工作の効果を高めるために人工知能（AI）を活用している。
　米シンクタンク、ランド研究所の報告によると、特に人民解放軍（PLA）は、AIツールによって影響力を大幅に高めた3種類の対米工作を行っていると指摘した。 →続き

議会スタッフ数千人の情報がダークウェブに流出　セキュリティー会社が警告

(2024年10月2日)

　インターネット・セキュリティー会社プロトンが24日に発表した新しい調査によると、ダークウェブ（闇サイト）に約3191人の議会スタッフの個人情報が流出している。
　同社によると、ダークウェブで入手可能なデータには、パスワード、IPアドレス（インターネット上の住所）、ソーシャルメディアの情報が含まれているという。 →続き