ポリシー


米海軍、アジア太平洋で無人兵器増強 中国の脅威に対抗

(2025年6月12日)
 海軍と海兵隊は、中国との間で将来発生する可能性のある紛争に備えて高度な無人兵器の配備を進めている。軍幹部らは10日の議会への報告で、中国との間に紛争が発生すれば、米国と同盟国の安全保障に重大な脅威を及ぼすと指摘した。
 フェラン海軍長官は上院軍事委員会の公聴会で、現在の海洋環境が「ますます敵対的、不安定で予測不能な状況」となっていると警告、米国とその同盟国への中国の脅威が高まっていると強調した。 →続き

トランプ大統領、新ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」に意欲

(2025年6月7日)
 トランプ大統領は、自身が提唱したミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」の基本概念を決定し、宇宙軍のゲトライン宇宙作戦副部長を計画の責任者に任命したことを明らかにした。トランプ氏は先月20日、大統領執務室で、ゴールデンドームを任期満了までに完成させ、1980年代のレーガン時代から続く国家ミサイル防衛のビジョンを完成させると述べた。
 トランプ氏とヘグセス国防長官は、有力軍需企業や新興IT企業など、複数の防衛関連企業を巻き込んだ「オープンアーキテクチャー」について説明した。 →続き

【スクープ】トランプ氏、ミサイル防衛推進へ「ゴールデンドーム」長官任命か

(2025年5月16日)
 トランプ大統領は、米本土全体を守る次世代ミサイル防衛網の整備を求める機運が政権内で高まっていることを受けて、ハイレベルの「ゴールデンドーム担当長官」の任命について検討している。複数の情報筋が明らかにした。
 これが実現すれば、ゴールデンドームの設置がいかに急がれ、複雑な取り組みであるかがより明確になるはずだ。それには、ホワイトハウスや議会、米宇宙軍、ミサイル防衛局など、連邦政府のさまざまな部門が、宇宙ベースのミサイル迎撃ミサイルや高度な指揮統制インフラを設計・建造する民間の防衛企業と連携して働くことが必要となる。 →続き

ミサイル防衛で敵国に遅れ 米専門家ら警告

(2025年5月15日)
 米国は10年前、極超音速ミサイルなどの高度な兵器に対する防衛に関して行き詰まっていたが、事態はさらに深刻になっている。アナリストらが13日、指摘した。
 国防総省の元近代化研究・技術部長は2015年、空軍の依頼を受け極超音速ミサイルのようなハイテク兵器による米国の安全保障への脅威を調査する委員会の議長を務めた。この委員会は、米国は問題を抱えていると結論づけていた。 →続き

「ゴールデン・ドーム」ミサイル防衛網構築へ-NORAD司令官

(2025年5月5日)
 米加が共同で運用する北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)の司令官は下院軍事委員会で、トランプ大統領の「ゴールデン・ドーム」ミサイル防衛システムについて、高高度の弾道ミサイルから巡航ミサイルや無人航空機といった低空の脅威まで、すべてを撃退できる複数の防衛網が重なり合うようなものを想定していると語った。
 NORADとともに米北方軍司令部のトップを兼任するグレゴリー・ギロー空軍大将は30日、議員らを前にトランプ氏が1月27日に出した北米ミサイル防衛システム構築を指示する大統領令を実施するため、「直ちに行動を起こす」と語った。 →続き

有力AI研究所狙う中国スパイ

(2025年4月28日)
 米国のトップクラスの人工知能(AI)研究所は、超知能の解明に取り組んでいる。ただ米国がどんな飛躍的進歩を遂げようとも、中国とそのスパイ網による盗用の危険にさらされていると、グラッドストーンAIの調査は指摘している。
 グラッドストーンAIのジェレミー・ハリス氏とエドゥアルド・ハリス氏は、中国共産党が米国の最先端のすべての研究所に「ほぼ確実に」侵入していると結論付けた。両氏はトップテクノロジー・セキュリティー起業家で、この結論に至るまでに研究所の研究者や幹部、特殊部隊の隊員、諜報(ちょうほう)員、ハッカー、弁護士、データセンターの建設・設計専門家などへのインタビューを行った。 →続き