ポリシー

米国人実業家、中国による米AIデータセンター反対運動に資金提供　報告

(2026年7月3日)

　中国系米国人実業家が、中国政府の支援を受けた対米影響工作の一環として、米国内での人工知能（AI）向け大規模データセンター建設に反対する運動に資金を提供していることが、シンクタンクの新たな報告書で明らかになった。
　ビットコイン政策研究所が6月30日に公表した報告書によると、上海在住の実業家ネビル・ロイ・シンガム氏は、米共産主義団体「社会主義解放党（PSL）」に数百万ドルを流し、AIデータセンター建設反対運動を支援している。 →続き

共和党議員、中国製健康モニタリング機器のリスク調査を要請

(2026年6月24日)

　共和党のリック・スコット上院議員（フロリダ州）とデーブ・マコーミック上院議員（ペンシルベニア州）は、中国製の健康管理用ウエアラブル機器がもたらす国家安全保障上のリスクについて、連邦通信委員会（FCC）に調査を求めた。
　スコット、マコーミック両氏は18日、FCCのブレンダン・カー委員長宛ての書簡で、米国の高齢者が利用している中国製健康機器に警鐘を鳴らした。 →続き

中東で大型無人機リーパー3分の1喪失　補充巡り論争

(2026年6月16日)

　米空軍はトランプ政権発足以降、中東での戦闘によって、運用可能な無人偵察機「MQ9リーパー」の約3分の1を失った。イランとの戦争だけでも24機以上が撃墜された。
　議会関係者、軍当局者、防衛産業関係者によると、追加生産のための製造ラインは既になく、国防総省や議会も後継機導入に向けた予算付き計画を策定していない。 →続き

中国製ロボットの販売を禁止　超党派議員らが法案提出

(2026年6月7日)

　中国製ロボットの輸入を阻止するため、超党派の米議員グループが新たな法案を提出した。米国の競争相手国が開発する高度なロボットについて、安全保障上のリスクを警告する声が高まっていることを受けた動きだ。
　法案名は「敵対国によるロボット支配から米国を守る法（GUARD法）」で、中国など外国で製造された人型ロボットと四足歩行ロボットについて、安全保障機関による審査を義務付ける内容となっている。 →続き

特殊部隊トップがデジタル痕跡の危険性巡り警鐘　軍部隊の位置特定も

(2026年5月31日)

　【タンパ（米フロリダ州）】米特殊作戦軍（SOCOM）のトップは最近、現代のスマートフォンが生み出すデジタルフットプリント（個人のインターネット上の活動履歴やデータの痕跡）が敵対勢力によって座標情報に変換され、米軍部隊への精密攻撃に利用される可能性があると警告した。
　SOCOMのフランク・ブラッドリー司令官（海軍大将）が描いたこのシナリオは、私たちの運転、買い物、交流、運動習慣を追跡するのと同じ技術が兵器化され得ることを示している。これは、日常生活のあらゆる場所でデータが絶えず収集・分析される「遍在する技術監視（UTS）」という現代の環境が、米国と同盟国にとって重大な国家安全保障上の弱点になろうとしているということだ。 →続き

「現実よりもリアル」―フェイクAI政治広告にだまされやすい高齢有権者

(2026年5月27日)

　トマス・マシー下院議員（共和党、ケンタッキー州）が民主党のリベラル派有力議員2人と恋愛関係にあるかのように描かれた人工知能（AI）生成の中傷広告について警鐘を鳴らし、高齢有権者が誤解し、動揺する恐れがあると訴えた。
　この広告では、マシー氏がアレクサンドリア・オカシオコルテス、イルハン・オマル両下院議員と手をつなぎ、ホテルにチェックインする様子が映し出され、「トーマス・マシーのスロプル、2人と関係！」との字幕が添えられている。 →続き

特殊部隊への「飽くなき需要」　任務に見合わない予算

(2026年5月22日)

　現代戦では、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を首都カラカスにある厳重警備の施設で拘束し、移送した1月の急襲作戦のような、米特殊部隊にしか遂行できない複雑かつ危険な任務への「飽くなき需要」が生じている。
　しかし、有力議員や軍関係者らによると、国防総省が特殊部隊―グリーンベレー、ネービーシールズ、デルタフォースといった精鋭部隊―への依存を強めているにもかかわらず、その重要性は膨張する国防予算に十分反映されていないという。 →続き