ポリシー

有力ＡＩ研究所狙う中国スパイ

(2025年4月28日)

　米国のトップクラスの人工知能（ＡＩ）研究所は、超知能の解明に取り組んでいる。ただ米国がどんな飛躍的進歩を遂げようとも、中国とそのスパイ網による盗用の危険にさらされていると、グラッドストーンＡＩの調査は指摘している。
　グラッドストーンＡＩのジェレミー・ハリス氏とエドゥアルド・ハリス氏は、中国共産党が米国の最先端のすべての研究所に「ほぼ確実に」侵入していると結論付けた。両氏はトップテクノロジー・セキュリティー起業家で、この結論に至るまでに研究所の研究者や幹部、特殊部隊の隊員、諜報（ちょうほう）員、ハッカー、弁護士、データセンターの建設・設計専門家などへのインタビューを行った。 →続き

ゴールデン・ドーム防衛システムは世代を超えたプロジェクト－防衛専門家

(2025年4月25日)

　トランプ大統領の 「ゴールデンドーム」ミサイル防衛システムは、おそらく2029年の大統領退任までに稼働することはないだろうが、ミサイル防衛の専門家らは、政権が適切な措置を取れば、いずれにせよ米国の安全は強化されると主張している。
　シンクタンク、民主主義防衛財団（FDD）の研究員らは、「航空・ミサイル防衛計画（CMPP）」の立ち上げイベントでの公開討論会で、ゴールデン・ドーム計画のアイデアを称賛した。 →続き

トランプ大統領、石炭の復活を指示「信頼性高く、安全」

(2025年4月10日)

　トランプ大統領は8日、ヘルメットをかぶった炭鉱労働者に囲まれ、石炭産業を活性化させるための大統領令に署名した。
　トランプ氏は政府機関に対し、石炭産業への差別的な政策を廃止し、連邦所有地の石炭産業への新規リースに対するモラトリアムを終了させ、国の電力網の安全性と信頼性を促進するよう指示した。また、司法省に対し、石炭を対象とするあらゆる州の政策を調査するよう指示した。 →続き

バンス氏、ハイテク雇用の国内移転訴え

(2025年3月21日)

　バンス米副大統領は18日、米国は人工知能（ＡＩ）をはじめとする新興技術を疑うべきではないと訴えた。
　ワシントンで開かれたアメリカン・ダイナミズム・サミットで講演したバンス氏は、ポピュリストとハイテク志向の経営者は同じ領域に存在し得ると述べた。 →続き

中国のサイバー攻撃に対抗　FCCが新組織

(2025年3月20日)

　米連邦通信委員会（FCC）は、中国のサイバー攻撃と情報操作に照準を合わせた国家安全保障のための特別組織を設置すると発表した。
　FCCは声明で、FCC内に国家安全保障評議会を新設し、脅威を調査し、規則を執行するための監督権限を強化することを明らかにした。 →続き

オープンAI、「自由重視」のAI政策で中国対抗を　トランプ政権に提案

(2025年3月19日)

　オープンAIは、「自由を重視した」新たなAI政策を推進し、中国に対抗するようトランプ政権に要請、AI規制、輸出規制、著作権による制約を変更する必要性を強調した。
　トランプ大統領は就任直後、ジョセフ・バイデン前大統領のAI（人工知能）大統領令を破棄し、「AI行動計画」の策定を求める新たな大統領令に署名した。ホワイトハウスの科学技術政策室は先月、新政策への意見募集を開始し、市場のリーダーであるオープンAIは13日に提案を行った。 →続き

CHIPS法廃止求めるトランプ大統領に上院共和党が反発

(2025年3月12日)

　国内での半導体製造を促進することを目的とした2022年の法律を支持した上院共和党議員らは、トランプ大統領による同法の廃止要請に反対しているが、ワシントン・タイムズ紙に対し、調整を受け入れる用意はあると語った。
　「半導体チップと科学法」（CHIPS法）は、米国内で半導体を製造・設計する企業への助成金として540億ドル、新規半導体製造施設に対する25％の税控除として240億ドルを提供した。 →続き