ポリシー

北極戦線―氷点下の戦い（１／２）　マイナス40度ではあらゆるもの、兵士さえ壊れる

(2026年3月22日)

　【フェアバンクス（米アラスカ州）】気温が華氏マイナス20度（摂氏約マイナス29度）まで下がると、多くのものが機能不全に陥り始める。
　米国防総省は、こうした極寒の環境でも機能し、優れた性能を発揮できる新技術の開発に数十億ドルを投じている。将来の北極圏での戦闘を視野に入れた取り組みであり、ロシアと中国という競合相手との北極圏での能力の格差を埋めることが目的だ。 →続き

AIツール「シーダンス」は著作権侵害　上院議員らが中国バイトダンスに閉鎖要請

(2026年3月20日)

　米上院の超党派議員2人が、中国IT企業バイトダンスに対し、同社の人工知能（AI）ツール「シーダンス」の提供停止を求めた。米国法を考慮せず供給が開始され、「明白な」著作権侵害だとしている。
　マーシャ・ブラックバーン（共和党、テネシー州）、ピーター・ウェルチ（民主党、バーモント州）両上院議員は、2月の「シーダンス2.0」公開直後、利用者が俳優ブラッド・ピット氏とトム・クルーズ氏の偽の乱闘シーンの動画を生成し、人気テレビ番組「ストレンジャー・シングス」の結末を書き換えた映像を作成したと指摘した。 →続き

国土安保省新体制、移民送還を再加速

(2026年3月14日)

　トランプ大統領は、物事を大胆に変えることを恐れていない。先週、同氏は、国土安全保障省の長官としてクリスティ・ノーム氏の後任に、マークウェイン・マリン上院議員を指名すると発表した。オクラホマ州選出の共和党議員であるマリン氏は、すでに「世界の招かれざる客」が無断で押し寄せるのを防ぐという点で、かなりうまく機能している機関を引き継ぐことになる。
　2023年、国境警備隊は200万人以上の不法移民に対応したが、その大半は妨げられることなく入国を許された。現政権下では、人身密輸組織が活動を諦めつつある。国土安全保障省によれば、南部国境における月間の不法越境者との遭遇件数は、民主党政権時代と比べて91％減少した。 →続き

不法移民の第三国送還に違法判決　トランプ氏の政策に打撃か

(2026年2月26日)

　連邦判事は25日、国土安全保障省が不法移民をいわゆる「第三国」に送還できるとする包括的な方針は違法との判決を下した。トランプ大統領が進める大規模強制送還の取り組みに大きな打撃を与える可能性がある。
　バイデン前大統領に任命され、トランプ氏の政策に否定的な判断をたびたび下してきたブライアン・マーフィー判事は、この方針では、移民がこれまで居住したことのない第三国に送られる場合に、送還に異議を申し立てる十分な機会が与えられていないと述べた。 →続き

原発復活で信頼できる電源回復

(2026年2月22日)

　数十年前、ヒッピーたちは「原子力反対」と書かれた段ボールの看板を掲げて跳ね回り、産業全体を窒息させた。彼らは15日、最先端の原子炉を積んだ米空軍の輸送機３機がユタ州に着陸したとき、さぞかし怒りに震えたことだろう。この原子炉は、米国の電力網に再び活力を与えることを約束するものである。
　米国防総省当局者は、南カリフォルニアの工場からユタ州のサンラファエル・エナジー・ラボ（州営の研究開発施設）までの約1000キロの輸送を実施した。同施設でこのモジュール型発電装置の組み立てと試験が行われる。 →続き

米、宇宙兵器の構築急ぐ　軌道上の支配確立へ中露に対抗

(2026年2月15日)

　米宇宙軍は、将来の軌道上の紛争で中国やロシアに対する米国の優位を再確立することを狙ったトランプ政権の新方針の下、対宇宙兵器の配備を加速している。
　宇宙軍は3種類の電波妨害装置（ジャマー）を配備し、衛星破壊兵器などの高度な宇宙戦能力を持つ中国、ロシアに追いつこうとしている。 →続き

核融合発電、10年以内の実用化目指す　政府が企業後押し

(2026年2月11日)

　トランプ政権の支援を受けた核融合発電関連企業は、業界関係者が「究極の持続可能エネルギー源」と呼ぶ次世代型発電所の建設を競って進めている。
　世界原子力協会によると、核融合は石炭、石油、ガスに比べ約400万倍、核分裂に比べても4倍のエネルギーを生み出す。 →続き