ポリシー

米、永住権審査を厳格化　移民への福祉給付巡りバイデン路線転換

(2026年7月20日)

　米国土安全保障省は16日、福祉給付を利用した移民に対し、永住権（グリーンカード）の取得を認めない判断を入国審査官が下しやすくする新たな規則を発表した。バイデン前政権下で導入された「甘過ぎる」審査基準を撤回し、長年の「パブリックチャージ（公的扶助、公共の負担）」規定の適用を強化する。
　マークウェイン・マリン国土安全保障長官は、移民は自ら生計を立てるべきであり、将来的に政府の経済的支援（生活保護など）に依存する可能性が高く、公共の負担となる恐れがある外国人の入国や永住権取得を拒否できるとする連邦法を適切に執行することが狙いだと説明した。 →続き

中露、スターリンク攻撃計画を極秘協議　軍事協力の実態判明

(2026年7月19日)

　中国とロシアの軍当局者が、中国国内で開いた極秘会合で、ウクライナ軍の重要な通信手段となっている米宇宙企業スペースXの衛星通信網「スターリンク」を破壊する計画について協議していたことが、調査報道機関などが入手した内部文書で明らかになった。
　機密文書には、中露両国軍による一連の非公開軍事フォーラムの内容が記されている。その一つには、スターリンク衛星網を攻撃する共同計画が示されている。 →続き

中国は依然国際法に違反　南シナ海仲裁判断10年で米軍

(2026年7月18日)

　南シナ海の大部分に対する中国の領有権主張をオランダ・ハーグの仲裁裁判所が退けてから10年が経過したが、中国は依然として国際法に違反し続けている――。米インド太平洋軍の法務部門はこのような見解を示した。
　ハワイに司令部を置く同軍の法務官室は、仲裁裁判所が2016年にフィリピン勝訴の判断を示し、中国が南シナ海の約90％に主権を主張する「九段線」を国際法違反と認定した判決から10年となるのに合わせ、図解資料と説明文書を公表した。 →続き

米、中国のSLBM発射実験を「事前通報が不十分」と非難

(2026年7月13日)

　米国務省は9日、中国が6日に南太平洋で実施した核搭載可能な弾道ミサイル発射実験について、事前通報が不十分だったとして中国を強く批判した。
　国務省当局者によると、中国は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験について、数時間前に米国へ通知したものの、実験内容の詳細は明らかにしなかった。 →続き

トランプ氏、ウクライナが「パトリオット」製造　専門家は生産開始に数年

(2026年7月12日)

　【キーウ】トランプ米大統領は今週、ウクライナが米国製防空システム「パトリオット」の製造ライセンスを近く取得する可能性があると表明した。しかし、実際にウクライナ国内でパトリオットの生産が始まるまでには、なお数年を要する可能性がある。
　パトリオットを製造する米防衛大手RTXとロッキード・マーチンの2社は、現時点でウクライナ企業と提携し、同国内に生産施設を建設する計画を明らかにしていない。 →続き

ウクライナ防衛産業、実戦経験生かし欧州との連携を深化

(2026年7月10日)

　【パリ】フランスのパリ郊外で6月に開催された欧州最大の陸上防衛装備見本市「ユーロサトリー」で、ウクライナはもはや外国から軍事支援を受けるだけの存在ではなくなっている。
　会場では、ウクライナ企業が無人機、地上ロボット、電子戦システム、戦場管理ソフトウエア、ミサイル、対無人機技術などを展示した。いずれも4年以上に及ぶ本格戦争の経験を反映した製品だ。 →続き

最前線で軍用移動式データセンターが活躍　イランの攻撃で開発加速

(2026年7月9日)

　米軍は世界各地で過酷な環境にも耐えられる移動式データセンターを運用しており、米国の主要防衛企業がその供給を巡って競争を繰り広げている。
　米国とイランの衝突では、地域のデータセンターがイランの攻撃を受け、デジタルデータを1カ所に集中させるのではなく、戦場全体に分散して大量のデータを保管する必要性が浮き彫りとなった。また、従来型のクラウドサーバーだけに依存するのではなく、前線近くに移動式データセンターを配置することで、戦闘時に部隊がより迅速に情報へアクセスできるようになる。 →続き