ポリシー

中国のAI専門家、米企業・大学で訓練　米国で訓練受けたIT専門家が中国でAI開発

(2025年2月10日)

　人工知能（AI）の研究に携わる52人の中国人科学者・当局者を対象にした調査で、16人以上がマイクロソフトなど米国のハイテク企業の元コンピューター専門家であり、約半数が米国の大学で学んでいたことが明らかになった。
　ネット誌「ワイア・チャイナ」による調査で、米国の40年にわたる対中関与政策の弊害が浮き彫りになった。これは、連邦政府によって2016年に、中国が脅威とならない大国から戦略的競合相手・敵対国に格下げされるまで続いた。 →続き

DEIとグリーン・ニューディール政策の巨額支出を停止へ

(2025年2月1日)

　バイデン前大統領がウォーク（性別などによる差別に敏感な人々）のイデオロギーと極左的なグリーン・ニューディール政策を実行するための国内外での支出を大幅に拡大したことを受け、トランプ政権は特定の連邦補助金の凍結を命じたと予算アナリストらは指摘している。
　米国の納税者に数十億ドルの負担を強いて、バイデン政権下の連邦政府補助金で賄われた数十の取り組みには、エジプトの「ジェンダー学者」プログラムへの150万ドル、ブラジルの「少女中心の気候変動対策」プログラムへの300万ドル、ウガンダの電動バイク充電ステーションへの79万ドルなどがある。 →続き

中国AIディープシーク、共産党が検閲　米アナリスト「直ちに禁止を」

(2025年1月31日)

　シリコンバレーのAIセキュリティー企業の分析によると、中国の新しい人工知能（AI）アプリケーション「ディープシーク（DeepSeek、深度求索）」は、中国共産党の国内AI企業に対する規制を厳守し、中国にとって慎重な対応を要する質問に対してプロパガンダのような回答をする。
　セキュリティー企業プロンプトフー（Promptfoo）は28日にウェブサイトで公開した分析で、ディープシークはまた、「ジェイルブレイク」（あらかじめ設定されているアプリ内の制限を解除すること）に対して脆弱と指摘している。 →続き

グーグル、人間を凌駕する万能AI開発へ

(2025年1月11日)

　「チャットGPT」で知られるオープンAIからIT大手グーグルに移った人工知能（AI）のトップ研究者が、世界全体をシミュレートする大規模モデルを構築するための新しいチームを組織しようとしている。
　ティム・ブルックス氏は昨年、オープンAIから、グーグルのAI部門「グーグル・ディープマインド」に移籍し、「汎用人工知能（AGI）」の開発に取り組んでいる。 →続き

連邦政府のITシステムは時代遅れ　マスク氏が非難

(2024年12月27日)

　内国歳入庁（IRS、国税庁に相当）は、申告の繁忙期になると1日に37万5000通もの郵便物を受け取るため、カンザスシティーにあるIRSの施設にある封書開封機が古くなり、使えなくなったときは大変だった。
　手作業での開封と仕分けに時間がかかり、封筒の中には政府宛ての小切手も含まれている。そのため、小切手はすぐに換金されず、政府は本来受け取るべき利息を受け取ることができなくなる。つまり、政府が受け取れる利息を逃すことになったのだ。 →続き

国境の壁建設資材の売却、トランプ氏が差し止め要求

(2024年12月26日)

　国境の壁をめぐる論争は、バイデン政権がドナルド・トランプ次期大統領の計画に対抗するかのように資材の売却を進めたことでヒートアップしている。トランプ氏は、来年には確実に壁の建設を再開できるよう、連邦裁判所に売却の「即時停止」を求めている。
　トランプ氏の弁護士であるジョン・ザウアー氏は、バイデン政権関係者がトランプ氏の計画を妨害するために資材を格安で販売しているとすれば、「犯罪行為」に当たる可能性もあると指摘する。 →続き

強制送還を開始せよ

(2024年11月16日)

　カマラ・ハリス副大統領の代わりに、トム・ホーマン氏が１月から国境問題の責任者となる。
　この交代は、大きなものだ。ドナルド・トランプ次期大統領は、国境警備隊の捜査官や移民税関捜査局職員としての経験があり、不法入国に対して不寛容政策を持つホーマン氏をこの職務に抜擢(ばってき)した。 →続き