ポリシー


2022年7月26日、ワシントンのマリオット・マーキスで開催されたアメリカ・ファースト政策研究所のアジェンダサミットで、元下院議長のニュート・ギングリッチ氏がドナルド・トランプ元大統領を前に演説を行った。(AP通信/アンドリュー・ハーニック撮影)

米国防総省、戦争の未来見据え軍改革へ ギングリッチ氏らが来年初めに報告

(2026年10月14日)
 米国防総省が新たに打ち出した「戦争の未来」構想は、米軍の基本的な運用原則を根本から見直し、技術や人工知能(AI)が急速に進化する時代に、米軍がいかに戦い、勝利するかを示す指針をまとめることを目指している。ニュート・ギングリッチ元下院議長が明らかにした。
 トランプ政権は、ギングリッチ氏をこの構想の共同責任者に指名した。スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)と、防衛技術企業アンドゥリルの共同創業者パーマー・ラッキー氏も参加する。ギングリッチ氏によると、来年1月末までに報告書をまとめ、国家安全保障体制に必要な「大規模な構造改革」について超党派の支持を得ることを目指す。 →続き
2025年7月28日、中国・上海で開催された世界人工知能会議で展示されたファーウェイのAtlas 900 A3 SuperPoDの前を、来場者が通り過ぎる。(Chinatopix提供、AP通信経由)

中国、世界の通信インフラ支配を拡大 元米NSA長官が警告

(2026年10月11日)
 中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)が世界のインターネットインフラの広範な部分で支配力を拡大しており、「存亡に関わる」国家安全保障上の脅威になっていると、米情報機関の元幹部が警告した。
 米国家安全保障局(NSA)長官を務めたマイク・マコネル退役海軍中将はインタビューで、中国政府は2000年にはファーウェイを通じて世界の通信インフラの2%を支配していたが、現在は50%超を支配していると警告した。このまま進めば、2030年までに中国政府が世界のインターネットインフラの75%近くを支配することになるとの見方を示した。 →続き
2026年8月19日(水)、ワシントンD.C.のワシントン記念塔から見たペンタゴン。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

バイデン前政権の性自認政策に「懸念」 陸軍特殊作戦部隊の内部文書を入手

(2026年10月9日)
 バイデン政権が進めた代名詞の使用やトイレの利用など性自認に関する政策について、米軍の従軍聖職者部隊の一部が、米軍兵士にとって「重大な宗教の自由に関する懸念」を生じさせると考えていたことが、ワシントン・タイムズが独占入手した国防総省の内部文書で分かった。
 これまで報じられていなかった2023年6月の文書には、陸軍特殊作戦コマンド(USASOC)内の部隊宗教支援チーム(UMT)が示したとされる11項目の具体的な懸念が記されている。主な懸念は、バイデン政権の性自認政策が、宗教的な理由による反対意見を無視したのではないかということだ。この政策は、当時軍に導入され、一部からは長年の「左派のウォーク(差別などに過度に敏感な)アジェンダ」の核心と→続き
2023年5月7日、台湾・台北の国立孫文記念館にある台北101ビル付近で、台湾の国旗がはためいている。(AP通信/Chiang Ying-ying撮影)

中国、台湾への「グレーゾーン」戦強化 通信網攻撃想定し米シンクタンクが机上演習

(2026年10月8日)
 中国が台湾に対する「グレーゾーン」戦を強化する中、台湾の軍と市民は通信網に対する大規模な攻撃への対応に重点を置いている。中国政府はこれらの攻撃を台湾併合を迫るための戦略に取り入れている。
 中国は軍事侵攻や海上封鎖よりも、海底ケーブルの切断やサイバー攻撃による携帯電話通信の遮断、インターネット通信の停止に踏み切る可能性が高い。最近、台湾で机上演習を実施した米シンクタンク「民主主義防衛財団(FDD)」の専門家らが明らかにした。 →続き
2026年9月8日火曜日、ワシントンD.C.のペンタゴンを上空から撮影(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

防衛技術ブームに陰り 企業統廃合が拡大か 中間選挙、資金調達がピーク

(2026年10月2日)
 急成長する先端防衛技術分野を走る「高速列車」に、ブレーキがかかり始めているようだ。ワシントン、シリコンバレー、ウォール街で生じている複数の要因が重なり、つい最近まで際限のない成長が見込まれていた業界で、企業統合の波を引き起こす可能性がある。
 その展開はこうだ。自律システムや人工知能(AI)を活用したツールなどの最先端技術を開発する新興企業や新規参入企業を後押ししてきた、かつてない規模の民間ベンチャーキャピタル投資がピークを迎え、縮小する。一部の防衛技術企業の評価額も下落する。 →続き
2014年8月14日に撮影されたこの写真には、ワシントン州ブレマートンのピュージェット・サウンド海軍造船所の埠頭に停泊する空母「USSレンジャー」が写っている。退役したこの空母は、木曜日にワシントン州ブレマートンからテキサス州ブラウンズビルのインターナショナル・シップブレイキング社まで曳航される予定だ。(AP通信写真/キトサップ・サン紙、ラリー・スティガール)

海軍原子力造船所の近代化に遅れ、かさむコスト-政府監査院報告

(2026年9月29日)
 米海軍が国内4カ所の公営原子力造船所を近代化する計画には、2000億ドルを超える費用と完了まで50年を要することが、米政府監査院(GAO)がまとめた新たな報告書で分かった。
 「造船所インフラ最適化計画(SIOP)」の策定には当初の想定より長い時間がかかり、費用も膨らんでいる。議会の監視機関であるGAOは、その理由について「計画に伴う複数の課題と変更」を挙げた。 →続き

米空軍、シンクタンクを閉鎖 中国の脅威分析へ影響懸念

(2026年9月26日)
 米空軍は、中国軍の航空・宇宙・サイバー戦能力について詳細な公開情報分析を行ってきた戦略研究機関を閉鎖すると明らかにした。
 アラバマ州マックスウェル空軍基地の空軍大学に置かれている中国航空宇宙研究所(CASI)の民間職員の人件費への予算が打ち切られる。空軍報道官のアン・ステファネク氏が明らかにした。 →続き