ポリシー


NASAが提供したこの画像は、2026年4月6日(月)、アルテミス2号の乗組員が月フライバイ中に、地球が月の沈む前に月の隣にある地球を撮影したものです。(NASA提供、AP通信経由)

米軍、月周辺での戦闘に備え 統参議長「宇宙優勢」維持を強調

(2026年9月18日)
 米国は21世紀の戦闘を月面や月周辺で戦い、勝利できる態勢を整えなければならない――。宇宙空間での戦闘というかつては未来の話だった構想が現実に近づく中、ダン・ケイン統合参謀本部議長(大将)は16日、防衛企業が集まる会議での演説でこう述べた。
 2日前には、米政府当局者が軍が軌道上に兵器を保有していることを初めて確認したばかりだった。中国やロシアなどの敵対国が宇宙兵器など、米国の衛星を脅かす能力に巨額の投資を続ける中、宇宙での圧倒的優勢を維持することは軍の最優先課題だとケイン氏は述べた。 →続き
2019年11月29日、ドイツのエッセンで開催されたチューニングとモータースポーツのエッセン・モーターショーで、自動車部品で作られた金属製の頭部が人工知能(AI)を象徴している。国防情報局は、開発中の強力な新技術が戦争や平和につながる決定において人間の判断を迂回することを阻止するために設計された、新たな人工知能戦略の最終調整を行っている。(AP通信/マーティン・マイスナー撮影)

「2020年代末までにAIが人類を滅ぼす可能性」 AI研究者ら警告

(2026年9月17日)
 今週アンソロピック社を退社した研究者が、急速に性能を高めている人工知能(AI)によって、2020年代の終わりまでに人類が絶滅する可能性があると警告した。制御不能となったAIによる人類絶滅の可能性について、業界内部から警鐘を鳴らした人物としては、これで3人目となる。
 オープンAIとアンソロピックで過去3年間、AIの事前学習に関する研究に携わってきたというジェイコブ・コクソン氏は、AI技術が「私たちの命を懸けたギャンブルになっている」と述べた。 →続き
JD・ヴァンス副大統領は、2026年9月14日(月)、メリーランド州アンドリュース統合基地で、エアフォースツーに搭乗する前に記者団に語った。(AP通信/マーク・シーフェルベイン撮影、プール提供)

IT大手のAI規制要請は「トロイの木馬」 バンス副大統領が警告

(2026年9月16日)
 J・D・バンス副大統領は14日、IT大手が人工知能(AI)に対する連邦政府の規制強化を求める動きについて、その動機に強い疑念を示した。
 バンス氏は、最先端AI企業が政府に対してAIを規制するよう働き掛けていることについて、「トロイの木馬」のような策略である可能性があり、業界大手が支配的な地位を固め、中小の競合企業を締め出すことを狙っているのではないかと警告した。 →続き
2022年8月20日土曜日、中国南西部重慶市龍泉村にある貯水池では、擁壁からの漏水により貯水池の水がほぼ枯渇し、ひび割れた乾燥した泥が見られる。周囲の農地や険しく美しい山々を含む巨大都市、重慶の景観そのものが、異常に長く激しい熱波とそれに伴う干ばつによって変貌を遂げた。(AP通信/マーク・シーフェルベイン撮影)

中国、気象を兵器化へ 軍事目的で環境を操作する技術開発

(2026年9月12日)
 中国軍が、民間の気象制御技術を基盤とする気象改変兵器を開発し、将来の戦場での使用を想定していることがシンクタンクの報告書で明らかになった。
 シンクタンク「CCPバイオスレット・イニシアチブ」によると、中国は数十年にわたり局地的な気象を制御するためのインフラを整備しており、中国人民解放軍(PLA)は現在、民間の気象制御能力を兵器化する可能性について研究している。 →続き
2024年9月8日、ニューヨークにある国立9.11記念博物館の反射池の一つに赤いバラが供えられた。(AP通信/テッド・シャフリー撮影)

9・11同時多発テロ25周年 説明に苦慮する教育現場

(2026年9月11日)
 米国の小中高校に通う児童・生徒は、25年前の2001年9月11日に起きた同時多発テロを誰一人として経験していない。事件から四半世紀を迎える中、米国の学校現場では、9・11が「いつ、誰によって、どのように」起こされたかだけでなく、「なぜ起きたのか」をどう教えるかで苦慮している。
 米国の理念についての教育に取り組むフィラデルフィアの財団、ジャック・ミラー・センターによると、多くの米国史の授業では、年度末に外交政策の問題として9・11を扱うとみられる。ただし、扱いは教師の裁量に任せられている。 →続き
中央から、トルコのハカン・フィダン外相が、パキスタンのイシャク・ダル外相(右)、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン・アル・サウド外相(右から2番目)、トルコ、パキスタン、サウジアラビアの軍および民間高官らとともに、2026年8月31日(月)、トルコのイスタンブールで開催されたメッカ共同防衛協定に基づき設立された戦略政治防衛委員会の第1回会合で記念撮影に応じた。(AP通信/カリル・ハムラ撮影)

イスラム3カ国が新同盟 米国の信頼性に懸念 中東に新たな勢力図

(2026年9月7日)
 トルコ、サウジアラビア、パキスタンの3カ国が8月、新たな同盟を巡る協定に署名した。各国の公式声明は一貫して外交面に終始していたが、米国は警戒感を示しており、インドとイスラエルでも懸念が広がっている。
 トルコ国防省は3日、同盟がすでに共同軍事演習の計画を進めていると明らかにした。同省の報道顧問、ゼキ・アクチュルク海軍少将は記者説明会で、イスラエルによる「ジェノサイド(集団殺害)」に対して国際社会が行動するよう求めた。 →続き
2026年6月30日、マサチューセッツ州ローウェルの野球場と住宅街を見下ろすように、マークリー・グループが建設したデータセンターがそびえ立っている。(AP通信/マット・オブライエン撮影)

中国ボットがデータセンター建設反対へ影響工作 Xが指摘

(2026年9月2日)
 SNSのX(旧ツイッター)は、米国民を人工知能(AI)開発やデータセンター建設に反対するよう仕向けるために中国が影響工作を行っていることを突き止めたと発表した。
 Xの安全対策チームは、約20万件の「中国の不正なアカウント」とみられるアカウントからなるボットネットを確認した。その多くが、AIやデータセンター、エネルギー政策に関連するコストを巡る議論を誘導しようとしていたという。 →続き