エネルギー・環境

バイデン政権に天然ガス増産圧力

(2022年3月31日)

　バイデン大統領は24日、ブリュッセルでロシア・ウクライナ戦争について協議するため北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州の指導者らと緊急首脳会談を行った後、欧州のエネルギー安全保障に対する米国の関与を強調した。
　バイデン氏と欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、エネルギー協力に関する合同タスクフォースの創設を発表した。共同声明では、「欧州連合（ＥＵ）の当面のエネルギー安全保障上の必要性に対処し、クリーンエネルギーへの移行を加速させる」ことを約束した。 →続き

ホワイトハウス、キーストーンＸＬパイプライン再開の予定はない

(2022年3月16日)

　ジェン・サキ大統領報道官は９日、バイデン政権は「キーストーンＸＬ」パイプラインの建設を再開しないと述べた。
　「建設再開の計画はない。再開しても、現在抱えている問題には何ら対処できないだろう」 →続き

下院がロシアのエネルギー禁輸を可決、上院は不透明

(2022年3月15日)

　下院は９日夜、ロシアからのエネルギー輸入を禁止する法案を承認した。これに先立ちバイデン大統領が大統領令によって独自の禁輸措置を発動したばかりだ。
　ロシアの石油、天然ガス、石炭の輸入を全面的に禁止する下院の法案は、超党派の圧倒的な支持を受け、414対17で可決された。 →続き

民主党議員、気候変動対策推進の一方で化石燃料に多額の投資

(2022年3月9日)

　熱心に気候変動に取り組んでいる議員らの一部は、化石燃料市場に関して別のグリーン（ドル紙幣を指す）な問題を抱えている。つまり金だ。
　ワシントン・タイムズ紙が調べた財務公開資料によると、ここ数カ月、エネルギーコストが急上昇する中、民主党議員やその配偶者らは、化石燃料を扱うエネルギー企業に投資を行っている。 →続き

米国のロシア原油依存度が過去最高

(2022年3月5日)

　バイデン大統領は１日、ロシアのプーチン大統領がエネルギーを生かした影響力に対策を講じ、戦略石油備蓄を放出したが、一方でロシアからの石油輸入は過去最高を記録し、政権の国内化石燃料への規制に対する不満も高まっている。
　エネルギー情報局（ＥＩＡ）が２月28日に発表した2021年の速報値によると、米国は昨年、ロシアの原油と石油製品を2億4500万バレル輸入し、前年比約24％急増した。 →続き

バイデン氏の太陽光パネル関税延長に超党派の反発

(2022年2月28日)

　バイデン大統領が最近、太陽光パネルに対するトランプ政権時代の関税の大半を延長することを決定した。これを受けて、関税によって米国の雇用が奪われているという超党派の訴えが再び強まっている。
　「米国の太陽光発電の雇用を保護し、コストを下げる法」は、ジャッキー・ローゼン（民主、ネバダ州）、ジェリー・モラン（共和、カンザス州）の両上院議員の発案によるもので、この命令を無効にし、太陽光パネルやその他の太陽光エネルギー関連製品の米国での生産と製造を強化する計画を策定することを目指している。 →続き

バイデン政権、気候変動法案が崩壊寸前、燃費基準を引き上げ

(2021年12月24日)

　バイデン政権は20日、奨励策による民主党の気候変動対策が崩壊寸前にもかかわらず、自動車燃費基準を過去最高レベルに引き上げ、自動車メーカーが越えるべきハードルを引き上げた。
　環境保護局（ＥＰＡ）が発表した最終的な規則では、「リアル・ワールド・リアル・バリュー」の推定値に基づいて、乗用車と小型トラックの2026年モデルまでの全車種平均基準を40mpg（マイル／ガロン）とした。これは、トランプ前政権が目指した32mpgを大幅に上回り、オバマ政権時の2025年の基準36mpgをも上回る。 →続き