ポリシー

バイデン政策の痛い教訓

(2022年9月29日)

　今年の夏、米国民が旅行を控え、需要が減って、ガソリン価格が下がったことは間違いない。また、バイデン大統領の方は、供給量を増やすために、米国の戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を放出した。
　エネルギー省のデータによると、バイデン氏の監視下で、ＳＰＲは６億４０００万～４億５０００万バレルも使い尽くされ、現在、１９８４年１０月以来の最低水準にある。バイデン氏による同国の非常用備蓄からの１日１００万バレルの原油放出は、来月で終わる予定だ。米国の消費者は、中間選挙の直後に、ガソリン、灯油、ディーゼル燃料の価格急騰を予想している。 →続き

バイデン政権との安全保障上の懸念、解消に近づく－TikTok

(2022年9月29日)

　短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」は26日、バイデン政権から求められていた国家安全保障上の懸念の解決に近づいていると発表した。TikTokは、米国人の個人データを中国に送信していたという疑惑をめぐって数年前から連邦政府の調査を受けている。
　TikTokの広報担当者は声明で、「米政府との極秘協議の詳細についてはコメントしないが、米国の国家安全保障に関する妥当な懸念をすべて完全に満たす道を進んでいると確信している」と述べた。 →続き

移民バス輸送キャンペーンで国境をめぐる深い溝が露呈

(2022年9月23日)

　今、移民問題ほど共和と民主の溝が深い問題はないかもしれないが、テキサス州のグレッグ・アボット知事（共和）とシカゴのローリ・ライトフット市長（民主）との争いを見れば、それは一目瞭然だ。
　アボット氏は11月の再選に向けて、移民問題への厳しい対応を掲げ、州警察、独自の国境の壁、民主党主導のワシントン、ニューヨーク、シカゴの各都市に移民を送り込むバス輸送キャンペーンで、バイデン大統領による国境の移民急増と闘っている。 →続き

ＡＩが生物兵器開発に悪用されるとグーグル元ＣＥＯが警告

(2022年9月20日)

　米グーグルの元最高経営責任者エリック・シュミット氏は12日、人工知能（ＡＩ）が米国の敵に生物戦を行う力を与えてしまうことを懸念していると語った。
　シュミット氏はウクライナ訪問後、機中からビデオ会議を通じて、米国民を害することのできる新しいウイルス開発にＡＩが使用されることを特に懸念していると報道陣に語った。 →続き

ロシア偵察機、9月11日にアラスカ付近の防空識別圏侵入

(2022年9月17日)

　米加両国軍は12日、ロシア軍が、2001年に同時多発テロが発生した9月11日、アラスカ付近に2機の偵察機を派遣したことを明らかにした。
　北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）は、ロシア軍機がアラスカとカナダの防空識別圏（ADIZ）に入ったと短い声明の中で明らかにした。過去にロシア軍は、米国との関係が緊張した際に、ADIZに戦闘機を飛行させて、米軍を牽制したことがある。 →続き

バイデン：不法移民の輸送にもっと納税者負担を

(2022年9月16日)

　米国に入ってきた不法移民を、国内各地に移送しているのはテキサス州だけではない。連邦政府も移民を各地に移送し定住支援するために、非営利団体に数千万ドルを支払ってきた。
　1980年代にホームレス対策に作成されたプログラムに則り、バイデン政権は連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）を通じて資金供与をしている。 →続き

命取りのバイデン国境

(2022年9月15日)

　殺人は最も恐ろしい犯罪である。避けられたはずの殺人なら、なおさらだ。不法移民に起因する米国人の殺害は、そういった予防可能な死亡の中に数えられる。バイデン大統領の緩い国境警備が、その直接的な原因であり、進行中の悲劇を止めることを拒んだことは、バイデン氏の失敗の中でも最も無慈悲な失策である。
　バイデン時代以前は、不法滞在者が犯した殺人や過失致死の有罪判決は、５年間を通して年間平均４件未満だった。税関・国境取締局（ＣＢＰ）のデータによると、バイデン大統領が就任した最初の会計年度に、その数は６０件に急増した。９月３０日に終了する２０２２会計年度では、これまでのところ、さらに５３件が記録されている。 →続き