ポリシー

バイデン氏の国境政策は手遅れ

(2023年1月13日)

　クリスマス前の週末、金曜日の夜遅く、バイデン政権は、１１月に２３万３７４０人の移民が米国南部の国境を不法に通過したというニュースを流した―これは、トランプ政権下の１１月の平均の３２２％増であった―これによって、国土安全保障省の歴史を通じて、１１月のすべての数値の最高を記録したことになる。
　２年前、バイデン大統領が就任した初日に、彼は国境の壁の建設を中止し、トランプ時代の「メキシコに留まる」政策を中断した。それ以降、越境者の数は急増していった。当時、バイデン政権はこの増加を「季節的な変化」のせいだとし、それは、一時的なものだろうとほのめかした。 →続き

キーストーンXL中止で数千の雇用と数十億ドルを喪失－米エネルギー省

(2023年1月12日)

　バイデン大統領が、カナダからメキシコ湾岸に日量80万バレルの石油を運ぶはずだったキーストーンXLパイプラインの建設を中止したことで、数千の雇用と数十億ドルの経済活動が失われた可能性が高いとするエネルギー省（DOE）の最新の報告書が発表された。
　18ページに及ぶこの報告書は、過去の研究の文献調査に基づき、このプロジェクトは1万6149人～5万9468人の一時的な雇用と34億ドル～96億ドルの経済効果を生むと結論づけ、開発中止の影響をめぐる共和党とエネルギー部門からの批判をほぼ裏付けるものだとしている。 →続き

中国のミサイルに備えパラオに新レーダー、グアム防衛強化へ

(2023年1月11日)

　米国防総省は、南太平洋への新レーダーシステムの配備に取り組んでいる。米軍の主要拠点の一つ、米領グアムへの中国からのミサイル攻撃に備えるためだ。
　国防総省は昨年12月下旬、広域をカバーできる超水平線レーダーのパラオへの配備計画を発表した。１億１８００万ドルを投じて、強化コンクリートでレーダーの基礎を設置する。 →続き

バイデン政権、国境の混乱受け政策を転換　トランプ・スタイルを採用

(2023年1月9日)

　バイデン大統領は5日、国境警備への新たな取り組みを明らかにし、ハイチ、キューバ、ニカラグアからの移民を大量に受け入れることを計画する一方、トランプ式の追放と封鎖を実施することを約束し、入国の手順に従わない人々の入国を拒否することにした。
　南部国境で前例のない混乱が2年間続き、バイデン氏はようやく、アメとむちのアプローチを発表した。遅きに失したとはいえ、バイデン氏に危機への対処に具体的な答えを与えるものだ。 →続き

NASA長官、中国の月開発警戒

(2023年1月7日)

　米航空宇宙局（NASA）のネルソン長官は、中国が月に宇宙飛行士を送ろうとしていることについて、月の領有を主張するようになる可能性があると警告した。
　元宇宙飛行士でフロリダ州選出の元上院議員のネルソン氏は、「宇宙開発を競っていることは確かだ。中国が、科学調査の名目で月の土地を手に入れないよう注意すべきだ。『侵入するな。ここはわれわれの土地だ』と言いだすことは間違いない」と述べた。 →続き

バイデンの危険な国境政策

(2023年1月5日)

　クリスマスイブ、多数の移民を乗せたバスが、南部国境を越えて、氷点下８度の中、ワシントン州のカマラ・ハリス副大統領の家の外に到着した。
　誰がこの移民集団が乗っているバスをハリス女史の家に送り込んだかは、すぐには、はっきり言うことはできないが、ホワイトハウスは、テキサス州の知事、グレッグ・アボット氏を、この動きの張本人とみて、「残酷で危険で恥ずべき行為」と呼んで、非難した。 →続き

不法移民殺到の責任

(2022年12月29日)

　米国はにっちもさっちもいかない状態にある。南部国境を越える不法移民の流れは絶えることなく、米国民の愛国心を洗い流してしまいそうな勢いだ。これは、合衆国を維持しようと一生懸命な愛国者よりも、むしろ、それを変革することに夢中な「進歩主義者」にリーダーシップを渡してしまったことの必然的な結果である。
　コロナ禍の下で、移民を追放する緊急権限を、連邦政府に付与したトランプ時代の規則「タイトル４２」は、裁判所によって１２月２１日が有効期限とされてきた。バイデン政権の司法省は、その裁判所の判決に異議を唱えないことを選択したが、共和党主導の１９州は、最高裁判所に上訴して、「タイトル４２」の終了は、人々に取り返しのつかない損害をもたら→続き