バイデン氏、最高裁判事の任期制限は支持しない

(2021年10月21日)

2021年10月15日(金)、コネチカット州ウィンザーロックスのブラッドリー国際空港で、エアフォースワンに搭乗する前に報道陣に話しかけるジョー・バイデン大統領。(AP Photo/Evan Vucci)

By Jeff Mordock – The Washington Times – Friday, October 15, 2021

 バイデン大統領は15日、最高裁判事の任期制限には反対だと述べた。この案については、最高裁を改革するためにバイデン氏が任命した委員会が、検討する価値があると指摘していた。

 裁判官の任期制限を支持するかという質問に対して、バイデン氏は「しない」と答えた。それ以上の説明はなされていない。

 委員会は14日、約200ページの討議資料を発表した。判事の数を増やすことについては見送ったものの、任期制については強気の姿勢を示した。

 委員会のメンバーは、任期制の方が議会で超党派的な支持を得られるだろうと述べている。しかし、任期制が合憲であるかどうかについては、議会でも意見が分かれている。

 この報告書によると、委員会のメンバーはこの点について懸念している。任期制限に反対する人たちは、この提案が合憲であるかどうかは判事自身が判断すべきだが、その判断によって裁判所の正当性が損なわれるのではないかと懸念している。

 一方、この案を支持する委員らは、そのような懸念は「大げさ」だとし、これまで裁判所が直面してきた他の問題と比較しても、裁判所の正統性を脅かすものではないと述べている。

 委員会は、「任期制はこの問題に対する適切な解決策であり、民主主義の現実の、あるいは潜在的な後退を阻止することにも貢献すると考える委員もいる」と指摘している。

 委員会はリベラル派と中道派のメンバーで構成されており、11月14日に高等裁判所の変革を提言する最終報告書を発表する予定。

 ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は13日、バイデン氏は11月に最終草案が提出され、検討する機会が得られるまでは報告書についてコメントしないと述べた。

 サキ氏は14日、この暫定案の重要性を否定し、「提言ではなく、評価だ」と主張した。

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