企業への規制強化進めるバイデン政権

(2021年10月27日)

2021年10月20日(水)、ペンシルベニア州スクラントンにあるElectric City Trolley Museumを訪問したジョー・バイデン大統領(AP写真/Susan Walsh)


 バイデン大統領は就任初日に、大小の企業に新たなルールを課す際には、建設的なものであっても、定義があいまいな目標や恩恵については見直すようよう各省庁に命じ、規制強化の意向を明らかにした。

 定量化が難しい、または不可能な利益であっても規制を強化するという命令は、企業のCEO(最高経営責任者)たちの背筋を凍らせた。「人間の尊厳」や「将来の世代の利益」といった定義が明確でない目的のために、企業の成長が阻害されるのではないかと恐れているからだ。

 保守系経済シンクタンク、アメリカン・アクション・フォーラムのダグ・ホルツイーキン会長は、「これまでの政権で見た中で最も攻撃的なものだ。規制を増やすことは一つの方法だが、これは規制の方法そのものを変えるものだ。民間企業への影響に関係なく、好きな規制を課すことができるようになる」と述べた。

 この命令は、規制を承認する前に政府が行う伝統的な費用対効果の分析を放棄するもので、企業の力を抑制するためにバイデン氏が署名した一連の行政措置の一つだ。

 
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