ＩＲＳ増員は、富裕層の税金逃れを促進するだけ－専門家が警告

2013年3月22日、ワシントンで撮影された内国歳入庁（IRS）の建物の外観。バイデン大統領が提案している8万人以上の内国歳入庁職員の追加雇用計画は、超富裕層が公正な負担を回避するのを助ける結果になる可能性があるとの分析結果が発表された。(AP Photo/Susan Walsh, File)

　バイデン大統領が提案している増税と８万人以上の内国歳入庁（ＩＲＳ）職員の増員計画は、超富裕層が公平な負担を回避するのを助ける結果になる可能性があるとの分析結果が発表された。

　リバタリアン（自由至上主義者）系のケイトー研究所は11日、民主党が1兆7500億ドルの社会福祉・気候変動法案の中で提唱している増税と控除の新システムは、税制を複雑にし、執行を困難にすると指摘した。

　ケイトーの税制研究ディレクターであるクリス・エドワーズ氏は、複雑になるだけで、執行の強化とは関係なく、連邦政府に支払われるべき税と実際に支払われた税とのギャップは埋まらないと述べた。

　「民主党は、税の格差を縮めるためにＩＲＳの取り締まりを強化したいと考えているが、彼らの税制案は、税法の複雑さを増し、結果的には逆効果になる。税法が複雑になることで、ＩＲＳの管理はより困難になり、納税者が想定外の方法で異なる条項を組み合わせることを促し、租税回避や脱税を増加させる」

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