「中国の土地取得は脅威」知事らが政府・議会に書簡

2020年8月20日、テネシー州マンチェスターにあるメイプレーリー州立自然保護区の木立の下で草が生い茂る。草原には、湿地帯の沼地、岩の多い湿地帯、青々とした草原、森林地帯など、さまざまな形態がある。(AP写真／マーク・ハンフリー）

By Jennifer Harper – The Washington Times – Monday, December 4, 2023

　共和党の州知事らが、米国の国土を守ろうと訴えている。

　17人の知事らが、バイデン政権と上下両院の指導部に書簡を送り、「中国共産党が米国の土地を買い集めようとしていることから、国家安全保障上の脅威が差し迫っており、この脅威から米国を守る」ために行動するよう求めた。

　書簡は「最近の憂慮すべき土地購入」を取り上げており、その土地の中にはミシガン州にある州兵のキャンプ・グレイリング統合機動訓練センター（米国最大の州兵訓練場）近くの270エーカー（約1平方㌔）も含まれている。

　書簡は「バイデン政権が目の前の脅威に対処できない中、各州はこの国で最も重要な資源である国民を守るため、この問題に介入する」と指摘、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、アイダホ、ルイジアナ、モンタナ、ノースダコタ、オハイオ、テネシー、ユタ、バージニア各州の法律を引用している。

　この取り組みは、アーカンソー州のサラ・ハッカビー・サンダース知事が主導している。

　知事らは書簡で「私たちはあまりにも長い間、危険で敵対的な国々がこの国に入り込むことを許してきた。私たちの州は、もはやそのようなことを許さない」と主張している。

　「バイデン政権は、このような存在が国家安全保障、農家、国民に対する明白な脅威であるという事実を再認識しなければならない。中国共産党は2017年、情報活動に関して中国安全保障当局に協力するよう在外中国人に要求する法律を制定しており、特に警戒が必要だ」

　「連邦議会でこの脅威を軽減する法案を提出する動きがあることを心強く思う。私たちの取り組みを連邦法として成文化するために、議会が行動を起こすことを呼び掛けたい。議会がそのような法案を可決するまで、バイデン政権に対し、敵対的な外国政府や団体による米国の土地の継続的な取得を防ぐために、利用可能なあらゆる手段を用いるよう強く求める」

　書簡にはサンダース氏のほかに、フロリダ州のロン・デサンティス、ジョージア州のブライアン・ケンプ、アイダホ州のブラッド・リトル、アイオワ州のキム・レイノルズ、ルイジアナ州のジェフ・ランドリー、モンタナ州のグレッグ・ジアンフォルテ、ネブラスカ州のジム・ピレン、ノースダコタ州のダグ・バーガム、オクラホマ州のケビン・スティット、サウスカロライナ州のヘンリー・マクマスター、サウスダコタ州のクリスティー・ノーム、テネシー州のビル・リー、テキサス州のグレッグ・アボット、バージニア州のグレン・ヤンキン、ウェストバージニア州のジム・ジャスティス、ワイオミング州のマーク・ゴードン知事らが署名した。