FBI、国民のネット位置情報を購入　長官が証言

2026年3月18日（水）、ワシントンの連邦議会議事堂で、世界的な脅威を検証するための上院情報委員会の公聴会において、FBI長官のカッシュ・パテル氏が証言している。（AP通信／ホセ・ルイス・マガナ）

By Susan Ferrechio – The Washington Times – Wednesday, March 18, 2026

　連邦捜査局（FBI）が、インターネット広告などを通じて収集された利用者の位置情報を含む市販データを取得していることが分かった。カッシュ・パテル長官が18日、上院情報委員会で明らかにした。

　パテル氏は、ネット上の情報取得は法律に則って行われていると説明した。

　同氏は「FBIは憲法および電子通信プライバシー法に適合する形で商業的に入手可能な情報を購入しており、民間や提携先と共有して、活用できる有益な情報を得ている」と述べた。

　この方針はクリストファー・レイ前長官の説明とは食い違う。レイ氏は2023年、同委員会で、FBIが米国のネット利用者の位置情報を購入しているとの認識はないと証言していた。

　現在FBIが購入している情報は、オンライン広告の精度向上を目的にデータ仲介業者が収集・販売しているものだと、電子フロンティア財団（EFF）は指摘している。

　この技術は個人の位置情報を追跡するもので、ウェブサイト閲覧時に表示される広告内容の選定にも利用されている。

　こうした情報は私的情報とは見なされず、データ仲介業者から購入する際にも、法執行機関の令状を必要としない。

　パテル氏はFBIが位置情報をどのように活用しているか具体的には説明しなかったが、EFFによると、FBIや国土安全保障省はデータ業者ベンテルから位置情報を購入し、不法移民の追跡に利用しているとされる。

　国防情報局（DIA）のジェームズ・アダムズ長官も、同委員会で、FBIがインターネット広告を通じて収集された位置情報を利用していると述べた。

　アダムズ氏は「同局による商業データの購入はすべて法的手続きを経ており、完全に法令を順守している」と説明した。

　これに対し、プライバシー保護に積極的なロン・ワイデン上院議員（民主党、オレゴン州）は、政府による位置情報追跡の利用に強い懸念を示した。

　ワイデン氏は、こうした行為が不当な捜索や押収を禁じる憲法修正第4条に違反すると批判した。

　「人工知能（AI）を用いて膨大な個人情報を分析できる状況では、特に危険性が高い」

　一方、情報委員会のトム・コットン委員長（共和、アーカンソー州）は、FBIが取得しているのは公開情報であり、公共の場所に出されたごみを捜索するのと同様に合法だとの見方を示した。

　同氏は「誰でも購入できる情報であり、FBIも購入できる。それが凶悪な児童性犯罪者や残忍な麻薬カルテルの指導者の特定に役立つのであれば、米国民の安全を守るためにあらゆる手段を講じるべきだ」と述べた。