米政府機関が国防総省の警告を無視して中国製ドローンを購入

世界で圧倒的なシェアを誇る消費者向けドローンメーカーである中国のＤＪＩに対する米国の政治的・安全保障上の懸念は、Skydioやその他の企業が政府や企業の顧客向けにドローンを売り込む道を開いている。(AP Photo/Jeff Chiu)

By Ryan Lovelace and Guy Taylor – The Washington Times – Tuesday, October 12, 2021

　バイデン米政権は、中国製ドローン（小型無人機）とその部品がもたらす「サイバーセキュリティー上の懸念」について、国防総省が明確な警告を発したにもかかわらず、これを無視している。

　トランプ前政権が国家安全保障上の理由からブラックリストに入れた中国最大手企業からドローンの購入を進めているのだ。

　ワシントン・タイムズ紙が政府調達の内部資料を調査したところ、シークレットサービス（大統領警護隊）が中国ドローン最大手、大疆創新科技（ＤＪＩ）製の商用監視ドローンを８機購入した。国防総省が７月に警告を発したにもかかわらずだ。

　シークレットサービスは購入についてコメントを控えている。だが、この契約は、シークレットサービスが米政府による特定中国企業の製品使用に対する規制にどの程度抵触しているのか、共和党議員による広範な調査の引き金となった。ただ、その製品はアマゾンなど電子商取引企業を通じて一般の米国民も手に入れることが可能だ。

　政府監視団体からも懸念が出ている。ブラックリストに入っている中国の技術を購入することは、連邦政府機関の「弱点になる可能性がある」と、ビデオ監視調査企業ＩＰＶＭの事業責任者ドナルド・メイ氏は指摘した。同社が入手した政府調達資料によると、シークレットサービスは７月26日にＤＪＩ製ドローンに１万2792㌦を支払った。

　国土安全保障省が承認したこの取引は、国防総省が声明を配布した３日後だ。国防総省は声明で、ＤＪＩ製ドローンは「国家安全保障に潜在的脅威をもたらす」とはっきり警告するとともに、米軍では2018年以降、ＤＪＩ製ドローンの購入・使用を禁じていると強調した。メイ氏は12日、インタビューで「国防総省が７月にＤＪＩ製ドローンは国家安全保障上の脅威をもたらすとはっきり再確認した事実を考えると、シークレットサービスがＤＪＩからドローンを数機購入したことは、非常に気掛かりだ」と指摘した。

　シークレットサービスは12日のワシントン・タイムズ紙の問い合わせに対し、ＤＪＩ製ドローンの使用方法や中国企業に関する国防総省の警告を聞かなかった理由についてコメントを避けた。シークレットサービスのジャスティン・ウィーラン報道官は、電子メールを通じた声明で「任務上の安全を確保するため、シークレットサービスは任務上の手段や方法については議論しない」と語った。過去１年間にブラックリストに入っている中国製監視ドローンを調達しようとしたのはシークレットサービスだけではない。連邦政府の調達資料によると、シークレットサービスが購入したのと同時期に、連邦捜査局（ＦＢＩ）もＤＪＩ製ドローンを購入しようとした。

　まずＦＢＩは、４月に購入を正当化する文書を配布し、証拠収集班が「遠隔パイロットを新たに育成するため」に19機のＤＪＩ製ドローンを必要としていると主張。続いてＦＢＩ当局者は、ドローンを購入するため、ＤＪＩブランドの販売業者に見積依頼書を送付した。

　連邦政府のウェブサイトで公表されている注文書によると、ＦＢＩはその後、インターネットでＤＪＩ製品を販売しているアドラマ社から５万9671㌦分を購入した。注文したのは、国防総省がＤＪＩについて警告を発する約１週間前で、ＦＢＩが何を購入したのか具体的には示されていない。

　ＦＢＩ当局者が12日に匿名を条件にワシントン・タイムズ紙に語ったところによると、「ＦＢＩが調達した具体的な任務の備品についてコメントはできない。だが、ＦＢＩは一般問題として、安全保障や任務の安全を確保するためにあらゆる措置を講じていると国民に断言できる」と語った。