ビル・ガーツ

中国、全領域で軍事力を強化－米シンクタンク

(2026年6月2日)

　中国人民解放軍（PLA）は過去1年間で、陸軍、海軍、空軍、ロケット軍の組織を拡充するとともに、宇宙戦、情報戦、サイバー戦を遂行するための専門部門も強化したことが、米空軍系シンクタンクの新たな報告書で明らかになった。
　「この再編は、台湾有事から西太平洋、インド洋に至るまでの不測の事態において、PLAが統合・全領域作戦および情報化戦争を遂行する能力を向上させることを明確な目的としている」 →続き

国防総省、中国系金融ネットワークに依存　米防諜契約に安全保障上の懸念

(2026年5月12日)

　国防総省の防諜機関が、中国の国有金融インフラと関係を持つ企業と契約を交わし、中国軍関連企業がもたらす脅威の特定に取り組んでいることが分かった。国家安全保障アナリストらが米紙ワシントン・タイムズに明らかにした。中国側は、こうした企業を利用して危険性を隠蔽する可能性があるという。
　国防防諜安全保障局（DCSA）は、米ムーディーズ・アナリティクスと2120万ドル（約31億円）の契約を交わした。同社は、中国の信用格付け会社とつながりを持っており、米国の防諜活動を損なう恐れがあるとされる。契約内容や関連企業の調査から判明した。 →続き

中国企業、米軍の動きを追跡　衛星画像をイランが取得

(2026年5月6日)

　中国の人工知能（AI）企業が中東での米軍の作戦を追跡しており、イランを巡る紛争に従事する米軍部隊に脅威を与えていることが、4月30日に公表された議会証言で明らかになった。
　米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）航空宇宙安全保障プロジェクトのディレクター、カリ・ビンゲン氏は下院欧州小委員会への書面証言で、米国の商業衛星企業はこれとは対照的に国家安全保障の保護と敵対勢力への情報提供回避のため、軍の動きを詳細に示す画像の提供を控えていると述べた。 →続き

「ゴールデンドーム」構想　新型迎撃ミサイル、レーザー、サイバー攻撃で敵ミサイル攻撃を阻止

(2026年5月4日)

　米当局者によると、次期ミサイル防衛計画「ゴールデンドーム」は先進的な地上配備型迎撃ミサイル、宇宙配備型ミサイル、レーザー兵器、さらにはサイバー攻撃を組み合わせ、米国への脅威に対処する。
　現在の米国の国家ミサイル防衛網は限定的で、中国やロシアの極超音速ミサイルや高度な巡航ミサイルによる攻撃に効果的に対抗できないと、当局者は上院公聴会で述べた。 →続き

宇宙に迎撃ミサイル配備　米軍が計画初公表

(2026年4月28日)

　宇宙軍は、米国初の宇宙配備型迎撃ミサイル（SBI）システムを迅速に構築するため、防衛関連企業12社に対し計32億ドルを投じると発表した。
　米軍が、敵の攻撃から国土を防護する宇宙配備ミサイルの配備計画を正式に表明したのは今回が初めて。 →続き

中国のミサイル脅威「急速に拡大中」　国防情報局が警鐘

(2026年4月25日)

　中国人民解放軍は昨年、全射程のミサイル総数を3450発に拡大する一環として、中距離ミサイルの保有数を増加させた。米国防情報局（DIA）局長が明らかにした。
　DIAのジェームズ・アダムズ長官（海兵隊中将）は16日、議会への書面証言で、2025年に中距離弾道ミサイル「東風26（DF26）」を新たに50発配備し、同型の長距離ミサイルは計550発になったと述べた。 →続き

太平洋軍司令官、イランへの勝利は中国の台湾攻撃抑止に有効

(2026年4月24日)

　米インド太平洋軍の司令官は20日、議会で証言し、イランとの戦争で米国が勝利すれば、中国による台湾への軍事攻撃を抑止する効果があるとの認識を示した。
　ハワイを拠点とし、アジア太平洋地域の米軍を統括するサム・パパロ司令官（海軍大将）はまた、中国が過去2年間で通常戦力と核戦力の双方を急速に拡大させたことを明らかにした。その上で、国防総省や防衛企業に対し、対中抑止に必要な兵器の開発と配備を加速するよう求めた。 →続き