ビル・ガーツ


中国企業、米軍の動きを追跡 衛星画像をイランが取得

(2026年5月6日)
 中国の人工知能(AI)企業が中東での米軍の作戦を追跡しており、イランを巡る紛争に従事する米軍部隊に脅威を与えていることが、4月30日に公表された議会証言で明らかになった。
 米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)航空宇宙安全保障プロジェクトのディレクター、カリ・ビンゲン氏は下院欧州小委員会への書面証言で、米国の商業衛星企業はこれとは対照的に国家安全保障の保護と敵対勢力への情報提供回避のため、軍の動きを詳細に示す画像の提供を控えていると述べた。 →続き

「ゴールデンドーム」構想 新型迎撃ミサイル、レーザー、サイバー攻撃で敵ミサイル攻撃を阻止

(2026年5月4日)
 米当局者によると、次期ミサイル防衛計画「ゴールデンドーム」は先進的な地上配備型迎撃ミサイル、宇宙配備型ミサイル、レーザー兵器、さらにはサイバー攻撃を組み合わせ、米国への脅威に対処する。
 現在の米国の国家ミサイル防衛網は限定的で、中国やロシアの極超音速ミサイルや高度な巡航ミサイルによる攻撃に効果的に対抗できないと、当局者は上院公聴会で述べた。 →続き

中国のミサイル脅威「急速に拡大中」 国防情報局が警鐘

(2026年4月25日)
 中国人民解放軍は昨年、全射程のミサイル総数を3450発に拡大する一環として、中距離ミサイルの保有数を増加させた。米国防情報局(DIA)局長が明らかにした。
 DIAのジェームズ・アダムズ長官(海兵隊中将)は16日、議会への書面証言で、2025年に中距離弾道ミサイル「東風26(DF26)」を新たに50発配備し、同型の長距離ミサイルは計550発になったと述べた。 →続き

太平洋軍司令官、イランへの勝利は中国の台湾攻撃抑止に有効

(2026年4月24日)
 米インド太平洋軍の司令官は20日、議会で証言し、イランとの戦争で米国が勝利すれば、中国による台湾への軍事攻撃を抑止する効果があるとの認識を示した。
 ハワイを拠点とし、アジア太平洋地域の米軍を統括するサム・パパロ司令官(海軍大将)はまた、中国が過去2年間で通常戦力と核戦力の双方を急速に拡大させたことを明らかにした。その上で、国防総省や防衛企業に対し、対中抑止に必要な兵器の開発と配備を加速するよう求めた。 →続き

汚職・粛清に揺れる中国軍 習主席、共産主義への忠誠呼び掛け

(2026年4月14日)
 習近平国家主席は、中国人民解放軍に対し、政治的粛清や汚職問題で揺らぐ中でも惑わされることなく、共産主義への純粋な忠誠を堅持するよう求めた。国営メディアが報じた。
 習氏は、中国共産党の軍事組織である人民解放軍が是正・粛清運動「政治的整風」を一層深化させ、人民の軍隊としての「栄光」を維持しなければならないと述べた。 →続き

中国製兵器の欠陥露呈 技術者・当局者ら失跡・粛清相次ぐ

(2026年4月3日)
 中国製の兵器や軍事装備がイランなどで相次いで破壊されたり、機能しなかったりしたことを受け、科学者、兵器開発担当当局者らが姿を消し、粛清されたのではないかとみられている。
 米国務省の元政策顧問マイルズ・ユー氏は、ステルス機など高度な脅威を探知・抑止できると宣伝されていた中国の兵器システムが、最近の米軍による作戦に対して無力だったと指摘した。 →続き