ビル・ガーツ

中国、西沙諸島に新たな軍事基地 米が強く非難
(2026年8月28日)
米国務省は26日、中国が南シナ海の係争中の島に新たな軍事基地を建設していることについて、「容認できない」と批判し、地域の平和と安定を損なうとの見解を示した。
国務省報道官は、商業衛星による最近の画像で、中国、台湾、ベトナムが領有権を主張するパラセル(西沙)諸島のアンテロープ礁(中国名・羚羊礁)に、大規模な新軍事基地とみられる施設が建設されていることについてコメントを求められた。 →続き
国務省報道官は、商業衛星による最近の画像で、中国、台湾、ベトナムが領有権を主張するパラセル(西沙)諸島のアンテロープ礁(中国名・羚羊礁)に、大規模な新軍事基地とみられる施設が建設されていることについてコメントを求められた。 →続き

国防総省、中露の脅威受け核指針を見直し 抑止力を強化へ
(2026年8月22日)
米国防総省は、地域紛争で戦術核兵器を使用する際に大統領や軍幹部が取り得る選択肢を増やす一方、世界規模の核戦争へのエスカレーションを防ぐことを目指し、核兵器の使用に関する指針の見直しを進めている。エルブリッジ・コルビー国防次官(政策担当)が明らかにした。
コルビー氏は、戦略軍のリチャード・コレル司令官と緊密に連携し、核兵器の「運用指針の見直し、あるいは再検討」に取り組んでいると述べた。 →続き
コルビー氏は、戦略軍のリチャード・コレル司令官と緊密に連携し、核兵器の「運用指針の見直し、あるいは再検討」に取り組んでいると述べた。 →続き

中国、南シナ海で支配強化 米国務省が「安定損なう」と異例の非難
(2026年8月16日)
中国が、南シナ海で係争中の岩礁への支配を強める措置を新たに発表したことに対して米国務省は、「不安定化を招く活動」であり、中国が同海域の自然保護区を守るために講じているとする法的主張にも疑問があると強調、広範囲に及ぶ中国の海洋権益の主張に反論した。
国務省のトミー・ピゴット報道官は異例の強い表現で、中国が最近発表したスカボロー礁(中国名・黄岩島)に関する措置を非難した。スカボロー礁は中国とフィリピンが領有権を主張しており、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にある。 →続き
国務省のトミー・ピゴット報道官は異例の強い表現で、中国が最近発表したスカボロー礁(中国名・黄岩島)に関する措置を非難した。スカボロー礁は中国とフィリピンが領有権を主張しており、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にある。 →続き

米国防当局者、中国への「現実主義」政策を提示 静かな外交、抑止力を強化
(2026年8月14日)
米国防総省のアジア太平洋地域での新たな「現実主義」政策は、この地域の脅威について、道徳的な価値判断を示したり、名指しで非難したりするものではない――。国防総省の政策担当トップが10日、フィリピンで行った演説で明らかにした。演説では、中国による悪質な活動や地域での攻撃的行動への言及はなかった。
エルブリッジ・コルビー国防次官(政策担当)は演説で、米国の国防指導部は、地域の同盟国を威圧したり、広大な地域を支配しようとしたりする国を名指しで非難することはないと述べた。 →続き
エルブリッジ・コルビー国防次官(政策担当)は演説で、米国の国防指導部は、地域の同盟国を威圧したり、広大な地域を支配しようとしたりする国を名指しで非難することはないと述べた。 →続き

米陸軍、西太平洋テニアン島に新型極超音速ミサイルを配備
(2026年7月29日)
米陸軍の最新鋭極超音速ミサイルが先月、米インド太平洋軍の演習で、グアム島から約100マイル(約160キロ)離れた米領テニアン島に展開されていたことが分かった。これまでグアムに配備されたと報じられていた。
配備されたのは、長距離極超音速兵器(LRHW)「ダークイーグル」で、第7歩兵師団は19日、6月にグアム周辺で実施された演習「バリアント・シールド」の際、インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官が、ダークイーグルのそばを歩く写真をオンラインで公開した。ただし、写真の撮影場所は明示されていなかった。 →続き
配備されたのは、長距離極超音速兵器(LRHW)「ダークイーグル」で、第7歩兵師団は19日、6月にグアム周辺で実施された演習「バリアント・シールド」の際、インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官が、ダークイーグルのそばを歩く写真をオンラインで公開した。ただし、写真の撮影場所は明示されていなかった。 →続き

「中国の『超限戦』への備え不十分」専門家が警告
(2026年7月27日)
中国共産党(CCP)は、通常の武力衝突には至らない「非正規戦」を担う組織網を構築し、米国を標的とした活動を展開しているが、米国はこうした脅威に対処する態勢が整っていない――。米シンクタンクの専門家が下院情報特別委員会で証言した。
戦略国際問題研究所(CSIS)の国防・安全保障部門トップを務めるセス・ジョーンズ氏は21日の公聴会で、連邦政府と地方当局はいずれも、中国に加えロシアやイランによる「グレーゾーン戦争」の脅威に十分対応できる態勢にないと指摘した。 →続き
戦略国際問題研究所(CSIS)の国防・安全保障部門トップを務めるセス・ジョーンズ氏は21日の公聴会で、連邦政府と地方当局はいずれも、中国に加えロシアやイランによる「グレーゾーン戦争」の脅威に十分対応できる態勢にないと指摘した。 →続き

下院国防法案、中国の韓国への影響力巡り調査義務付け
(2026年7月25日)
下院の2027会計年度国防権限法案は、ピート・ヘグセス国防長官に対し、中国共産党(CCP)が韓国に及ぼしている影響力について報告書を提出するよう求めている。
この条項は、CCPによる「悪意ある影響力」と、それが米国の防衛に及ぼすリスクについて評価するよう国防長官に義務付けている。 →続き
この条項は、CCPによる「悪意ある影響力」と、それが米国の防衛に及ぼすリスクについて評価するよう国防長官に義務付けている。 →続き


