ビル・ガーツ

中国の「人道に対する罪」を非難、少数派が標的に－米人権報告

(2025年8月18日)

　国務省の人権に関する年次報告書によると、中国の共産政権は少数民族や宗教団体への「ジェノサイド（集団殺害）と人道に対する罪」に関与した。
　中国西部のイスラム教徒ウイグル族や、最西端の新疆ウイグル自治区に住む他の民族的、宗教的少数派がジェノサイドの標的となっていた。 →続き

GM、中国軍需企業とバッテリーで提携　米議会が懸念

(2025年8月15日)

　ゼネラル・モーターズ（GM）は、中国人民解放軍（PLA）の潜水艦に使用されるバッテリーを供給する中国の軍事企業と提携している――有力下院議員らが明らかにした。
　下院中国共産党特別委員会のジョン・ムーレナー委員長（共和党、ミシガン州）は、GMと中国の寧徳時代新能源科技（コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジー・カンパニー・リミテッド、CATL）が提携していると指摘した。 →続き

米国防総省、認知戦戦略で中国に遅れ―上院軍事委

(2025年8月5日)

　上院軍事委員会によれば、軍事アナリストらは中国に対抗するためには認知戦の実施に関する「戦略的明確性」が必要だとみているが、国防総省はこの能力を備えていない。
　認知戦は物理的な破壊を伴わない非キネティック戦の新しい領域の一つであり、同委は2026年度国防権限法案に関する報告書で、国防総省と軍は、議会の働きかけにもかかわらず、中国人民解放軍（PLA）が重点を置いている認知戦の定義を明確にしていないと警告した。 →続き

米の核戦力、中露に対抗するには不十分　複数弾頭化を提案－専門家

(2025年8月4日)

　シンクタンクの報告書によると、戦略的抑止に対する米国の現在の取り組みは、中国、北朝鮮、ロシアによる核の脅威の増大から国を守るには十分でなく、現在のミサイルに複数弾頭を迅速に追加する必要がある。
　報告は戦略核の専門家2人が作成したもので、米国の数十億ドル規模の核戦力の近代化は、中国とロシアがもたらす危険を軽減するのに十分な速さで進んでいないと述べた。 →続き

中露爆撃機が合同訓練、グアム核攻撃を想定か－日米報告

(2025年7月13日)

　昨年11月に初めて米領付近で中国とロシアの爆撃機が行った合同哨戒飛行は、米国への戦略核攻撃を行うための訓練だった――空軍のシンクタンクと日本の防衛省のシンクタンクが共同報告書で明らかにした。
　報告書によれば、中露は2019年以降、爆撃機による合同訓練を9回実施したが、2024年7月のアラスカ近海での戦略爆撃機の哨戒飛行を含め、ほとんどが脅威的なものではなかったという。 →続き

米海兵隊、先進兵器導入へ８兆円　高まる中国への脅威念頭

(2025年7月8日)

　米海兵隊はインド太平洋地域での即応態勢強化へ、新型航空機、ドローン、先進兵器などを調達すると発表した。２０２６年度予算の概算要求に５７２億ドル（約８兆３５００億円）を計上する。海軍予算の２９２２億ドル（約42兆７０００億円）に盛り込まれ、予算全体で昨年比６％増加する。
　海兵隊のスミス総司令官は６月10日、米上院軍事委員会で海兵隊の優先事項を明らかにした。特に西太平洋に展開する３万３０００人の海兵隊員について、中国を主な脅威とする予測不可能な安全保障環境に対処する「遠征突撃部隊」と位置付けた。 →続き

北朝鮮、核・ミサイル開発を推進　制裁監視チームが初の報告書

(2025年7月4日)

　米軍はB2爆撃機とトマホークミサイルでイランの核施設を破壊したが、これでトランプ政権の北朝鮮外交への関心が低下することはない。しかし、中東での米軍の軍事行動によって、核・ミサイル開発が国家の存続の鍵という考えを金正恩政権が強めた可能性が強い。
　国務省のタミー・ブルース報道官は、記者からイラン空爆が北朝鮮へのメッセージの一部かどうかという質問に、トランプ政権は北朝鮮の完全な非核化を望んでいると答えた。 →続き