ビル・ガーツ

米海兵隊、先進兵器導入へ８兆円　高まる中国への脅威念頭

(2025年7月8日)

　米海兵隊はインド太平洋地域での即応態勢強化へ、新型航空機、ドローン、先進兵器などを調達すると発表した。２０２６年度予算の概算要求に５７２億ドル（約８兆３５００億円）を計上する。海軍予算の２９２２億ドル（約42兆７０００億円）に盛り込まれ、予算全体で昨年比６％増加する。
　海兵隊のスミス総司令官は６月10日、米上院軍事委員会で海兵隊の優先事項を明らかにした。特に西太平洋に展開する３万３０００人の海兵隊員について、中国を主な脅威とする予測不可能な安全保障環境に対処する「遠征突撃部隊」と位置付けた。 →続き

北朝鮮、核・ミサイル開発を推進　制裁監視チームが初の報告書

(2025年7月4日)

　米軍はB2爆撃機とトマホークミサイルでイランの核施設を破壊したが、これでトランプ政権の北朝鮮外交への関心が低下することはない。しかし、中東での米軍の軍事行動によって、核・ミサイル開発が国家の存続の鍵という考えを金正恩政権が強めた可能性が強い。
　国務省のタミー・ブルース報道官は、記者からイラン空爆が北朝鮮へのメッセージの一部かどうかという質問に、トランプ政権は北朝鮮の完全な非核化を望んでいると答えた。 →続き

麻薬カルテルのフェンタニル密売は中国の対米非対称戦の一環－報告

(2025年7月3日)

　中国は、合成麻薬フェンタニルの密売カルテルへの秘密裏の支援を通じて、米国に対して非対称戦争を展開している－公開情報に基づく報告書が指摘した。
　中国共産党とその軍事部門、中国人民解放軍（PLA）は、メキシコのカルテルによるフェンタニル密売を、世界資本主義のリーダーである米国に対する兵器として利用している。これは、元軍人と民間の諜報専門家で構成されるシンクタンク「中国共産党生物脅威イニシアチブ」が今年、発表した報告書の結論だ。 →続き

中国軍、米爆撃機の情報収集を強化か

(2025年6月28日)

　中国共産党は、21日にイランに対して行われたB2爆撃機の秘密作戦を成功させるために米国防総省がグアムにB2を向かわせていたことを受け、トランプ大統領と米軍の攻撃能力に関する情報分析を強化するとみられている。
　元国務省中国担当官のジョン・タシク氏は「習近平国家主席は現在、情報機関に対して、第1次トランプ政権時と、それ以前のドナルド・トランプ氏の核兵器に関する発言について、改めて評価するよう求めている」と述べた。 →続き

米のイラン攻撃は中国への警告、台湾攻撃への抑止力にも

(2025年6月27日)

　米国がイランの核施設に対して行った前例のない長距離爆撃は、グアムへの偽装用のＢ２ステルス爆撃機派遣を含め、中国の台湾攻撃に対する抑止力を強化する副次的な効果をもたらしたとの分析が、中国問題専門家から出ている。
　20日に開始されたこの作戦には、イランに「戦術的奇襲」を仕掛けるために、太平洋方面におとりとなる軍用機を飛ばす措置が含まれていた。この任務は別の戦略的効果も生み出した。中国が台湾を攻撃した場合、同様の爆撃を受けるという警告となったからだ。 →続き

2027年台湾侵攻の準備は不十分－米空軍報告

(2025年6月13日)

　米空軍のシンクタンクの報告によると、中国人民解放軍（PLA）は、2027年までに台湾を武力行使で占領するための十分な軍事力を確保するという目標を達成するために必要な改革を実施できていない。
　報告書は、中国軍で最も権威のある張又侠上将が、台湾の侵攻や封鎖に備えるための準備が習近平国家主席の命令通りに進んでいないと懸念を表明したと伝えている。 →続き

米海軍、アジア太平洋で無人兵器増強　中国の脅威に対抗

(2025年6月12日)

　海軍と海兵隊は、中国との間で将来発生する可能性のある紛争に備えて高度な無人兵器の配備を進めている。軍幹部らは10日の議会への報告で、中国との間に紛争が発生すれば、米国と同盟国の安全保障に重大な脅威を及ぼすと指摘した。
　フェラン海軍長官は上院軍事委員会の公聴会で、現在の海洋環境が「ますます敵対的、不安定で予測不能な状況」となっていると警告、米国とその同盟国への中国の脅威が高まっていると強調した。 →続き