ビル・ガーツ

宇宙での中露の脅威警告　米報告

(2022年4月17日)

　戦闘員に破滅的影響
　米国防情報局（ＤＩＡ）は最新の報告で、中国、ロシアなどが宇宙領域での攻撃能力を高めていると指摘、中でも中国が昨年夏に実施した極超音速滑空飛翔体は大きな脅威になると警告した。 →続き

バイデン米政権　核戦力を縮小

(2022年4月10日)

　大型核爆弾退役へ
　米国防総省は、先月末に概要が公表された「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」の一環として、米軍唯一の無誘導核爆弾Ｂ８３を退役させ、潜水艦発射核巡航ミサイル（ＳＬＣＭ－Ｎ）の開発を中止する。これには、米軍内部からも核抑止力を弱めることになると反対の声が上がっている。 →続き

核兵器の維持要請　米欧州軍司令官　バイデン政権に－上院委

(2022年4月3日)

　米バイデン政権が、核戦力の縮小を進めるのではないかという懸念が高まっている。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、欧州での核抑止力の増強が求められており、米欧州軍のウォルターズ司令官は、核搭載巡航ミサイルと大型核爆弾の維持の必要性を訴えた。
　ランボーン上院議員（共和）は上院軍事委員会の公聴会で３月30日、バイデン政権が公表した予算要求で、核搭載巡航ミサイルの予算を停止することを求めていると指摘、その上で１９８０年代に配備された大型核爆弾Ｂ83の廃棄を計画しているのではないかとの見方を明らかにした。 →続き

米情報機関：プーチン命令後も、ロシアの核部隊に変化なし

(2022年3月14日)

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が核兵器使用の態勢が整っている、と公言してからも、ロシアの核部隊は通常以上の作戦態勢に移行してはいない、アヴリル・ヘインズ国家情報長官は火曜日、合衆国議会で言明した。
　ヘインズ長官は情報関連常設特別委員会の聴聞会で、米国の情報機関としての認識では、現在ウクライナ国内にいる10万人のロシア軍が激しい軍事的抵抗を受けているため、ロシア軍への支援行動が停滞しているようだと語った。 →続き

ウクライナ侵攻で中国　西側結束、台湾侵攻に影響も－米情報機関トップ見解

(2022年3月11日)

　米情報機関トップは８日の下院情報特別委員会での証言で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて中国が、台湾への軍事侵攻に慎重になる可能性を指摘しつつも、台湾支配への決意に変わりはないとの見方を示した。
　国防情報局（ＤＩＡ）のベリエ局長は、ロシアのウクライナ侵攻を中国が台湾侵攻のモデルとするのではないかとみられていることについて、アジアでの米軍の抑止力は強く、「台湾とウクライナはまったく違う」と否定的な見方を示した。 →続き

ロシア、ウクライナに空軍力投入せず　兵器、熟練パイロットの不足が一因か

(2022年3月4日)

　ロシア軍によるうウクライナ侵攻で空軍力がほとんど投入されていないことに専門家らは当惑している。
　元米空軍中将、デビッド・デプトゥラ氏は、「航空機とパイロットを危険にさらす気はないようだ」と指摘、地上軍の投入前に制空権が掌握されなかったことに驚きを示している。 →続き

中国のウクライナ安全保障　核威嚇で侵攻の露と板挟み

(2022年3月2日)

　ロシアのプーチン大統領は、 核戦力部隊に警戒態勢の強化を命じ、ウクライナへの核兵器の使用をちらつかせている。ところが、ウクライナ侵攻でロシア寄りの姿勢を取る中国は２０１３年に、核の脅威に対して安全を保障するという合意をウクライナと交わしており、今後プーチン氏が核による軍事圧力を強化すれば、中国は難しい立場に立たされることになりそうだ。
　中国共産党の習近平総書記とウクライナのヤヌコビッチ大統領（当時）は13年12月５日、両国を「戦略的パートナー」とし、中国の核戦力で核の脅威からウクライナを守ることを約束する合意を交わした。 →続き