ビル・ガーツ

中国が世界に商港を拡大へ　海外の軍事拠点として活用か

(2022年1月7日)

　中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」推進の一環として世界95カ所に港湾施設ネットワークの整備を進めている。商港は、軍事拠点としても利用される可能性があり、習近平国家主席が唱える世界的覇権の実現への海外軍事基地の構築にも貢献するものだ。
　近年では、キューバがそのネットワークに加わろうとしている。中国は昨年12月24日、インフラ整備への協力をめぐってキューバ政府と合意したことを発表した。 →続き

中国軍、「脳制御」兵器を研究　意識支配し「戦わずに勝つ」

(2022年1月1日)

　米商務省は、「脳を制御する」兵器に関連する研究に関わったとして今月中旬、中国の研究所「軍事医療科学アカデミー」と傘下の11機関に制裁を科したが、２０１９年に中国軍から、脳科学を利用した兵器の開発をめぐる報告書が出されていたことが明らかになった。→続き

ロシアのウクライナ侵攻は、米軍をロシアに対峙させる、米当局が警告

(2021年12月27日)

　バイデン政権は木曜日、ロシアに警告し、プーチン大統領が隣国ウクライナに侵攻を開始すれば、米国と連合軍の兵力はロシア国境に接近することになると明言した。
　欧州東部で進行中の危機について、米政府高官は記者団に、ウクライナ国境周辺のロシア軍集積は「警戒すべき事態だ」と語った。 →続き

米国防総省の「対中アプリ」は融和政策の表れ

(2021年12月26日)

　米国防総省のインド太平洋軍司令部が最近、同地域での米国の活動に対する中国軍の怒りを監視し、緊張を緩和することを狙ったアプリケーションソフトを開発した。
　専門家からは、このアプリは米国が対中融和政策に戻る表れだとの警告が出ている。中国共産党指導部は、米国の政策決定者たちを操るために、中国を怒らせることへの恐れを利用してきたからだ。 →続き

米国防権限法案、エコヘルスへ資金提供を禁止　中国・武漢ウイルス研と協力

(2021年12月17日)

　米国防予算の大枠を定める国防権限法案に、ニューヨークを拠点とする非政府組織（ＮＧＯ）エコヘルス・アライアンスの中国での活動に対する国防総省の資金提供を禁止する条項が含まれていることが明らかになった。エコヘルスは、コウモリから採取したコロナウイルスの研究をめぐって中国の武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）と密接に協力していたことで知られている。→続き

中国　生物学者装いコロナ情報操作、ＦＢが偽アカウント削除

(2021年12月10日)

　米フェイスブック（ＦＢ）は、中国政府関係者らが、架空の生物学者の偽アカウントを使って、新型コロナウイルスの発生源は武漢ウイルス研究所ではないという主張を世界に拡散するための情報操作を行っていたとする調査結果を公表した。→続き

国防長官「地域の緊張高める」中国の極超音速兵器、新たな脅威へ対応迫られる

(2021年12月6日)

　オースティン米国防長官は、中国が７、８月に極超音速兵器の試験発射を実施したことについて、「地域の緊張を高める」と懸念を表明した。中国はすでに極超音速中距離弾道ミサイル「東風17」を配備したことが伝えられており、米国は、軍備増強を進める中国の新たな脅威への対応を迫られている。→続き