ビル・ガーツ
中露、米弱体化へコロナ偽情報を悪用-シンクタンク報告書
(2021年11月20日)
シンクタンク、ランド研究所が15日に発表した報告書によると、中国とロシアは、米国を弱体化させ、世界中で中国とロシアが描いたシナリオを推進する目的で、新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)に関する偽情報を広めたという。
報告書によると、偽情報は「立証された真実」をめぐる激しい論争を招いた。報告書はこれを「真実の崩壊」と呼んでいる。それによって、一般に事実や分析とされていることへの疑念が深まった。 →続き
報告書によると、偽情報は「立証された真実」をめぐる激しい論争を招いた。報告書はこれを「真実の崩壊」と呼んでいる。それによって、一般に事実や分析とされていることへの疑念が深まった。 →続き
中国の「要求リスト」拒否、バイデン米政権の強硬姿勢は変わらず
(2021年11月17日)
中国政府が、米国との関係改善の前提条件として、二つのリストをバイデン政権に提出していたが、バイデン政権がこれを拒否していたことが明らかになった。米国の対中強硬姿勢の軟化を期待したものだが、空振りに終わった格好だ。
このリストは、シャーマン国務副長官が7月26日に中国・天津で中国当局者らと会談した際に渡された。リストには、関係改善前に正すべき米国の16の「誤った」政策と10の「懸念」が記されている。 →続き
このリストは、シャーマン国務副長官が7月26日に中国・天津で中国当局者らと会談した際に渡された。リストには、関係改善前に正すべき米国の16の「誤った」政策と10の「懸念」が記されている。 →続き
中国、感染拡大で新監視システム
(2021年11月14日)
中国政府は、新型コロナウイルスの新たな感染拡大と闘っている。3年前に武漢で発生した新型コロナだが、中国の国営メディアによると、感染が20の省・自治区にまで拡大しているという。
中国政府は、新型コロナ感染者と接触した人物の場所を把握できる新たな電子監視システムを導入した。 →続き
中国政府は、新型コロナ感染者と接触した人物の場所を把握できる新たな電子監視システムを導入した。 →続き
中国、2030年までに1000発の核弾頭を保有か-国防総省報告
(2021年11月13日)
米国防総省は3日、中国の軍事力に関する年次報告書の中で、中国軍が戦略ミサイル部隊を急速に増強しており、2030年までに最大1000発の核弾頭を配備するとの予測を明らかにした。これは従来の予測の約4倍にあたる。
マーク・ミリー統合参謀本部議長は、中国の軍事力が急速に拡大していることを示す別の兆候として、中国が最近行った極超音速ミサイルの実験を挙げた。このミサイルは、核を搭載し、地球の極軌道を周回できる。 →続き
マーク・ミリー統合参謀本部議長は、中国の軍事力が急速に拡大していることを示す別の兆候として、中国が最近行った極超音速ミサイルの実験を挙げた。このミサイルは、核を搭載し、地球の極軌道を周回できる。 →続き
増強進む中国海軍 揚陸艦配備で遠征能力向上、艦艇460隻に -米年次報告
(2021年11月11日)
米国防総省がこのほど公表した中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書によると、すでに世界最多の艦艇を保有する中国人民解放軍海軍(PLAN)は、2030年までに保有艦艇数を、460隻まで増加させ、米軍を大幅に上回ると予測している。
現在のPLANの保有艦艇数は355隻。一方の米海軍は296隻だが、遠方にまで戦力投射が可能な空母を11隻保有するなど、戦略的優位を保っている。 →続き
現在のPLANの保有艦艇数は355隻。一方の米海軍は296隻だが、遠方にまで戦力投射が可能な空母を11隻保有するなど、戦略的優位を保っている。 →続き
中国が衛星破壊兵器打ち上げか 宇宙ゴミ除去と主張
(2021年10月28日)
中国は、宇宙を新たな主戦場として、衛星破壊兵器(ASAT)など宇宙兵器の開発を進めている。「宇宙デブリ(ごみ)」除去のためとして新たな人工衛星を打ち上げたが、専門家らは、敵対国の衛星を捕獲、破壊する能力を持っているとみて、警戒を呼び掛けている。
国営企業、中国航天科技集団は、24日に打ち上げられた「実践21号」の任務は「宇宙デブリを削減し、無害化するための技術の実証実験」としている。 →続き
国営企業、中国航天科技集団は、24日に打ち上げられた「実践21号」の任務は「宇宙デブリを削減し、無害化するための技術の実証実験」としている。 →続き
中国サイバー攻撃大規模化か ネット新規格の危険性
(2021年10月24日)
中国政府は、最新の通信インフラで世界をリードすると表明したばかりだが、米国の安全保障専門家らは、インターネット上の住所に当たるIPアドレスの新規格「IPv6」の導入によって、中国政府によるハッキング活動の危険性はいっそう高まると警告している。→続き