社説

ブリンケン国務長官の中東構想は夢物語

(2024年1月27日)

　先週スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会で、中東問題を担うブリンケン国務長官は、この問題を抱える地域についてバラ色の評価を示した。
　「中東、より大きな中東には、これまでなかったような地域化の大きな機会がある」。ブリンケン氏は壇上のインタビューで、こう述べた。「課題はそれを実現すること」であり、 「パレスチナ国家への道筋」が重要な条件だとした。 →続き

ジャック・スミス特別検察官の大いなる「反乱」の嘘

(2024年1月3日)

　ドナルド・トランプ前大統領の弁護団は、昨年末の休暇を返上し、11月の大統領選前に顧客を刑務所に入れまいと奔走した。ジャック・スミス特別検察官は、2020年の選挙結果にあえて疑義を呈したトランプ氏を罰することを求める裁判で、先週提出した書類により、弁護団と検察側双方の祝祭を台無しにした。
　特にスミス氏は、野心的で党派的な検察官が、バラク・オバマ元大統領が任命した裁判官に、トランプ氏が公判で自分に対する容疑について質問することを禁止するよう求めている訴訟で、「党派的な政治攻撃と無関係で偏見に満ちた問題」を持ち込もうとしているとして、トランプ氏を非難した。 →続き

2024年大統領選で郵便不正再発―調査

(2023年12月23日)

　波乱に満ちた2020年大統領選の投票は、これまで何度も「米国史上最も安全」と言われてきた。
　しかし、共和党のドナルド・トランプ大統領から民主党のジョー・バイデン大統領に交代することになった選挙の安全性については、新たな証拠が疑問を投げかけている。 →続き

公務員組合は民主党の最も強力な資金源となった

(2023年12月16日)

　政府は公共の利益のために存在する。わが国はその原則に基づいて建国されたが、今日の指導者たちは自らの地位を維持するために、しばしば別の主人、つまり、巨額の資金を握る公共部門の労働組合の幹部たちに服従している。
　数字を見れば分かる。コモンウェルス・ファウンデーションが先週発表したデータによると、上位四つの公務員組合は、組合員の給与から合計７億９００万㌦を選挙の候補者に寄付していた。これら四つの組合（全米教育協会、米国教職員連盟、米国州・郡・市職員連盟、サービス従業員国際組合）は、96％の割合で民主党に資金を提供している。 →続き

ディズニー左傾化、業績に悪影響

(2023年12月1日)

　ウォルト・ディズニー社の政治活動への進出は、ビジネス上良い結果をもたらしていない。先週、証券取引委員会に提出した書類の中で、同社の首脳陣は、「環境と社会的目標の達成に向けた当社の取り組み」と「世間や消費者の趣味や好みとのズレ」が、「当社のエンターテインメントに対する需要に影響を与える」可能性があることを明らかにした。
　それは、過小評価だ。ディズニーによる高予算の最新作である女性スーパーヒーロー映画「マーベルズ」は期待外れの結果で、公開直後の週末の興収は4600万㌦と、ディズニー傘下のマーベル・スタジオにとって最悪の水準となった。前作「アベンジャーズ」は2019年の全期間を通して27億㌦を稼いだが、今回の作品は製作費を回収す→続き

中国系ソーシャルメディア、ティックトックが若者の知性を劣化させる

(2023年11月26日)

　米国人は製品を禁止することに抵抗があり、それが特に検閲のようなものであればなおさらだ。理想的な世界であれば、賢い消費者は、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）のような疑わしい製品には見向きもしないだろう。
　しかし、その悪影響が愚かさの蔓延（まんえん）につながれば、知恵が最初の犠牲者となる。早口の動画が満載のソーシャルメディアアプリは、多くの若い米国人をティックトックの愚か者に変えている。 →続き

ジョンソン下院議長、歳出超過解消への希望を提示

(2023年11月4日)

　新たな下院議長は、連邦政府の浪費を抑制する使命を担っている。このことは、ドルの価値低下に対する国民の反発の高まりと相まって、バイデン大統領と浪費癖のある側近たちに、次の痛烈な一言で警鐘を鳴らすことを予感させる。「もうたくさんだ」
　ルイジアナ州選出のマイク・ジョンソン議員が先週、下院議長の座に就いたことは、同職を解任された共和党のケビン・マッカーシー議員の後任を巡る疲弊した闘いの集大成だった。ジョンソン議員は、国家の壊れた予算編成プロセスを修復するという楽観的な見通しをもたらしたが、これが単なる希望的観測にすぎないかどうかは、あと数週間もすれば分かるだろう。 →続き