社説

銀行破綻とコロナの現実明らかにした良識

(2023年3月22日)

　現実はいずれにしても現実だ。政権幹部が幻想にとらわれていることが明らかになった。まずは偽金、根拠のない科学だ。うそをついてきた人々にとってはショックだろう。今になってその報いを受けている。不穏な事態だが、良識が戻ってきているという意味で安心もある。
　カリフォルニア州の２行が立て続けに破綻し、耳をつんざくような警報が鳴り響いた。まず、シルバーゲート銀行が破綻した。暗号資産（仮想通貨）の取引縮小が続いたためだ。ついで、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）。はやりのベンチャーキャピタルの資金調達を支えてきたが、不安を抱いた預金者が、預金の引き出しに走り、その額は数十億ドルに達した。 →続き

コロナへの対応誤ったバイデン政権

(2023年3月15日)

　世界を席巻したコロナ危機は収束へと向かい、国民は困難を乗り越え、前に進もうとしている。通常の生活に戻っても、世界で最も技術が進んだこの国で、感染に対しどのような対策が講じられたかを検証しておく必要があることに変わりはない。議会は、新型コロナウイルスの発生源の公聴会に加え、バイデン政権が柔軟なコロナ対策を取らなかったことで、いかに多くの命と財産が失われたかを検証しなければならない。
　米国のコロナ死者は依然、世界で最多だ。疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、２月の死者は１万２１１１人で、合計で１１０万人となった。２位は中国で、６１１６人と米国とは大きな差がある。この中国の数字が本当だとすればだが、人口が４倍の中国で、米国の半分だ。米→続き

コロナ巡る政治的陰謀

(2023年3月8日)

　米国人は一般的に、善意の人々の間で暮らしていると思い込んでいるが、そうでもないことが明らかになった。米政府が新型コロナウイルス行動指針「拡大を遅らせるための１５日」を表明してから間もなく３年、新型コロナの感染爆発からまだそれほど時間はたっていないが、主だった意思決定者や顔役的存在に、最高の善意を期待するのは間違いだということがはっきりしている。悲しいことに、この病気は、科学に携わる人たちのいたずらの産物であり、それを克服するための闘いは、人間の恐怖を政治的利益のための道具と見なす陰謀家によってつくられたと結論付ける理由に事欠かない。
　米エネルギー省の調査官を含む一部の情報当局者が、今になって、この命に関わる病原体が中国の研究所→続き

バイデン氏のアフガン撤退の帰結

(2023年3月3日)

　ロシアによる隣国、ウクライナへの破壊的な軍事侵攻は、完璧と言うにはほど遠く、さらに長期にわたって悲しみと死をもたらすとみられている。紛争が２年目に入る日を迎えて、平和は力によって確保されるものだという基本的な公理を思い起こさせる。悲しいかな、バイデン大統領は、同じように重要な命題の正しさを何とか思いつき、立証するに至った。すなわち、「弱さ」は戦争を招く。
　独裁者ウラジーミル・プーチン氏は伝えられるところによると、ウクライナの国境に沿って何十万人もの軍隊を集めて、反撃する敵対者を押さえ込もうとしたものの、失敗した最初の年の損害を埋め合わせようと新たな攻撃の準備をしている。プーチン氏はロシア市民を前に行った火曜日の演説で、「→続き

学校閉鎖で子供に甚大な被害－新型コロナ

(2023年2月22日)

　２０２０年から２０２１年の新型コロナウイルスの感染爆発によるロックダウンの間、米国民は、主流メディアや連邦政府内の広報の両方を信じて、子供には「回復力」があり、デジタル学習や家庭学習によって被った学習上の損失は簡単に埋め合わせできるものと確信していた。
　新興ネットメディア「アクシオス」とのインタビューで、１年半の学校の封鎖を提唱した米教員連盟のランディ・ワインガーテン会長は次のような質問を受けた。「対面授業から大変長い期間締め出されて、授業を受け損なった子供たちは、本当に後れを取り戻せないのか、つまり、小学校３および４学年、幼稚園時代を失った者たちは、夏に特別授業を受けられるのか、可能ではあるが、現実にはそのよう措置は取→続き

ツイッターがいかにバイデン家を守ったか

(2023年2月16日)

　まず、「ツイッター・ファイル」で、ビッグテック（ＩＴ大手）が偏向し、バイデン大統領と息子のハンター氏を、当然受けるべき精査をさせないように守っていたことが暴露された。議会の公聴会で、さらに詳細が明らかになった。米政府官僚らがいかにして、表現の自由をもたらしてくれたソーシャルメディア企業を脅し、名門バイデン家を守ろうとしてきたかがよく示されている。米国民は、十分な説明を受ける資格がある。
　証言は水曜日、「政府の介入およびソーシャルメディアの偏向から言論を保護すること。第１部：ツイッター社はいかにバイデン・ノートパソコン事件を押さえ込もうとしたか」をテーマに下院監視・説明責任委員会の公聴会で始まった。ツイッターの元幹部、ビジ→続き

厳しい非難を受ける支出依存症

(2023年2月8日)

　依存症は恐ろしいものであり、これにかかった者は、助け手なしには止めることができない破壊的な行動様式に閉じ込めてられてしまう。強迫観念にとらわれたかのように支出に頼るようになることも、非常に困った依存症の一つであり、その中毒になった人や、愛する人たちを貧困に陥れる。「米国債務時計」を一目見ただけで、バイデン大統領とその仲間の民主党議員をわなに陥れ、ひそかに進行した支出の乱脈ぶりがはっきり分かる。米国民は、国家財政の将来のさらなる破壊から自らを守ろうとする気の進まない仕事に直面しているのだ。
　今月初めに国の債務が、その上限である３１兆４０００億ドルに到達したために、債務上限の引き上げを巡って、ワシントンは政治的混乱に陥っており→続き