カルチャー

同性婚は子供に有害　保守派が最高裁判決撤廃へ運動開始

(2026年2月3日)

　最高裁が同性婚を全米で合法とする判断を下してから10年がたち、大人よりも子供を優先すべきだという理念のもと、結婚の伝統的な定義を改めて確立しようという動きが右派の間で強まっている。
　40を超える保守系団体が「グレーター・ザン（もっと大切なこと）」キャンペーンの下に結集した。これは「結婚を取り戻す」運動であり、「自然な母・父・子の結びつき」を法的、文化的に最優先とする社会を回復させることを目指している。 →続き

古典教育はAI時代を生き抜く力を育む－キャスリーン・オトゥール

(2026年1月30日)

　専門家は、人工知能（AI）が雇用に深刻な衝撃をもたらす可能性があると警告する。米新興企業アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は、AIによって今後5年以内にホワイトカラーの初級職の50％が消滅する可能性があり、失業率は10～20％に跳ね上がりかねないと語った。
　一方、世界経済フォーラム（WEF）の調査では、今後5年で雇用主の40％がAIを理由に人員削減を見込んでいることが分かっている。 →続き

AIが子供の教育を阻害　失われる読み書きのスキル

(2026年1月28日)

　ますますオンライン化・技術化が進む世界で、人工知能（AI）の存在感は増す一方だ。しかし、それには代償が伴う。その重荷を最も大きく背負わされているのが若者たちだ。◇
　ヒルズデール・カレッジ（ミシガン州）でケイティ・オトゥール副学長補佐（K12＝幼稚園から高校＝教育担当）は、ワシントン・タイムズの論説エディター、ケリー・サドラー氏のプログラム「ポリティカリー・アンステーブル」でインタビューに応え、特に教育分野でAIが若者に与える影響について語った。 →続き

ハーバード学長、思想的偏向認める　自由な伝統への回帰目指す

(2026年1月13日)

　ハーバード大学のアラン・ガーバー学長がチャーリー・カーク氏と混同されることはないだろうが、このアイビーリーグのリーダーも、思想的に偏った教授たちが学内での表現の自由を制限しているという問題に直面していることが明らかになった。
　ガーバー氏は、教員らが講義で政治的主張を学生らに押し付けることを許したことで大学は「誤った方向へ進んだ」と指摘、自由な伝統に回帰し、プロとして客観的な教育に徹するよう求める姿勢を示した。 →続き

子供のスポーツに夢託す親　プレッシャーで「燃え尽き」リスクも

(2026年1月1日)

　次世代のパトリック・マホームズ、アーロン・ジャッジ、あるいはマイケル・フェルプスが、地元の少年フットボール場やリトルリーグの球場、YMCAのプールで出番を待っている。だが、その夢が実現する可能性は低い。
　それでも多くの親が、子供の将来をスポーツに託している。けがや燃え尽き症候群（バーンアウト）のリスクがあるにもかかわらず、一つの競技に絞り込み、大学進学用の資金を、子供をスポーツ選手として育成するために投じている。 →続き

「9つの性、28の性的指向」学区のカリキュラムに保護者団体が反発

(2025年12月16日)

　トランプ政権は教育分野でのDEI（多様性・公平性・包括性）とジェンダー思想への攻撃を続けているが、サンディエゴ統一学区（ADUSD）の動きは鈍っていない。
　保護者らで構成する権利擁護団体「ディフェンディング・エデュケーション」は、同学区が極左的政治目標を推進し、ウェブサイト上の「公平性と帰属感」コーナーで子供の家族をミスリードしていると非難した。このコーナーには「性別は9種類」「若者の性的指向は28種類」とする資料が含まれている。さらに同学区は小学3年生以上の生徒に対してウォーク（差別などに過敏なこと）カリキュラムを提供している。 →続き

NY州が教育委員会での反トランスジェンダー発言を禁止　保護者らが司法長官を提訴

(2025年12月15日)

　ニューヨーク州マサペクアで、生物学的に男性の生徒が女子更衣室を使用することについて、一部の保護者や生徒が懸念を示している。しかし、ケリー・ワクター氏が教育委員会の会合でこうした意見を表明することを認めれば、委員長のポストを失う可能性がある。
　マサペクア連合自由学区教育委員会の委員長を務めるワクター氏は、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官が5月に発表した指針に言及している。それによると、公的な場で「LGBTQの生徒を侮辱し、非難する」発言を許可した委員は解任される可能性がある。 →続き