カルチャー

米レコード販売、42年ぶり10億ドル超　2025年も成長継続

(2026年3月18日)

　米国で2025年に販売されたレコード（アナログ盤）は約4700万枚に達し、売上高は10億ドルを超えた。前年から約8％増加した。全米レコード協会（RIAA）が明らかにした。
　RIAAは2025年の米国の音楽収益に関する報告書を17日に公表した。レコードの売り上げは前年より9.3％多く、世界のほぼ半分を占めた。 →続き

公立校への「十戒」掲示を容認　米控訴裁、ルイジアナ州法の施行認める

(2026年2月24日)

　米連邦控訴裁判所は20日、ルイジアナ州の公立学校で「十戒」の掲示を義務付けた州法に反対する訴えについて、判断するには「機が熟していない」として、同法の施行を認めた。
　第5巡回区連邦控訴裁判所（大法廷）は、下級審による差し止め命令と、同巡回区の3人の委員会による判断を退け、州が同法を施行することを容認した。 →続き

大学の女性学・ジェンダー研究が縮小　政権のDEI排除受け

(2026年2月19日)

　トランプ政権が多様性・公平性・包括性（DEI）教育の排除を進める中、全米の大学で女性学・ジェンダー研究プログラムの廃止や縮小が加速している。
　昨年はウィチタ州立大、アイオワ大、カリフォルニア大サンタクルーズ校が女性学プログラムを終了した。教育省が人種に基づく授業やトランスジェンダー関連の授業を行う大学に対し、連邦資金の打ち切りを示唆したことがその背景にある。 →続き

フードデリバリー依存で若年層が経済的困難に

(2026年2月12日)

　外食の持ち帰りや配達は、かつてはたまのぜいたくにすぎなかったが、いまや全米的な習慣となっている。特に、フードデリバリーアプリに依存する若年層の間で顕著だ。
　その結果、経済的に破綻へと追い込まれる人も出ている。 →続き

携帯使用禁止を導入する学校が増加　成績向上に効果も

(2026年2月7日)

　K12（幼稚園から高校）で生徒の携帯電話の使用を登校から下校まで禁止する「ベル・トゥー・ベル」規制を導入する州が増えている。注意散漫の抑制や成績の改善につながることが分かっているという。
　スクリーン依存の急増やそれに伴って発生する問題を抑えるため、過去3年間にワシントンと38州が生徒の携帯利用を制限する法律を制定した。現在、生徒は19州とワシントンで、携帯電話を終日、所定のホルダーやロッカーに保管することが義務付けられている。 →続き

同性婚は子供に有害　保守派が最高裁判決撤廃へ運動開始

(2026年2月3日)

　最高裁が同性婚を全米で合法とする判断を下してから10年がたち、大人よりも子供を優先すべきだという理念のもと、結婚の伝統的な定義を改めて確立しようという動きが右派の間で強まっている。
　40を超える保守系団体が「グレーター・ザン（もっと大切なこと）」キャンペーンの下に結集した。これは「結婚を取り戻す」運動であり、「自然な母・父・子の結びつき」を法的、文化的に最優先とする社会を回復させることを目指している。 →続き

古典教育はAI時代を生き抜く力を育む－キャスリーン・オトゥール

(2026年1月30日)

　専門家は、人工知能（AI）が雇用に深刻な衝撃をもたらす可能性があると警告する。米新興企業アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は、AIによって今後5年以内にホワイトカラーの初級職の50％が消滅する可能性があり、失業率は10～20％に跳ね上がりかねないと語った。
　一方、世界経済フォーラム（WEF）の調査では、今後5年で雇用主の40％がAIを理由に人員削減を見込んでいることが分かっている。 →続き