米国内

不正受給撲滅で赤字軽減へ

(2025年1月21日)

　米連邦政府が給付金の不正受給に費やしている金額は年間8000億ドルにも上る。これに対し、有力専門家は、トランプ新政権は省庁や政府機関の削減なしに連邦政府の赤字を軽減できるだろうと指摘した。
　レクシスネクシス・リスク・ソリューションズの政府部門ＣＥＯであるヘイウッド・タルコーブ氏は、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）やフードスタンプ（低所得者向け食料購入補助）といった政府の大規模支出プログラムの２割が不正受給で無駄になっていると推定している。 →続き

リベラルな政策が招いた大火災

(2025年1月19日)

　南カリフォルニアの猛威を振るう山火事は1週間たっても完全には鎮火していない。国内で最も裕福な地域のいくつかで、1万2000軒以上の家が灰と化し、24人の命が失われた。州および地方自治体の当局者は、ロサンゼルスの再建費用として2500億ドルを連邦政府に負担してもらうことを期待している。
　だが、そう簡単にはいかない。 →続き

バノン氏、マスク氏を「追い出す」　トランプ2.0へ高まる緊張

(2025年1月18日)

　ドナルド・トランプ次期大統領が返り咲き、政策を実行に移し始めるのを前に、スティーブ・バノン氏は、イーロン・マスク氏にポピュリストのレッテルを貼ろうとしている。
　政権発足を控えバノン氏は、マスク氏らIT大手幹部と戦う構えだ。マスク氏らは、2024年の選挙でトランプ氏支持に回ったものの、「米国を再び偉大に（MAGA）」運動の思想的根幹を脅かす存在と見なされている。 →続き

女子スポーツは女性だけのもの　下院で法案可決

(2025年1月16日)

　下院共和党は14日、生物学的男性の女子学校スポーツ参加を禁止する法案を可決した。この問題はドナルド・トランプ次期大統領の優先課題の一つだ。民主党は反対した。
　下院は218対206で法案H.R.28を承認した。学校での性別による差別を禁止する1972年の教育改正法第9編（タイトル9）を改正し、連邦政府から資金援助を受けている教育機関で、「性別が男性である者が、女性または女児のために作られた運動プログラムや活動に参加すること」を禁止する。 →続き

大統領就任パレードにゴミ収集車が参加か

(2025年1月15日)

　トランプ大統領の就任パレードで、変わった歴史を持つゴミ収集車が首都の通りを走る。そう語るのは、ミシガン州を拠点とする調査報道サイト「ミッドウェスタナー」の創設者、カイル・オルソン氏だ。
　オルソン氏はワシントン・タイムズに寄せたリポートの中で「人口2万5937人のディキンソン郡に本社を置くロードマスター社のトラックが、議会議事堂からホワイトハウスまでペンシルベニア通りを走るパレードに参加する39台のうちの1台になると、就任委員会の関係者がミッドウェスタナーに伝えた」と述べた。 →続き

グーグル、人間を凌駕する万能AI開発へ

(2025年1月11日)

　「チャットGPT」で知られるオープンAIからIT大手グーグルに移った人工知能（AI）のトップ研究者が、世界全体をシミュレートする大規模モデルを構築するための新しいチームを組織しようとしている。
　ティム・ブルックス氏は昨年、オープンAIから、グーグルのAI部門「グーグル・ディープマインド」に移籍し、「汎用人工知能（AGI）」の開発に取り組んでいる。 →続き

政治ジョーク、依然右派が主要な標的に

(2025年1月9日)

　非営利団体「メディア・リサーチ・センター（MRC）」傘下の保守系メディア監視団体「ニュースバスターズ（Newsbusters.org）」によれば、主要ネットワークの深夜番組は依然としてリベラル寄りだという。
　ニュースアナリストのアレックス・クリスティ氏は、「2024年は深夜番組のコメディアンにとって忙しい年だった。MRCの調査によると、昨年1年間に深夜番組のコメディアンたちは合計1万3676件の政治ジョークを放ったが、そのうちの82％にあたる1万1226件は、政治的に右側の誰か、あるいは何かに向けられたものだった」と指摘した。 →続き