米国内

「母親」→「受精した人」　州知事が性別特定する用語の排除提案、反発広がる

(2025年2月26日)

　バイデン政権は妊婦のことを「妊娠した女性」「出産する人」と呼んでいたが、ウィスコンシン州のトニー・エバース知事は「受精した人」という言葉を好んで使っている。
　この民主党知事は先週、2年ごとに提出される予算案で、州法の中の性別を特定する単語について、「母親」を「受精した人」、「男性」を「人」といった性別に中立な用語に置き換えることを提案し、反発を招いた。 →続き

政府機関、トランプ氏ＳＮＳ利用に消極的

(2025年2月22日)

　トランプ大統領が所有するＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」だが、このプラットフォームの利用に連邦政府機関は消極的だ。
　就任式から４週間がたっても、連邦政府の主要な省庁や機関でトゥルース・ソーシャルの認証済みアカウントを開設しているところはない。 →続き

トランプ大統領の支持率低下、経済政策に疑念

(2025年2月20日)

　最新の世論調査によると、インフレを含む経済的懸念に対処するトランプ大統領の能力に疑念を抱く人々が増え、トランプ氏への支持率が下がり始めている。
　18日までの6日間に行われたロイター／イプソス世論調査によると、トランプ氏の業績を支持する回答者は44％で、1月下旬の45％、トランプ氏就任直後の47％から低下した。 →続き

安全より「環境に優しい」航空管制目指すFAA

(2025年2月19日)

　イーロン・マスク氏が米国の古くなった航空管制システムの更新に取り組むことを期待している航空専門家らは、バイデン政権が老朽化した地方空港の管制塔数十基を、より安価で安全なデジタル技術ではなく「環境に優しい」代替品で建て替えようとする動きに頭を痛めている。
　欧州では広く「リモートタワー」が使用されている。高い塔に赤外線カメラなどの先進機器が設置され、特に悪天候で視界が悪い場合に、より安全で安価で航空交通監視を提供することができる。 →続き

女子スポーツの擁護者、民主党の牙城突破へ

(2025年2月17日)

　これまで、民主党の知事が生物学的男性の女子スポーツ参加を禁止する法案に署名したことはない。しかし、男女別スポーツを支持する活動家たちは今年、ニューメキシコ州からその壁を突破しようとしている。
　13日、トランスジェンダー・アスリートの問題を巡って活動家たちがサンタフェに集まり、「女性のスポーツ保護法（ＨＲ185）」に関する委員会公聴会が開かれる。この法案は、女子・女性の競技への「男性の参加」を禁止するものだ。 →続き

グーグル、多様性を象徴する記念日をカレンダーから削除

(2025年2月13日)

　IT大手グーグルは別の面でも「多様性、公平性、包括性（DEI）」になたを振るった。
　同社の人気カレンダー機能が、「黒人歴史月間」や「女性歴史月間」をユーザーに知らせなくなったのだ。 →続き

「無宗派」の台頭　キリスト教徒の間で進む教派離れ

(2025年2月12日)

　倉庫を教会として利用し、「無宗派」を名乗る福音派が増え、キリスト教徒らはこれが米国のプロテスタントの未来なのかと戸惑っている。
　バイオラ大学タルボット神学部リーダーシップ・クリスチャン・ミニストリー学部長で、福音派の「ライフウェイ・リサーチ・グループ」の元代表、エド・ステッツァー氏は、「これが、米国キリスト教徒の間で最大のトレンドになっている。このようなトレンドは大規模な超教派プロテスタント教会、福音主義教会にも浸透しようとしている」 →続き