米国内

トランプ政権、AP通信を代表取材から排除　地裁判決を無視

(2025年4月21日)

　トランプ大統領とAP通信の闘いが続く一方で、ホワイトハウスは、長年にわたって大統領関連イベントで通信社が享受してきた特別な地位を停止した。
　ホワイトハウスは、APに関して、トランプ氏を毎日、取材できるプール（代表取材団）に戻すことなく、通信社としての特別な地位を剥奪することを決定した。 →続き

司法省がメーン州を提訴　トランス選手の女子スポーツ出場巡り

(2025年4月18日)

　司法省は16日、トランスジェンダー選手の女子スポーツへの出場を禁止する連邦政府の方針に従わなかったとして、メーン州を提訴すると発表した。
　AP通信によると、パム・ボンディ司法長官は記者会見で「女性のために戦い続ける」と発表した。 →続き

「米国を再び健康に」－菓子・清涼飲料水への食料補助の使用を禁止―インディアナ州

(2025年4月17日)

　インディアナ州は、ウェストバージニア州、アーカンソー州に続き、トランプ大統領が掲げる「米国を再び健康に（MAHA）」の最前線に立ち、フードスタンプ（低所得者向け食料購入補助）による炭酸飲料、菓子の購入を禁止する。
　マイク・ブラウン・インディアナ州知事は15日、税金で賄われる「補助栄養支援プログラム（SNAP、通称フードスタンプ）」から甘い飲料水や菓子を排除するよう命じた。 →続き

最高裁がついに介入、下級裁判所による大統領職の侵害を阻止

(2025年4月13日)

　最高裁判所のエイミー・コニー・バレット判事とジョン・Ｇ・ロバーツ・ジュニア長官はついに折れた。両氏は７日、中米の刑務所に送られた暴力的な違法移民ギャングメンバーを連れ戻すよう命じた活動家的な地方裁判所判事の命令を一時停止することに同意した。
　署名のない最高裁判所の意見では、「飛行機を引き返させろ」と命じた米地方裁判所の判事、ジェームズ・ボースバーグ判事がテロリストたちによる集団訴訟として認めた事件について、審理すべきではなかったと述べている。多数派は、個々のギャングメンバーが拘留されている場所で訴訟を起こすべきだと説明した。しかし、訴訟を起こした左翼団体は、首都ワシントンやメリーランド州の判事がより従順であるため、テキサスで訴訟を→続き

ＵＳＡＩＤ本部閉鎖を巡る法廷闘争でマスク氏とトランプ氏勝訴

(2025年4月3日)

　連邦控訴裁判所は28日、イーロン・マスク氏と政府効率化省（ＤＯＧＥ）に有利な判決を下し、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の本部およびウェブサイトの閉鎖が進められることを認めた。
　第４巡回区控訴裁判所は、下級裁判所がマスク氏を歳出削減の最終決定者と考えたのは誤りであると判断した。 →続き

ホワイトハウスが会見室の席を変更、左派系記者と対立

(2025年4月2日)

　トランプ政権は、ホワイトハウスの記者会見室の座席割り当てを管理する準備を進めている。保守派の報道陣が目立つ位置に引き立てられ、レビット報道官に多くの質問を投げかけられるようになる可能性がある。
　これはトランプ大統領にとって、ワシントンの記者団との露骨な対決だ。トランプ氏は10年近く前に政界に登場して以来、ワシントン記者団を最大の敵としてきた。 →続き

トランプ氏、ロシアとの共謀巡るFBI文書の機密解除

(2025年3月29日)

　トランプ大統領は25日、2016年の大統領選挙でロシアと共謀したとする疑惑を捜査した政府の極秘捜査「クロスファイア・ハリケーン」に関する連邦捜査局（ＦＢＩ）のすべての文書を機密解除する命令に署名した。
　トランプ大統領の法務チームは、彼の選挙活動に対するＦＢＩの捜査が１期目の任期中も続いたことを、大統領に対する法執行機関と訴追の武器化の例であり、暴露されるべきものだと述べた。 →続き