米国内

ソロスが応援する民主党の検事たち、中絶法に従わないと声明出す

(2022年7月10日)

　犯罪者にやさしい、と批判され、ソロス氏の応援を受けてきた検察官の中には、「ロー対ウェイド」判決が崩壊した後の各州の中絶法施行を拒否する者が出ている。
　民主党への大口献金者ジョージ・ソロス氏から、検察業務への選任キャンペーンで支援を受けた20人以上を含む、各州の左系の司法長官や地方検事ら90人は、中絶法違反者に対して刑事告発をしない、との共同声明に署名した。 →続き

下院民主党、中間選挙を前に「トランス権利章典」を提示

(2022年7月8日)

　80人以上の民主党下院議員が、「トランス権利章典」決議案を支持する姿勢を示した。決議案は、性自認に基づく学生スポーツチームへの参加など、連邦政府の包括的差別禁止政策の採択を求めている。
　民主党のプラミラ・ジャヤパル下院議員（ワシントン州）は、最高裁が先週、ロー対ウェイド判決を覆す判決を下し、各州で300以上の「反LGBTQ+法案」が提出されており、（心と体の性が一致しない）トランスジェンダーと（性自認が男女どちらでもない）ノンバイナリーの権利のための「包括的枠組み」が必要であると述べた。 →続き

共和党トップ、下院の過半数を獲得すればハンター・バイデン氏を調査する

(2022年7月7日)

　共和党のケビン・マッカーシー下院院内総務は、11月に共和党が下院の過半数を獲得した場合、ハンター・バイデン氏を調査すると公約している。
　カリフォルニア州選出のマッカーシー氏は、下院司法・監視委員会の共和党有力議員と共に書いたニューヨーク・ポスト紙の論説でこれを表明した。 →続き

中絶規制で州内二分、先行き不透明も多数

(2022年7月5日)

　中絶に対する憲法上の権利を認めた1973年の判決を最高裁が覆したことを受けて、今後は、170年以上に及ぶさまざまな法律が全米の各州で中絶への可否を管理することになる。
　24日に発表された「ドブス対ジャクソン女性健康機構訴訟」をめぐる最高裁判決によって、中絶の規制は各州に任せられることになる。一部の州は、中絶を制限する法律を実施することを選択し、他の州は規則を変更するか、完全に無視することを検討している。 →続き

銃規制に協力の共和党議員に反発強まる

(2022年7月3日)

　上院共和党は、バイデン大統領に数十年ぶりの連邦銃規制新法で大勝利をもたらしたが、超党派の合意と銃器に対する規制強化は、共和党内部で依然として大変な反発を招いている。
　ドナルド・トランプ前大統領は、新しい銃規制法は憲法修正第2条の権利に対する権威主義的な攻撃だと非難した。 →続き

米陸軍士官学校でも教えられる「批判的人種理論」

(2022年6月27日)

　米陸軍士官学校の士官候補生たちは、批判的人種理論に基づく指導の一環として、「ホワイトネス（白人性）」が「人種的特権」と「構造的優位」を意味すると教えられていたことが、新たに明らかになった士官学校の文書と教材によって明らかになった。
　公文書公開訴訟を経て保守派団体「ジュディシャル・ウオッチ」に引き渡された文書の中には、「人種的不平等と奴隷制を理解するためには、まず白人性に対応する必要がある」と士官候補生に指導するプレゼンテーションスライドが含まれている。 →続き

孔子学院　名称変え活動継続

(2022年6月25日)

　孔子学院は、中国政府が自国の文化、言語を教育するために世界各地の大学などに設置したとされている。しかし、トランプ前政権時に、中国政府のソフトパワー強化の一環として、影響工作などに利用されているとして閉鎖の動きが強まった。
　米国の大学には１１８の孔子学院があったが、１０４カ所が閉鎖または、閉鎖手続き中。しかし、全国学識者協会（ＮＡＳ）が２１日に発表した報告によると、閉鎖した学院は、別の組織として、または、別の手段を用いて米国内で依然、活動を続けているという。 →続き