米国内

デマゴーグ、バイデン大統領

(2022年7月21日)

　最高裁判所が遅ればせながら、お粗末な1973年のロー対ウェイド判決を覆した翌日から２週間たった先週の金曜日、バイデン大統領は、ホワイトハウスのルーズベルト・ルームでテレビカメラの前を歩き回りながら、妊娠中絶に賛成の過激派に迎合する姿勢を鮮明にした。彼らは今や、この問題に関する民主党の政策をはっきりと文字にしている。
　なぜ、ルーズベルト・ルームなのか。おそらく、バイデン氏は、自らを、ラフ・ライダー（注）の再来と妄想したからだ。「選択する権利」の救援に駆け付けたつもりなのだろう。このフレーズを、彼は、発言の中で３回使っている――もっとも、「選択する」という動詞は、「妊娠中絶」という直接目的語に決して結び付いていなかった（それは、以→続き

米民主党は新しい大統領候補を望んでいる

(2022年7月19日)

　今週、バイデン氏の大統領職は事実上終わりを告げるかもしれない。
　リベラルなニューヨーク・タイムズ紙が11日に公表した世論調査結果によると、民主党支持者の３分の２近くが、バイデン氏以外なら誰でもいいから他の人に2024年の同党大統領候補として出馬してほしいと考えていることが分かった。 →続き

反中絶団体に超音波検査機、福音派が設置を推進

(2022年7月18日)

　キリスト教福音派の団体は、キリスト教徒が運営する妊娠リソースセンターに、高度な超音波検査機を提供する取り組みを強化することを明らかにした。センターは、全米に２７００カ所以上あり、妊娠をめぐる問題について女性にカウンセリングを行っている。
　検査機の価格は１台３万～４万ドル。プロライフ（中絶反対派）によると、この検査によって人工中絶を決心していた女性が中絶を思いとどまるケースがよくあるという。 →続き

先住民の居留地を中絶に使わせるな

(2022年7月15日)

　最高裁判所がロー対ウェイド判決を事実上覆す直前、25人の民主党上院議員は、バイデン大統領に「妊娠中絶を受けやすくするために連邦の資産と資金を使用するよう」促す書簡に署名した。
　この書簡は、米先住民の居留地を中絶クリニックの安全な避難所として使用するという考えを明確には述べていないが、オクラホマ州の先住民自治政府「チェロキー・ネーション」に属するオクラホマ州知事（共和党）ケビン・スティット氏は、ＦＯＸニュースに先月、先住民族はそうするかもしれないと語った。 →続き

聖書への信頼低下、「神の言葉」と考える人20％

(2022年7月12日)

　米国民の聖書に対する信頼がかつてないほど下がっている。調査会社ギャラップが６日、明らかにしたところによると、聖書は文字通りの神の言葉と考える人はわずか20％に低下した。
　ギャラップによると、29％が、聖書は「寓話（ぐうわ）、伝説、歴史、道徳的教えであり、人が記録したもの」と考えている。聖書が神の言葉と信じる人が、そうでない人を下回るのは初めて。 →続き

バイデン氏、警官の自殺増に沈黙

(2022年7月11日)

　自殺が、全米の警察の間で静かに流行しており、今年の警官の死因の第1位となっている。不満を募らせている警察支援者と精神衛生専門家は、バイデン大統領がこの危機を無視しただけでなく、反警察の発言で危機を悪化させたと警告している。
　バイデン氏は30年以上にわたる上院議員生活の中で、かつては警察の忠実な味方だったが、治安に関しては微妙な立場を取っている。左派の警察予算削減運動には反発しているが、民主党の進歩的な支持層や黒人有権者と対立することを恐れて、警察を支持する公のコメントはほとんどしていない。 →続き

ソロスが応援する民主党の検事たち、中絶法に従わないと声明出す

(2022年7月10日)

　犯罪者にやさしい、と批判され、ソロス氏の応援を受けてきた検察官の中には、「ロー対ウェイド」判決が崩壊した後の各州の中絶法施行を拒否する者が出ている。
　民主党への大口献金者ジョージ・ソロス氏から、検察業務への選任キャンペーンで支援を受けた20人以上を含む、各州の左系の司法長官や地方検事ら90人は、中絶法違反者に対して刑事告発をしない、との共同声明に署名した。 →続き