米国内

マルクス主義的な考え方を受け入れる米国民が増加

(2021年10月10日)

　米国の成人、特に（2000年以降に社会人になった）ミレニアル世代の間で、マルクス主義者とは認めていないものの、私有財産や伝統的道徳観の否定などマルクス主義的な考えを受け入れる傾向が強まっていることが、調査結果で明らかになった。  
　アリゾナ・クリスチャン大学文化研究所が先週公表した調査結果によると、米国の成人2000人を対象に行った世論調査で、３分の１以上が人種差別や神に関する内容を含めマルクス主義理論の多くを支持していることが分かった。 →続き

米国市民はバイデン予算案を嫌っている

(2021年10月8日)

　保守系団体が合衆国議会選挙の有権者千人以上に調査したところ、バイデン大統領が提案している3兆5千億ドル規模の予算案というものが、増税と国家債務の増加を伴うと知っていれば、七割の有権者はその予算案を支持しないことが分かった。
　「全州アクション大会」が、米国で定評のある政治世論調査会社「トラファルガー・グループ」と提携して実施した意識調査の結果、民主党が予算調整メカニズムを利用して共和党なしで通過させようとしている予算案に伴うリスク要因を知れば、71.5％が否定的な見方を示すだろうと述べた。 →続き

新型コロナの子供への影響

(2021年10月6日)

　ファイザー社は今週、５歳から12歳の子供を対象とした新型コロナウイルスワクチンの後期治験の初期データを米食品医薬品局（ＦＤＡ）に提出したが、その結果、ハロウィーン（10月31日）の頃には、私たちの子供は、このワクチン接種が受けられるだろうとの期待が湧いてきている。
　間違いなく、バイデン政権は、子供へのワクチン接種を強く促し（あるいは命令しさえ）するであろう。しかし、ちゅうちょなく従う前に、目下、私たちが活用できる「科学」をじっくり見てみようではないか。 →続き

トランスジェンダーから裸の検査を受けたイスラム教徒の受刑者が提訴

(2021年10月4日)

　米ウィスコンシン州の男性刑務所で、トランスジェンダーの刑務官から裸の検査を受けたイスラム教徒の受刑者が、信仰や信教の自由が侵害されたとして連邦裁判所に訴訟を起こしている。  
　シカゴの第７高裁で９月22日、３人の判事による審理が行われた。判決はまだ出ていない。   →続き

シカゴの銃声検知システムに批判

(2021年10月2日)

　銃声の特徴を聞き分け、直ちに警察に知らせるスマートマイクを設置する構想で、シカゴ市内の危険な地域の安全性が高まると設置支持者らは主張していた。  
　しかし、このシステムに対しては批判もある。人工知能（ＡＩ）を搭載したこのシステムは、設置に数百万ドル掛かり、不正確な上に、コストが高く、有色人種が不当に標的にされやすいと指摘されている。   →続き

国境の混乱、米中部にも波及

(2021年10月1日)

　ユタ州アイアン郡は、国境とはほぼ無関係のところだ。
　しかし、ケネス・カーペンター保安官によれば、米国とメキシコの境界線の混乱はここにまで及んでいるという。今月、幹線道路での交通取り締まりで、保安官代理が無謀運転の運転手を捕らえ、５ポンド（約2.3㌔）のメタンフェタミンと8000㌦の現金を発見した事件もそのうちの一つだ。 →続き

米国の名門大学で吹き荒れる「キャンセル文化」

(2021年9月27日)

　発言した内容を理由に標的になり、罰を受け、キャンセル（社会的に抹殺）されるという観点で、過去６年間にわたり最悪の場所の一つとなってきたのが、米国の名門大学のキャンパスだ。  
　「教育における個人の権利財団（ＦＩＲＥ）」が行った調査によると、「引き金となった」苦情によって学者が標的となる事件が最も多かったのはスタンフォード大学だった。カリフォルニア州パロアルトにある同大学のキャンパスでは2015年以降、18件が報告されている。これはハーバード大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）、ジョージタウン大学の２倍の数だ。   →続き