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「１月６日」の国民感情をあおるな

(2022年1月12日)

　バイデン大統領とハリス副大統領、民主党議員らは、６日に米連邦議会議事堂で起きた１月６日暴動を直接体験した人々の話をよみがえらせるようなイベントを主催するなど、この日を「記念日」に仕立て上げようと計画している。浅はかな考えだ。なぜなら、９・11同時テロや真珠湾攻撃と違って、「１月６日」は、将来「恥辱の日」となるどころか、なるべき日でないからだ。
　当初から、民主党員や主要メディアは、議事堂での暴動を襲撃、あるいは、クーデターと描写し、1812年の英国軍によるワシントン焼き打ち事件に匹敵すると言いだしかねないありさまだった。彼らの話とは反対に、議会議事堂では、もっと重大な事件が起こっている。その中には、1954年の下院議場でのプ→続き

中国、カザフに派兵の用意　上海協力機構が支援を表明

(2022年1月12日)

　中国が主導する上海協力機構（ＳＣＯ）は、反政府デモが発生したカザフスタンへの介入の用意があることを表明、ロシアに続いて中国がカザフに派兵する可能性が指摘されている。
　ロシアのタス通信によるとＳＣＯは「要請があれば」カザフを支援すると表明。情勢が安定化しなければ、中国からの派兵の可能性もあることを示唆した。中露など８カ国からなるＳＣＯにはカザフも加盟している。 →続き

米国の社会・文化衰退、政治の二極化原因か－世論調査

(2022年1月10日)

　米国民の大部分が、米国の社会・文化は衰退していると感じていることが最新の世論調査から明らかになった。
　調査会社トラファルガー・グループの調査によると、76・８％が「米国の社会と文化は衰退している」と回答、「発展している」と答えたのはわずか９・８％だった。 →続き

日米豪印「クアッド」は対中国で他の国々にも門戸を開けよ

(2022年1月9日)

　米国は日本、豪州、インドとの民主主義連合の強化に取り組んでいる。中国が21世紀のアジアやそれ以外の地域の支配を目指す中、他の国々も攻撃的な中国を押し返す方法を模索しており、この連合は拡大する余地がある。元米政府高官や地域の専門家が４日、このような見方を示した。
　ワシントン・タイムズ財団が主催する月例フォーラム「ワシントン・ブリーフ」で、専門家たちはこの４カ国の非公式同盟が韓国など太平洋地域の戦略的重要国を巻き込む可能性について議論した。「４カ国戦略対話」として知られるこの枠組みは、一般的に「クアッド」と呼ばれている。 →続き

米国防総省高官、対中情報競争で企業や大学との協力不可欠と主張

(2022年1月8日)

　米国防総省のデータ最高責任者、デービッド・スパーク氏は、米政府が、中国との情報競争に勝つには、学界、実業界との協力関係を築かなければならないと主張した。
　米中両国政府は、一般的に入手可能な情報から人工衛星や電気信号から集めた情報まであらゆるデータを収集している。しかし、中国は、実業界からもデータを入手できる。企業と共産党との間の障壁を取り除く政策を取っているからだ。 →続き

バイデン政権、１年目に候補９人の指名取り下げ

(2022年1月8日)

　政治情勢が緊迫し、重要なところで失敗が続いていることもあり、バイデン大統領が指名した候補者もすぐに拒否されると思われているが、ワシントン・タイムズの分析から、指名取り下げの割合は過去３人の大統領と同等であることが明らかになった。
　これまでバイデン氏は就任から現在までに９人の指名を取り下げたが、このような例は過去にもある。就任から同期間中に、トランプ前大統領が13人、オバマ元大統領が11人、ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領が７人の候補指名を取り下げている。 →続き

中国が世界に商港を拡大へ　海外の軍事拠点として活用か

(2022年1月7日)

　中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」推進の一環として世界95カ所に港湾施設ネットワークの整備を進めている。商港は、軍事拠点としても利用される可能性があり、習近平国家主席が唱える世界的覇権の実現への海外軍事基地の構築にも貢献するものだ。
　近年では、キューバがそのネットワークに加わろうとしている。中国は昨年12月24日、インフラ整備への協力をめぐってキューバ政府と合意したことを発表した。 →続き