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中国、米科学者ら数百人を「買収」、知的財産の窃取が狙い

(2021年4月26日)

　米政府から研究費の支援を受けている科学者５００人以上が、中国など外国政府から不正に資金提供を受けている可能性があるとして調査対象となり、調査を受けた90％以上が中国からの支援を受けていたことを、国立衛生研究所（ＮＩＨ）が明らかにした。  
　ＮＩＨ当局者らが22日に上院公聴会で語ったもので、米国の研究者を買収し、生物医学の発展への貢献が期待される知的財産を盗み出すために中国が大規模な取り組みを進めていることが分かっており、調査を進めているという。   →続き

ショビン裁判を人種差別批判に利用する米民主党

(2021年4月25日)

　デレク・ショビン被告の法廷ドラマに、人種差別の観点は明らかになかった。
　だが、評決が出た後、野心的な警察改革法案を通そうとする民主党の取り組みはそうではない。 →続き

進歩派、「もっと大胆な」気候変動対策を　バイデン氏に要求

(2021年4月24日)

　極左の進歩派が20日、気候変動対策「グリーン・ニュー・ディール」の推進を再開。
　バイデン大統領が提案している２兆2500億㌦に及ぶ野心的なインフラ・エネルギー法案を「もっと大きく、大胆」にするよう訴えている。 →続き

コロナ流行で住宅地にネズミ出没

(2021年4月23日)

　ネズミは人に依存し生きている。  
　これは事実だ。   →続き

ウォークな企業と戦う保守派「政治にかかわるな」

(2021年4月23日)

　保守派と財界は味方同士だったが、左派の権利擁護団体の影響を受けたウォーク（社会的、政治的問題に敏感）な企業が台頭してきたことで、右派は反発を強め、企業に、社会的・政治的活動に積極的に取り組むアクティビズム（積極行動主義）をやめさせるために意欲的に行動するようになった。
　ジョージア州の新選挙法に企業が反旗を翻したことがさらに拍車をかけ、トランプ前大統領、ランド・ポール上院議員ら有力共和党員らはこれら企業へのボイコットを呼び掛け、保守派がＣＥＯらに文化的、政治的扇動を辞めさせる活動を開始した。 →続き

企業幹部数百人が「差別的」選挙法に反対

(2021年4月22日)

　米主要企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）、幹部ら数百人が14日、共和党政権の州での新選挙法への反対に賛意を表明した。
　選挙をめぐる激しい戦いの中、民主党に賛同することで、保守派の顧客が離れる可能性がある。 →続き

バイデン氏の移民支援要請を拒否せよ

(2021年4月21日)

　ANALYSIS/OPINION：米国の大統領が共和党から民主党に入れ替わり、それに伴って、抵抗の方法にも変化が表れ始めている。  
　確かに、反トランプ時代の「ビバ・レジスタンス」に匹敵するほどの掛け声は起きてはいない。   →続き