安全保障

ＮＡＴＯ・アジア　新同盟樹立を－対中露で米元高官が提唱

(2022年7月16日)

　米政府元高官が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とインド太平洋地域の民主主義国家が参加する新たな軍事同盟の立ち上げを提唱した。中国の世界的な影響力が強まり、多国間でこれに対抗する必要性が高まっているためだ。
　トランプ前政権で国務長官の中国政策顧問だったマイルズ・ユー氏が１１日、台湾のタイペイ・タイムズへの寄稿で明らかにしたもので、自由と民主主義への最大の脅威は中国主導の中国・ロシア枢軸による独裁と攻撃だと主張、新たな同盟の呼称として、「北大西洋インド太平洋条約機構（ＮＡＩＰＴＯ）」を提示した。 →続き

中国・トルコ、ロビー活動を強化、元米議員90人が外国代理人に

(2022年7月1日)

　２０００年以降、元米連邦議会議員のうち少なくとも90人が外国の政府・機関の代理人としてロビー活動を行っていることが、米シンクタンク、クインシー研究所の調査で明らかになった。
　最も多いのはトルコで16人。兵器売却やクルド人民兵への対応、第１次世界大戦中の「アルメニア人虐殺」などの問題をめぐってトルコ政府の意向を受けてロビー活動を行っている。韓国、台湾、サウジアラビア、中国がそれに続き、90人のうち共和党が49人、民主党が41人だ。 →続き

米議会、新型核ミサイルの開発承認

(2022年6月29日)

　米バイデン政権の核兵器削減計画に超党派の議員らが反発している。３月に公表された「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」で中止される予定となっていた海洋発射核巡航ミサイル（ＳＬＣＭ－Ｎ）開発計画中止に上下両院議員らが反対、開発継続への意思を明確にした。
　上院軍事委員会は今月中旬、ＳＬＣＭ－Ｎの開発予算として２５００万ドル、下院軍事委員会も22日に４５００万ドルを承認した。上院戦略軍小委員会のキング委員長（無党派）はＳＬＣＭ－Ｎがあれば「大規模な反撃を招くことなく」抑止力を確保できると、その重要性を訴えている。 →続き

中国が弾道ミサイル迎撃実験、米国はＡＳＡＴ実験を禁止

(2022年6月23日)

　中国軍は宇宙空間での迎撃ミサイル試験発射を実施し、成功させた。米国が宇宙での兵器実験の禁止を推進する一方で、中国とロシアは迎撃ミサイル、衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）の開発を進めている。
　中国国防省は19日、迎撃実験の成功を発表、国営メディアによると、実験は「（弾道ミサイルが大気圏外を飛行する）中間段階での迎撃実験」であり、標的となる弾道ミサイルを発射し、地上の早期警戒システムによる追跡、迎撃ミサイルの発射が行われたという。 →続き

中国軍トップ、急激な核増強は「適切」と主張

(2022年6月21日)

　中国の魏鳳和国防相は今週、人民解放軍（PLA）が核兵器を増強していることを認めたが、米国の戦略軍司令官が1960年代のソ連に匹敵する「戦略的ブレイクアウト（爆発的増強）」と呼んだ点については否定的な見方を示した。
　PLAの魏鳳和上将は、核兵器で長い間、米ロの後塵を拝していた中国が、西部に推定350基の多弾頭大陸間弾道ミサイル（ICBM）「東風41（DF41）」を配備するなど、核の増強を急速に進めているという報道について、中国当局者として初めて言及した。米国は核兵器の増強に懸念を抱いているが、魏氏は核兵器の増強は正常だと主張した。 →続き

新アイフォーンに中国製半導体　米シンクタンクが懸念

(2022年6月12日)

　秋の発売が予想されている米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１４」に、中国軍とつながりのある長江存儲科技（長江メモリー・テクノロジーズ、ＹＭＴＣ）半導体が採用されることが、８日に公表された米シンクタンクの報告から明らかになった。
　報告は、「中国政府はＹＭＴＣで、世界のメモリーチップ市場を混乱させ、指導的立場に立とうとしている。２０２２年５月現在、アップルは、アイフォーン１４にＹＭＴＣのメモリーチップを搭載すると報じられている」と指摘している。 →続き

米北方軍、本土に対する中露北からの脅威は高まっている

(2022年6月6日)

　米北方軍司令官が議会で最近、中国、ロシア、北朝鮮からの米国への脅威が高まっていると述べた。
　バンハーク司令官（空軍大将）は、ミサイルの脅威、サイバー攻撃、情報戦が組み合わさったことで北方軍は「かつてないダイナミックで戦略的に複雑な脅威に直面している」と述べた。 →続き