安全保障

イランからサイバー攻撃の脅威、専門家が警鐘

(2025年6月20日)

　サイバーセキュリティーの専門家が、イスラエルとイランの戦争が激化する中、イランからのハッキングやサイバー攻撃のリスクが高まっていると警告、対策を講じる必要があると指摘した。
　テリーザ・ペイトン氏（ジョージ・W・ブッシュ政権時代の首席大統領情報官）によると、米国の重要インフラ、公職者、メディアなどが標的となる可能性があるという。 →続き

「農業テロ」を計画か　菌類密輸で中国人2人を起訴

(2025年6月5日)

　2人の中国人が共謀して、農業へのテロ兵器として使用可能な菌類を米国に密輸しようとした容疑で起訴された。デトロイトの連邦検察官が声明で発表した。
　中国出身の簡雲青（女、33）、劉尊勇（男、34）両被告は、虚偽の陳述とビザ（査証）を巡る詐欺の容疑でも起訴された。 →続き

中国、台湾攻撃を想定した軍事演習を急拡大　米司令官が警告

(2025年5月8日)

　米インド太平洋軍の司令官は、中国軍は台湾に対する軍事攻撃の準備をエスカレートさせていると強調、これを「急速な沸騰」と呼んだ。
　サミュエル・パパロ司令官は公の場で、1年前にこの最大の軍隊を引き継ぐ前に、前任者から中国との衝突が自分の在任中に起こる可能性があると警告されていたと語った。 →続き

中国、AI利用し生物兵器研究－米国務省報告

(2025年4月30日)

　国務省の年次兵器管理順守報告書によると、中国軍は2024年、軍事転用可能な生物学的研究、毒素の研究に取り組み、その一環として人工知能（AI）を利用している。
　報告書は、ロシア、北朝鮮、イランが生物兵器禁止条約（1972年に締結された条約で、殺傷能力のある生物兵器の開発や保管を禁止している）の順守に懸念を抱かせるような研究を行っていると警告している。 →続き

中国軍、ドローン群による戦闘技術を開発－米空軍報告

(2025年4月26日)

　空軍のシンクタンクの報告書によると、人民解放軍（PLA）は攻撃と情報収集の両面で、ドローン群の利用を進展させている。
　中国軍の文書や中国メディアは、PLAが、互いに連携し、戦闘を繰り広げる大量の小型ドローンを開発中であることを明らかにした。 →続き

中国、現・元米政府高官をスパイに勧誘

(2025年4月20日)

　中国は、コンサルティング会社、人材紹介業者、シンクタンクなどを使い、現役および元米政府高官をスパイとして積極的に勧誘していると、米国の連邦防諜（ぼうちょう）機関が警告している。
　国家防諜安全保障センター（ＮＣＳＣ）は、「外国の情報機関、特に中国は、現職および元米政府職員を、コンサル会社、企業の人材紹介業者、シンクタンク、その他の団体に成り済まして、ＳＮＳや専門的なネットワーク上で勧誘しようとしている」と、一枚の警告文で述べている。 →続き

核軍拡競争における米国の影響力不足

(2025年4月6日)

　中国、ロシア、北朝鮮は恐ろしいペースで核兵器を増強し、米国を威嚇しようとしている。その一方で、米国には核兵器の拡大を制限するための軍備管理協定を新たに結ぶ外交的影響力はないに等しい。
　これは、元米国核不拡散担当特使のロバート・ジョセフ氏の評価だ。同氏は１日、ワシントン・タイムズ財団が主催したオンラインフォーラム「ワシントン・ブリーフ」で、「冷戦時代の軍備管理の概念は終わった」という現実を米国は認識しなければならないと述べた。 →続き