国際

バイデン氏、ＣＯＰ26で気候変動への取り組みアピール

(2021年11月4日)

　バイデン大統領は１日、スコットランドで開催された大規模なサミットに出席し、ワシントンでは自身の計画が宙に浮いているにもかかわらず、気候変動に対する米国の過去最大の取り組みを実現することを約束した。
　バイデン氏は、グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）で、他の国際的な指導者たちとともに、よりクリーンなエネルギーと「気候に優しい」手法に5550億㌦の投資を行い、2030年に温室効果ガスの排出量を2005年比で50％削減することを目指すと表明した。 →続き

中露首脳欠席、気候変動サミットに暗雲

(2021年10月30日)

　世界最大の温室効果ガス排出国、中国の国家主席は参加しない。ロシアのプーチン大統領も参加しない。世界がロシアの化石燃料を輸入し、燃やすのをやめれば、ロシア経済は破綻する。  
　両国トップの欠席に加えて、インド、ブラジル、メキシコなど他の主要な汚染国は、弱く曖昧な気候変動対策しか出しておらず、３１日にスコットランドのグラスゴーで始まる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に暗雲が漂っている。   →続き

対ロシア強硬策が不調で、形無しのバイデン大統領

(2021年10月12日)

　合衆国議会ではホワイトハウスに対して、ロシア外交官を数百人規模で国外退去させるよう超党派の圧力がかけられてきた。しかしバイデン大統領を追い詰めるだけで、ロシア政府に厳しく対処するとの公約も疑わしくなっており、米国はウラジミール・プーチン・ロシア大統領に対する政治的梃子を無駄にしたのではないか、との疑問が起こっている。→続き

タリバン支配下で宗教的少数派が「急速に縮小」

(2021年10月9日)

　アフガニスタンの宗教的少数派のコミュニティーが、８月１５日にイスラム主義組織タリバンが首都カブールを支配下に置いて以降、「急速に縮小」し、「ほぼ消滅」しようとしている―「米国際信教の自由委員会（ＵＳＣＩＲＦ）」が６日、明らかにした。
　ＵＳＣＩＲＦの６日の会合で、タリバンによる新政権下のアフガンの市民権、信教の自由をめぐって議論が交わされた。アフガンの新指導者らの多くは、国民にシャリア（イスラム法）を厳格に適用した１９９０年代後半のタリバン政権に参加していた。   →続き

中国機多数が台湾識別圏に侵入

(2021年10月7日)

　中国軍は週末、台湾海峡上で大規模な威嚇行動を取り、１日と２日、爆撃機、戦闘機などの航空機を台湾の防空識別圏に侵入させた。侵入した航空機の数は過去最多。
　バイデン政権は、識別圏侵入を台湾への「抑圧」と非難し、警告を発したが、中国の国営新聞「環球時報」は、「国慶節の軍事パレード」と同じだと称賛した。中国共産党の指導者らは、大陸から100マイル（160㌔）隔てた台湾を国の重要な一部と考え、いつか取り戻すと主張している。 →続き

バイデン大統領が岸田新首相を祝福、同盟の継続を期待

(2021年10月5日)

　バイデン大統領は、日本の国会で岸田文雄氏が世界第3位の経済大国を率いる首相に就任したことを祝福した。中国が台頭する中で、インド太平洋地域の「平和、安全、繁栄の礎石」として日米同盟はますます重要になっている、バイデン大統領はこう述べた。
　「（日米）双方の民主主義と国民の間に築かれてきた歴史的なパートナーシップは、今の時代の課題に協力して取り組むにあたって重要な資産であり続ける」。 →続き

「債務の罠」に陥る途上国、中国「一帯一路」の問題点浮き彫り

(2021年10月2日)

　中国の大規模経済圏構想「一帯一路」はこれまで、途上国への融資の条件が不透明などの問題が指摘されてきた。
　米ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関エイドデータは最新の報告で、開発途上国が「隠れ債務」を受け入れ、「債務のわな」に陥る仕組みなど、これまで明らかにされてこなかった一帯一路の詳細を公表した。 →続き