国際


タリバン支配下で宗教的少数派が「急速に縮小」

(2021年10月9日)
 アフガニスタンの宗教的少数派のコミュニティーが、8月15日にイスラム主義組織タリバンが首都カブールを支配下に置いて以降、「急速に縮小」し、「ほぼ消滅」しようとしている―「米国際信教の自由委員会(USCIRF)」が6日、明らかにした。
 USCIRFの6日の会合で、タリバンによる新政権下のアフガンの市民権、信教の自由をめぐって議論が交わされた。アフガンの新指導者らの多くは、国民にシャリア(イスラム法)を厳格に適用した1990年代後半のタリバン政権に参加していた。   →続き

中国機多数が台湾識別圏に侵入

(2021年10月7日)
 中国軍は週末、台湾海峡上で大規模な威嚇行動を取り、1日と2日、爆撃機、戦闘機などの航空機を台湾の防空識別圏に侵入させた。侵入した航空機の数は過去最多。
 バイデン政権は、識別圏侵入を台湾への「抑圧」と非難し、警告を発したが、中国の国営新聞「環球時報」は、「国慶節の軍事パレード」と同じだと称賛した。中国共産党の指導者らは、大陸から100マイル(160㌔)隔てた台湾を国の重要な一部と考え、いつか取り戻すと主張している。 →続き

バイデン大統領が岸田新首相を祝福、同盟の継続を期待

(2021年10月5日)
 バイデン大統領は、日本の国会で岸田文雄氏が世界第3位の経済大国を率いる首相に就任したことを祝福した。中国が台頭する中で、インド太平洋地域の「平和、安全、繁栄の礎石」として日米同盟はますます重要になっている、バイデン大統領はこう述べた。
 「(日米)双方の民主主義と国民の間に築かれてきた歴史的なパートナーシップは、今の時代の課題に協力して取り組むにあたって重要な資産であり続ける」。 →続き

「債務の罠」に陥る途上国、中国「一帯一路」の問題点浮き彫り

(2021年10月2日)
 中国の大規模経済圏構想「一帯一路」はこれまで、途上国への融資の条件が不透明などの問題が指摘されてきた。
 米ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関エイドデータは最新の報告で、開発途上国が「隠れ債務」を受け入れ、「債務のわな」に陥る仕組みなど、これまで明らかにされてこなかった一帯一路の詳細を公表した。 →続き

バイデン米政権、対中融和に後戻り 台湾との関係を制限

(2021年9月28日)
 バイデン米大統領は21日の国連総会演説で、トランプ政権の対中強硬政策を後退させ、融和姿勢に回帰することを示唆。中国との関係で、戦略的競争を後退させ、米政権が重要視する新型コロナウイルス感染拡大や気候変動への対応を優先すると明言した。また、新型コロナの発生と拡大で中国政府の責任を問う意思がないことを明らかにした。→続き

自信付けるイラン、しぼむ米の核合意への期待

(2021年9月26日)
 バイデン大統領は、イランとの外交関係を強化し、トランプ前大統領が離脱した国際的な核合意を復活させることを約束したが、就任から9カ月がたった今、成果をほとんど示すことができていない。対応を誤ったことで、イランにさらに大胆で好戦的な政権を生み出したのではないかとみられている。→続き