国際

中国の「要求リスト」拒否、バイデン米政権の強硬姿勢は変わらず

(2021年11月17日)

　中国政府が、米国との関係改善の前提条件として、二つのリストをバイデン政権に提出していたが、バイデン政権がこれを拒否していたことが明らかになった。米国の対中強硬姿勢の軟化を期待したものだが、空振りに終わった格好だ。
　このリストは、シャーマン国務副長官が７月26日に中国・天津で中国当局者らと会談した際に渡された。リストには、関係改善前に正すべき米国の16の「誤った」政策と10の「懸念」が記されている。 →続き

ロシア軍の増強とウクライナ侵略を警告、ブリンケン国務長官

(2021年11月13日)

　米国のバイデン政権は水曜日、ロシア軍がウクライナ侵攻を間近に控えている可能性があり、2014年にロシアがクリミア併合に至った混乱をぶり返すかもしれない、しかし米国と同盟国はウクライナの国家防衛に支援を約束している、とクレムリンに警告した。→続き

米、中央アジアへの軍事拠点を模索　ロシアは「侵略」と反発

(2021年11月10日)

　バイデン米大統領は、米軍のアフガニスタン撤収を受けて、周辺の中央アジア諸国への軍事基地設置を模索している。
　アルカイダ、「イスラム国」（ＩＳ）などの過激組織が、タリバン政権下のアフガンをテロ攻撃の拠点とすることを阻止するためだが、一方で、中国、ロシアも戦略的に重要なこの地域への影響力拡大を目指しているとみられている。 →続き

バイデン氏、ＣＯＰ26で気候変動への取り組みアピール

(2021年11月4日)

　バイデン大統領は１日、スコットランドで開催された大規模なサミットに出席し、ワシントンでは自身の計画が宙に浮いているにもかかわらず、気候変動に対する米国の過去最大の取り組みを実現することを約束した。
　バイデン氏は、グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）で、他の国際的な指導者たちとともに、よりクリーンなエネルギーと「気候に優しい」手法に5550億㌦の投資を行い、2030年に温室効果ガスの排出量を2005年比で50％削減することを目指すと表明した。 →続き

中露首脳欠席、気候変動サミットに暗雲

(2021年10月30日)

　世界最大の温室効果ガス排出国、中国の国家主席は参加しない。ロシアのプーチン大統領も参加しない。世界がロシアの化石燃料を輸入し、燃やすのをやめれば、ロシア経済は破綻する。  
　両国トップの欠席に加えて、インド、ブラジル、メキシコなど他の主要な汚染国は、弱く曖昧な気候変動対策しか出しておらず、３１日にスコットランドのグラスゴーで始まる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に暗雲が漂っている。   →続き

対ロシア強硬策が不調で、形無しのバイデン大統領

(2021年10月12日)

　合衆国議会ではホワイトハウスに対して、ロシア外交官を数百人規模で国外退去させるよう超党派の圧力がかけられてきた。しかしバイデン大統領を追い詰めるだけで、ロシア政府に厳しく対処するとの公約も疑わしくなっており、米国はウラジミール・プーチン・ロシア大統領に対する政治的梃子を無駄にしたのではないか、との疑問が起こっている。→続き

タリバン支配下で宗教的少数派が「急速に縮小」

(2021年10月9日)

　アフガニスタンの宗教的少数派のコミュニティーが、８月１５日にイスラム主義組織タリバンが首都カブールを支配下に置いて以降、「急速に縮小」し、「ほぼ消滅」しようとしている―「米国際信教の自由委員会（ＵＳＣＩＲＦ）」が６日、明らかにした。
　ＵＳＣＩＲＦの６日の会合で、タリバンによる新政権下のアフガンの市民権、信教の自由をめぐって議論が交わされた。アフガンの新指導者らの多くは、国民にシャリア（イスラム法）を厳格に適用した１９９０年代後半のタリバン政権に参加していた。   →続き