国際

イラクでイラン系民兵と米軍の衝突のリスク高まる
(2022年1月27日)
イラクでの約20年にわたる米軍の任務が、新たな危険な段階に入った。バイデン政権は、条件や出口戦略を明確にすることなく、危険なイランの代理組織による攻撃が増加する中で、駐留を続けさせてきたと非難されている。
昨年のアフガニスタンからの悲惨な軍事撤退を実行したバイデン大統領は、数カ月前に、イラクでの米国の戦闘的役割は2021年末までに終わると宣言した。 →続き
昨年のアフガニスタンからの悲惨な軍事撤退を実行したバイデン大統領は、数カ月前に、イラクでの米国の戦闘的役割は2021年末までに終わると宣言した。 →続き

キリスト教徒にとって最も危険な国はアフガニスタン
(2022年1月22日)
キリスト教徒権利擁護団体の年次報告によると、アフガニスタンは、過去20年間で初めて北朝鮮を抜いて、キリスト教徒にとって最も危険な場所になった。
「オープン・ドアーズ」は19日、「2022ワールド・ウォッチ・リスト」を公表、信仰を理由に100万人ものキリスト教徒が危険な目に遭っている50カ国を明らかにした。ナイジェリアとインドはトップ10に入り、中国は17位だった。 →続き
「オープン・ドアーズ」は19日、「2022ワールド・ウォッチ・リスト」を公表、信仰を理由に100万人ものキリスト教徒が危険な目に遭っている50カ国を明らかにした。ナイジェリアとインドはトップ10に入り、中国は17位だった。 →続き

バイデンはクレムリンに強硬策を、米共和党
(2022年1月21日)
共和党の議員たちは、ロシアとの緊張緩和を目指す一連の重要な交渉に当たって、バイデン大統領に対ロ強硬姿勢を求めている。
上下両院の軍事および外交委員会の共和党幹部は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が米国および欧州の同盟国に対して攻撃的態度を強めるなかで、バイデン政権が採っている対モスクワ戦略は「宥和政策にすぎない」と指摘した。 →続き
上下両院の軍事および外交委員会の共和党幹部は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が米国および欧州の同盟国に対して攻撃的態度を強めるなかで、バイデン政権が採っている対モスクワ戦略は「宥和政策にすぎない」と指摘した。 →続き

ミサイル配備、軍事演習をロシアと協議へ
(2022年1月16日)
バイデン政権は、安全保障担当者が来週のロシアとの二国間協議に備える中、東欧でのミサイル配備や軍事演習の規模・範囲について交渉する用意があることを明らかにした。
ホワイトハウスは、10日に始まるロシア政府との一連の交渉を通じて、ウクライナとの国境沿いで兵力を増強しているロシアとの間で高まっている緊張を沈静化させたいと考えている。 →続き
ホワイトハウスは、10日に始まるロシア政府との一連の交渉を通じて、ウクライナとの国境沿いで兵力を増強しているロシアとの間で高まっている緊張を沈静化させたいと考えている。 →続き

中国、カザフに派兵の用意 上海協力機構が支援を表明
(2022年1月12日)
中国が主導する上海協力機構(SCO)は、反政府デモが発生したカザフスタンへの介入の用意があることを表明、ロシアに続いて中国がカザフに派兵する可能性が指摘されている。
ロシアのタス通信によるとSCOは「要請があれば」カザフを支援すると表明。情勢が安定化しなければ、中国からの派兵の可能性もあることを示唆した。中露など8カ国からなるSCOにはカザフも加盟している。 →続き
ロシアのタス通信によるとSCOは「要請があれば」カザフを支援すると表明。情勢が安定化しなければ、中国からの派兵の可能性もあることを示唆した。中露など8カ国からなるSCOにはカザフも加盟している。 →続き

日米豪印「クアッド」は対中国で他の国々にも門戸を開けよ
(2022年1月9日)
米国は日本、豪州、インドとの民主主義連合の強化に取り組んでいる。中国が21世紀のアジアやそれ以外の地域の支配を目指す中、他の国々も攻撃的な中国を押し返す方法を模索しており、この連合は拡大する余地がある。元米政府高官や地域の専門家が4日、このような見方を示した。
ワシントン・タイムズ財団が主催する月例フォーラム「ワシントン・ブリーフ」で、専門家たちはこの4カ国の非公式同盟が韓国など太平洋地域の戦略的重要国を巻き込む可能性について議論した。「4カ国戦略対話」として知られるこの枠組みは、一般的に「クアッド」と呼ばれている。 →続き
ワシントン・タイムズ財団が主催する月例フォーラム「ワシントン・ブリーフ」で、専門家たちはこの4カ国の非公式同盟が韓国など太平洋地域の戦略的重要国を巻き込む可能性について議論した。「4カ国戦略対話」として知られるこの枠組みは、一般的に「クアッド」と呼ばれている。 →続き

米国防総省高官、対中情報競争で企業や大学との協力不可欠と主張
(2022年1月8日)
米国防総省のデータ最高責任者、デービッド・スパーク氏は、米政府が、中国との情報競争に勝つには、学界、実業界との協力関係を築かなければならないと主張した。
米中両国政府は、一般的に入手可能な情報から人工衛星や電気信号から集めた情報まであらゆるデータを収集している。しかし、中国は、実業界からもデータを入手できる。企業と共産党との間の障壁を取り除く政策を取っているからだ。 →続き
米中両国政府は、一般的に入手可能な情報から人工衛星や電気信号から集めた情報まであらゆるデータを収集している。しかし、中国は、実業界からもデータを入手できる。企業と共産党との間の障壁を取り除く政策を取っているからだ。 →続き