国際

中国　宗教団体のネット活動制限、来年３月から　国外からの影響懸念か

(2021年12月24日)

　中国政府は、宗教団体のネット上の活動を２０２２年３月から制限することを明らかにした。これによって、国の認可を受けていないネット上の宗教活動のほぼすべてが事実上、禁止される。
　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が21日に報じたところによると、「国外の組織、個人が、中国領内でネット上で宗教情報サービスを行うことが禁止」され、「ネットで宗教情報サービスを行う中国の組織、個人はすべて、地域の宗教問題担当機関に届け出なければならなくなる」という。 →続き

同調国少ないバイデン米政権の北京五輪「外交ボイコット」

(2021年12月20日)

　バイデン米大統領が2022年北京冬季五輪の「外交ボイコット」を表明してからちょうど１週間だが、同調する国を探し出すことに苦慮している。世界中の米国の緊密な同盟国がこの取り組みを拒否し、公然と非難するケースも出ている。
　14日には韓国が新たに外交ボイコットに「ノー」を表明した。米国がバイデン氏の下で中国の最重要国家的優先課題に反対という共通の目標に友好国を結集させる能力に深刻な疑問が生じている。 →続き

バイデン氏が見捨てた同胞

(2021年12月15日)

　ダグラス・マッカーサー元帥はかつて、「規則は大抵、破られるべくして作られるものだ」と皮肉を言った。戦場で命が危機にひんしている時ほど、規則破りが重大な結果をもたらすことはない。アフガニスタンのタリバンの大物支配者が権力の座に復帰したことは、派閥テロから機能的統治へと、国家の移行を導くことを目的として打ち立てられたはずのもろもろの政策に対する蔑視を明示している。→続き

米軍のイラク任務も終了へ　アフガニスタンに続いて

(2021年12月15日)

　米国史上の最も長い戦争をアフガニスタンで終えてわずか数か月後、国防総省は木曜日、イラクでの米軍による戦闘任務が正式に終わったことを確認した。それは象徴的な変化だが、色々な意味で大きな意味を持つものだ。→続き

北京五輪の外交ボイコット、ウイグルは歓喜、EUは肩をすくめた対応

(2021年12月14日)

　中国は７日、北京冬季五輪の外交的ボイコットを発表した米国を非難したが、一方でこの米国の決定は中国の少数民族弾圧に注目を集めたとして、ウイグル人権団体によって歓迎された。
　欧州諸国は、立場を明確にせず、安全策を取った。 →続き

バイデン氏の民主主義サミットの招待リストは分裂を招いた

(2021年12月8日)

　バイデン大統領が開催する「民主主義サミット」の目的は、米国がリーダーシップを発揮し、同じ志を持つ民主主義国を団結させることにあった。
　しかし、バイデン氏が2020年の大統領選挙で公約に掲げたこのサミットは、12月９日から10日に開催されるオンラインイベントの前に裏目に出る可能性がある。世界中の評論家や報道機関は、ホワイトハウスの招待国選出に疑問を呈しており、米国の敵対勢力は、リストから外れた国々への接近を図っている。 →続き

米・国家安全保障省、国境の移民を「メキシコに留める」政策を再開

(2021年12月5日)

　メキシコは木曜日、米国への不法移民をメキシコに送り返す、というトランプ政権の国境政策再開を容認する、と発表した。その条件として米国の国土安全保障省（ＤＨＳ）は、移民に関する法廷審理を迅速化すること、コロナ予防接種を提供すること、そして移民の状況改善を支援することを明らかにした。→続き