米国の人工妊娠中絶率、1973年の「ロー対ウェイド判決」以降で最低に

(2022年5月8日)
 今週、米連邦最高裁の判決草稿がリークされたせいで、(女性の中絶権を認めた)「ロー対ウェイド判決」の行方に対する米国のリベラル派の警戒感がかつてないほど高まったかもしれない。だが、1973年の裁判で判決が出て以来、米国の中絶率は過去最低になっている。
 女性1000人当たり29.3件の中絶手術が行われた1980年をピークに、米国の中絶率は着実に低下している。疾病対策センター(CDC)が昨年11月に発表した報告書によると、2019年には、1973年の女性1000人当たり13.5件を下回る11.4件という歴史的低水準にまで下がった。 →続き

規制の障害に阻まれる自動運転車

(2022年5月8日)
 ユーチューブや「TikTok(ティックトック)」で、ジャガーのフル電動SUV(スポーツ用多目的車)「I―PACE」見たという人も多いだろう。人が後席に乗ると、走行を開始し、なんと、運転席に人がいない。
 現在の自動運転の技術は驚くべきだが、規制に阻まれ、誰もが自動運転を経験できるようにはなっていない。自動運転車の試験走行に関しては、州ごとにばらばらの規則があるだけだ。 →続き

国務省、ウクライナ戦争の中国発偽情報を批判

(2022年5月7日)
 中国の「戦狼外交」に従事する外交官と国営メディアは、ウクライナ戦争に関するロシア政府の方針と偽情報を積極的に宣伝している。米国務省は今週、中国を支配する共産党と政府が、「ロシア政府のプロパガンダや陰謀説、偽情報を日常的に拡散している」とする報告書を発表した。
  「こうした情報拡散は、米国や他の国々、民主主義の諸団体、独立系メディアへの信頼を失わせる一方で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が始めたウクライナへの不当かつ挑発的な戦争を正当化するものだ」 →続き

オハイオ州上院予備選で試されるトランプ氏の影響力

(2022年5月7日)
 ドナルド・トランプ前大統領の共和党に対する影響力が、3日のオハイオ州上院予備選挙で試される。トランプ氏の直前の支持表明によって、一時は低迷していたJ.D.バンス候補がトップ争いに躍り出ている。
 ベストセラー「ヒルビリー・エレジー」の著者、バンス氏は、世論調査で前州財務長官ジョシュ・マンデル氏の後塵を拝していたが、共和党候補7人の中で確固たる地位を占め、いくつかの著名人の推薦を獲得している。 →続き

保守派の大勝利 ディズニーと戦う新星デサンティス知事への支持が拡大

(2022年5月7日)
 【フロリダ州ジャクソンビル】フロリダ州のロン・デサンティス知事の快進撃が続き、他の国もそれに気付き始めている。
 マイアミ近郊の熱心な支持者らは、デサンティス氏が22日にウォルト・ディズニー社による「ウォーク(差別など社会問題に敏感)」な活動を抑制することを目的とした三つの法案に署名するのを見守った。今週に入ってからは、州北部のスポーツバーで、熱狂的な支持者らが、有権者の身元確認に関する新たな要件、選挙違反の厳罰化、選挙不正を調査する初の「選挙犯罪・セキュリティー局」を設置する法案にデサンティス氏が署名するのを見届けた。 →続き

中国、「スパイダーマン」に圧力 「自由の女神」削除を要求

(2022年5月6日)
 中国政府が、米人気映画「スパイダーマン」シリーズの最新作「スパイダーマン:ノー・ウェイ・ホーム」の中国公開の条件として、劇中に登場するニューヨークの「自由の女神」像を削除するよう求めていたことが明らかになった。
 米芸能サイト、パックニュースによると、中国政府は2021年末に、映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対し、この映画のラストシーンに登場する自由の女神像を削除、または目立たなくするよう要求。ソニー側は「受け入れれば大規模な興行収入を期待できるが、拒否した」という。 →続き

バイデン氏の「社会全体の利益」

(2022年5月5日)
 バイデン大統領の、これまでに示したリーダーとしての資質すべての要素の中で、無制限に移民を入れることを防ぐための従来の障壁を取り除くという決定ほど重大なものはない。なだれ込んでくる違法な入国者や麻薬の恐るべき影響を目の当たりにして、米国人は、当然のことながら、怒りを覚えている。しかし、彼らは、同時に、自分たちの母国を破壊することに夢中になっているように見える大統領の態度にも首をかしげている。→続き

エイブラムス氏、メディケイド拡大を公約-ジョージア州知事選

(2022年5月4日)
 【ジョージア州ブランズウィック】民主党知事候補のステイシー・エイブラムス氏は、4年前の知事選で、全米初の黒人女性知事になることができなかったが、今回はメディケイド(低所得者向け公的医療保険)を全体に拡大するという公約を掲げて選挙戦を戦っている。
 この公約は、医療、銃、学校、トランスジェンダー選手、選挙法などをめぐる全米規模の争いで、エイブラムス氏が進歩派の側に立つという、有権者に向けた幅広いメッセージの一部だ。 →続き