クルーズ上院議員、バイデン氏の最高裁判事候補の個人攻撃はしない

(2022年2月24日)

　共和党のテッド・クルーズ上院議員（テキサス州）は20日、バイデン大統領が間もなく指名する最高裁判事候補に対して、2018年のブレット・カバノー判事承認時のような個人攻撃が行われることはないとの見方を示した。
　クルーズ氏は、上院司法委員会の委員らが、引退するスティーブン・ブライヤー判事の後任を「精力的に」審査すると述べたが、焦点は候補者の経歴に当てられると強調した。 →続き

中国、ロシアを間接的支援へ　ウクライナ危機　台湾への圧力強化も

(2022年2月23日)

　中国は、ロシアがウクライナに侵攻した場合、表向きは他国への不干渉という従来の立場を維持しながらも、ロシアの軍事行動を間接的に支援するとみられている。ウクライナ侵攻を受けて、中国による台湾併合への取り組みはいっそう強まる可能性がある。
　中国は４日の中露首脳会談後の共同声明で、ウクライナへの軍事的圧力を強めるロシアを支持することを表明している。また、中国外務省の汪文斌報道官は、21日のロシアによるウクライナ東部２地域の独立承認を受けて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大に反対するロシアへの支持を表明、「冷戦時の思考」を捨てるべきだと欧米を非難した。 →続き

カナダ首相の緊急事態は必要か

(2022年2月23日)

　カナダのトルドー首相は、トラック運転手らの合法的かつ平和的な抗議デモ「フリーダムコンボイ」を攻撃しているが、そのやり方は的外れの度を増しており、ネットでは、トルドー氏は、キューバの独裁者だった故フィデル・カストロの隠し子ではないかといううわさが拡散している。
　ネットで見たものすべてが信じられるわけではないが、２人を比較するために並べた顔写真は著しく似ており、親子という言い分も納得できる。1971年の初頭、彼の母親、カナダのファーストレディー（当時）、マーガレット・トルドーさんと、夫のピエール・エリオット・トルドー首相（当時）が行ったカリブ海の島国キューバへの「２回目のハネムーン」中の不倫の産物だと言われている。 →続き

国防総省は対中戦争への態勢が不備だ、GAO報告

(2022年2月22日)

　米国会計検査院（GAO）は最新報告で、拡大を続ける中国軍が米国の「深刻な脅威」だが、国防総省は対中戦争の態勢が整っていないと指摘した。
　「かつては時代遅れの軍隊を、中国は通常・核兵力の全てで、米軍に挑戦できる軍事組織に変貌させた」、GAOは今週公表の報告書で記している。 →続き

トランスジェンダーの権利拡大で脅かされる女性刑務所の安全

(2022年2月20日)

　これまで以上に多くのトランスジェンダーの受刑者が女性刑務所に入るようになっている。これは性自認運動にとっては勝利だが、新しくやって来た受刑者と生活空間の共有を強いられる女性受刑者たちにとっては必ずしもそうではない。
　イリノイ州のローガン女性矯正センターへの移送を勝ち取った殺人犯のジャニア・モンロー（元アンドレ・パターソン）受刑者を例に挙げよう。2019年の訴状によると、同受刑者は男性刑務所で長年、嫌がらせや身体的暴行、性的虐待を受けていた。 →続き

ロシアの隣国への戦争はジョージアで始まった

(2022年2月19日)

　ロシアの隣国への宣戦布告のない戦争は、昨年からのウクライナ国境への大規模な部隊の配備で始まったわけではない。２００８年のジョージアへの軍事介入に始まり、２０１４年にはクリミアを併合した。エストニアの外交トップが１６日、こう語った。
　エバマリア・リーメッツ外相は、ロシアによるウクライナへの軍事的威嚇を知っても、特には驚かなかったと述べた。 →続き

ポーランド　米に対戦車ミサイルの供与要請

(2022年2月19日)

　ポーランド軍が今月初めに、ウクライナ支援のため、米陸軍の対戦車誘導ミサイル「ジャベリン」を至急、提供するよう米政府に要請していたことがワシントン・タイムズが入手した文書から明らかになった。ところが、米陸軍内の手続きの遅れで今のところ供与されたのは一部にとどまっている。
　ポーランド武器調達局のアルツール・クプテル局長は３日、ワルシャワの米大使館防衛協力局のスコット・ウォリス局長への書簡で１０００発のジャベリン引き渡しを要請した。クプテル氏は書簡で「至急、必要」であることを強調、第三者への提供の許可を国防総省に求めている。「ウクライナ陸軍への移転」のためだ。 →続き

破綻したビルド・バック・ベター法案の復活で苦悩する民主党

(2022年2月18日)

　民主党は、バイデン大統領の目玉政策だった１兆7500億ドルの社会福祉・気候変動対策法案の成立に失敗したことを受けて、バイデン氏の政策推進の次のステップをめぐって対立している。
　民主党の分裂によって上院で大型歳出法案「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」が頓挫してことを受けて、議員らはこの法案のどの部分を独立した法案として通過させることができるかについて協議を開始した。 →続き

マンチン氏、インフレ抑制へトランプ減税の廃止要請

(2022年2月17日)

　民主党のジョー・マンチン上院議員（ウェストバージニア州）は10日、インフレ高進を受け、民主党議員らに団結してトランプ政権時代の減税を骨抜きにするよう求めた。
　マンチン氏は地元のラジオ局で、増税はインフレ対策と財政赤字抑制のためのバイデン政権の計画の中心であるべきだと述べた。特にマンチン氏は、トランプ前大統領の下で共和党が成立させた2017年の減税・雇用法を改正するよう民主党に呼びかけた。 →続き