独自：インフラ監督官が透明性を求める共和党の要求を無視

(2022年2月15日)

　共和党議員によると、バイデン大統領のインフラ計画の監督官、ミッチ・ランドリュー氏は、新しい道路、高速道路、港湾プロジェクトのために１兆2000億ドル以上の税金を投入する方法について透明性を求める声を無視しているという。
　ランドリュー氏は、下院運輸委員会の共和党議員から、自身の役割と資金分配のプロセスについての説明を求められたが、これを拒否した。 →続き

バイデン氏、最高裁判事候補を黒人女性4人に絞る

(2022年2月14日)

　バイデン大統領は11日、引退するスティーブン・ブライヤー最高裁判事の後任候補探しについて、黒人女性４人に絞っていると述べた。
　当初は、少なくとも12人の黒人女性がリストアップされていた。 →続き

米政府から「ディープ・ステート」の一掃狙う共和党議員

(2022年2月13日)

　保守派グループ「ハウス・フリーダム・コーカス（下院自由議員連盟）」の新議長であるスコット・ペリー下院議員は、共和党指導部に対し、米政府全体の中間管理職を支配する党派的な連中を連邦政府機関から排除するよう働き掛けている。
　ペリー氏は、連邦法執行機関を含む大掃除は「必要」だと主張した。 →続き

シリアでISIS指導者を殺害した作戦、アフガニスタンではほぼ不可能

(2022年2月13日)

　それはイスラム過激勢力と闘ってきた米国にとって重要な戦果だった。先週、米国特殊部隊はシリア国境の町で大胆な襲撃作戦を実施し、イスラム国の指導者アブイブラヒム・アルハシミ・アルクレイシを殺害した。その作戦は今のアフガニスタンでやり遂げるのは事実上無理なものだった。
　専門家によれば、今回シリアのイドリブ県で実行したアルクレイシ関連の任務成功は、皮肉なことだが、今も不安定なアフガニスタンで拡大するテロの脅威に米国が対処するのに、何が必要なのかを浮き彫りにした。 →続き

北京五輪、選手失格受け韓国で議論沸騰

(2022年2月12日)

　来月に迫った韓国大統領選は接戦を繰り広げているが、中国との関係という難しい問題をめぐって韓国内の対立が深まっている。
　これは、「スピードスケートゲート」以前からあったことだ。 →続き

コロナ発生を警告　中国人医師死去２年

(2022年2月12日)

　２０１９年末に新型コロナウイルスの感染をいち早く警告した中国人医師、李文亮氏が死亡し、７日で２年を迎えた。李氏は当時、インターネットを通じて、初めて新型コロナの危険性を訴えた。中国当局によって、訴えは間違いだったと宣言させられたが、感染者らの治療中に自らも感染し、20年２月７日に死亡した。
　李氏は、湖北省の武漢中央病院の眼科医で、18年前に発生した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に似た致死性の高い感染症の発生を最初に警告。19年12月30日に中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」に「ＳＡＲＳの（７件の）症例が華南海鮮市場で見つかり、救急科に隔離されている」と投稿した。 →続き

習氏の中国「再共産化」に暗雲、金融・不動産危機など問題山積

(2022年2月11日)

　中国の習近平国家主席は就任後、経済改革を推進してきたが、中国共産党内からの反発もあり、思うように進んでいない。富裕層への締め付け強化、エネルギー危機、不動産危機など課題は山積、習氏の「再共産主義化」の夢を脅かしている。
　中国は、１９８０年代から市場経済化と技術革新を推進し、米国と競合する経済大国へとのし上がってきた。しかし、習氏は２０１３年の国家主席就任後、政権内の汚職撲滅などによる権力固めを進める一方で、それ以前の改革・開放路線からの転換を図ってきた。 →続き

議会襲撃の被告に公平な裁きを

(2022年2月9日)

　先週末、ドナルド・トランプ前大統領は、大統領として再度選ばれたら、2021年１月６日の連邦議会議事堂襲撃で起訴された被告の一部の赦免を検討するつもりだと述べた。彼の発言は、メディア、連邦議会の民主党員、しかも、一部の共和党員からさえも、即刻、批判を引き出した。
　「私たちが行うもう一つのこと――そして、大変多くの人が、それについて私に聞いてきているのだが――私が出馬し、勝利したなら、私たちは１月６日事件絡みの人々を公平に扱うことになろう。私たちは彼らを公平に取り扱うつもりだ。そして、赦免の要請があったら、彼らを赦免する。なぜなら、彼らは極めて、不公平に扱われているからだ」とテキサス州コンロー市の集会で語った。 →続き

ナンシー・ペロシ氏息子に詐欺・贈収賄への関与疑惑

(2022年2月8日)

　ナンシー・ペロシ下院議長の息子が、連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査していた詐欺・贈収賄事件に関係した疑惑が持ち上がっている。事件の捜査の中心となった施設の所有者であったことが文書で明らかになった。
　デイリー・メール紙によると、ポール・ペロシ・ジュニア氏（53）は、「ザ・ピット」として知られる簡易宿泊所の所有者であり、ここで行われている活動に対して「法的および金銭的な責任」を負っていたことを示す書類に署名していた。 →続き