イーロン・マスクがツイッターの筆頭株主で沸き立つ共和党

(2022年4月9日)

　共和党関係者は月曜日の夕刻、億万長者のイーロン・マスク氏がTwitter社の筆頭株主になったとのニュースに沸いた。民主党では、ハイテク業界の重要な一角が買収されたことで、ドナルド・トランプ前大統領がソーシャルメディアの舞台に戻ってくることを懸念する声も出ている。→続き

クルーズ上院議員、FBI捜査官の規則違反めぐり公聴会を要請

(2022年4月8日)

　政治家、選挙候補者、宗教団体、報道機関などが関わる捜査で捜査官が規則に違反していたことが内部監査で明らかになったことを受けて、テッド・クルーズ上院議員（共和、テキサス州）は上院司法委員会で連邦捜査局（ＦＢＩ）への監視を強化するよう求めた。
　2019年のＦＢＩ監査で、捜査官が機密性の高い捜査を行う中で、１年半で747回もＦＢＩの規則に違反していたことが明らかになった。ワシントン・タイムズが最初に報じた。 →続き

マコウスキー、ロムニー両議員が最高裁判事候補への支持を表明

(2022年4月7日)

　リサ・マコウスキー、ミット・ロムニー両上院議員は４日、共和党の同僚であるスーザン・コリンズ上院議員と共に、最高裁判事候補であるケタンジ・ブラウン・ジャクソン氏を支持すると発表した。
　アラスカ州とユタ州選出の両共和党議員の発表に先立ち、メイン州の共和党議員であるコリンズ氏が先週、同判事を支持する予定であることを発表していた。 →続き

バイデン氏の空理空論

(2022年4月7日)

　バイデン大統領は先週末、欧州を訪問、自由な人々が、独裁者との世代間戦争に打ち勝つためにはどうしたらよいかについて演説した。
　残念ながら、バイデン氏や、彼の政権にとっては、演説は言葉の上だけのものだった。相互に絡み合ったエネルギーとロシアのウクライナ侵攻の問題へのバイデン氏や政権の対応は、両方の問題を悪化させ続けている。 →続き

バイデン氏は機会逃した

(2022年4月6日)

　米中央情報局（ＣＩＡ）の元モスクワ支局長、ダニエル・ホフマン氏は、ロシアがウクライナ侵攻に失敗し、ウクライナが勝者となれば、プーチン大統領は権力を失う可能性があると指摘した上で、このままではその機会を逃してしまうと、ウクライナへの軍事支援の増強を訴えた。
　ホフマン氏は４日、ワシントン・タイムズ主催のオンラインセミナーで、「ウクライナでの戦闘が長引き、米国が軍備の提供を増加させれば、プーチン氏に圧力がかかり、何らかの影響が出る可能性が高まる」と述べ、バイデン政権にミサイル、無人機の支援増強、戦闘機など提供を求めた。 →続き

ウクライナ軍がキーウ奪還－ウクライナ国防省高官

(2022年4月6日)

　ウクライナ国防省高官によると、ロシア軍が首都キーウ（キエフ）から撤退し、ウクライナ軍は２日、キーウとその周辺地域を奪還した。
　ウクライナのゼレンスキー大統領が同国の北部地域でのロシア軍の「遅いながらも顕著な」撤退に言及、その後、ウクライナのアンナ・マルヤル国防副大臣は、ウクライナ軍が「侵略者」からキーウを「解放した」と述べた。 →続き

2024年はブティジェグ？バイデン大統領に取って代われるか

(2022年4月6日)

　運輸長官を務めて大統領になった人物は出ていないが、運が良ければピート・ブティジェグ氏によってジンクスが変わるかもしれない。
　大方の見方ではバイデン大統領が2期目を続投しなければ、カマラ・ハリス副大統領が2024年の大統領選挙で民主党候補に最適だ。しかしブティジェグ氏という選択肢が出てきた。 →続き

バイデン氏のプーチン大統領退陣要求に同盟国から異論

(2022年4月5日)

　バイデン大統領は、週末にポーランドで熱のこもった演説を行い、ウクライナ戦争を引き起こしたロシアのプーチン大統領に退陣を強く要求したが、ウクライナ支持で団結しようとしている同盟国からは今のところあまり支持を得ていないようだ。
　フランスのマクロン大統領、英国とトルコの政府高官は皆、バイデン氏の発言から距離を置いた。外交政策アナリストらは、プーチン氏の地位を奪うことを戦争の明確な目的とすると、ロシアの流血の侵略を終わらせるための流れを複雑にしかねないと指摘している。 →続き

米フロリダ州知事、ＬＧＢＴ教育規制法案に反対のディズニー社を非難

(2022年4月4日)

　ウォルト・ディズニー社は、フロリダ州のロン・デサンティス知事（共和党）が新たに署名した親の権利に関する法案に対抗することを誓うことで、左派勢力をなだめたかもしれない。だが、デサンティス氏はパンチの返し方を知っていることが分かった。
　ディズニー社は３月30日、デサンティス氏が同社に猛攻撃してきたことで、広報上の大失態を犯したことに気付いた。デサンティス氏は注目を利用して同社と中国の関係を非難するとともに、この対立をフロリダとカリフォルニアの価値観の戦いだと仕立てたのだ。 →続き