ショビン裁判を人種差別批判に利用する米民主党

(2021年4月25日)

　デレク・ショビン被告の法廷ドラマに、人種差別の観点は明らかになかった。
　だが、評決が出た後、野心的な警察改革法案を通そうとする民主党の取り組みはそうではない。 →続き

進歩派、「もっと大胆な」気候変動対策を　バイデン氏に要求

(2021年4月24日)

　極左の進歩派が20日、気候変動対策「グリーン・ニュー・ディール」の推進を再開。
　バイデン大統領が提案している２兆2500億㌦に及ぶ野心的なインフラ・エネルギー法案を「もっと大きく、大胆」にするよう訴えている。 →続き

コロナ流行で住宅地にネズミ出没

(2021年4月23日)

　ネズミは人に依存し生きている。  
　これは事実だ。   →続き

ウォークな企業と戦う保守派「政治にかかわるな」

(2021年4月23日)

　保守派と財界は味方同士だったが、左派の権利擁護団体の影響を受けたウォーク（社会的、政治的問題に敏感）な企業が台頭してきたことで、右派は反発を強め、企業に、社会的・政治的活動に積極的に取り組むアクティビズム（積極行動主義）をやめさせるために意欲的に行動するようになった。
　ジョージア州の新選挙法に企業が反旗を翻したことがさらに拍車をかけ、トランプ前大統領、ランド・ポール上院議員ら有力共和党員らはこれら企業へのボイコットを呼び掛け、保守派がＣＥＯらに文化的、政治的扇動を辞めさせる活動を開始した。 →続き

企業幹部数百人が「差別的」選挙法に反対

(2021年4月22日)

　米主要企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）、幹部ら数百人が14日、共和党政権の州での新選挙法への反対に賛意を表明した。
　選挙をめぐる激しい戦いの中、民主党に賛同することで、保守派の顧客が離れる可能性がある。 →続き

バイデン氏の移民支援要請を拒否せよ

(2021年4月21日)

　ANALYSIS/OPINION：米国の大統領が共和党から民主党に入れ替わり、それに伴って、抵抗の方法にも変化が表れ始めている。  
　確かに、反トランプ時代の「ビバ・レジスタンス」に匹敵するほどの掛け声は起きてはいない。   →続き

ニュート・ギングリッチ元下院議長「米国の文明の危機」

(2021年4月21日)

　ANALYSIS/OPINION：米国の文明が危機にさらされている。
　南北戦争、第２次世界大戦の時と変わらないぐらい危険で現実的な危機だ。 →続き

話を聞く気ある？インフラ投資法案はバイデン政権の共和党に対するテスト

(2021年4月20日)

　バイデン米大統領の２・３兆㌦のインフラ計画は、ホワイトハウスで進展に向けた議員との面会が19日に控える中、障害に直面している。
　民主党左派は、メディケアと不法移民に対する恩赦について新たな要求を示したが、バイデン政権はこれを拒否しなかった。共和党は、バイデン氏が改めてこれらの要求をはねつけなければ、交渉の余地は狭まると述べた。 →続き

バイデン政権のＥＶ普及促進は中国に恩恵

(2021年4月19日)

　バイデン大統領は、電気自動車（ＥＶ）の普及を促進させようとしているが、これは中国にとって恩恵となり、米国の共産中国への依存を高めることになる。
　中国は、最新の充電池生産、充電池の生産に欠かせない希少鉱物の採掘で世界をリードしている。 →続き