銃の隠し携帯権を侵害する訴えを却下せよ

(2021年5月18日)

　ANALYSIS/OPINION：米国憲法修正第２条は、わずか27語だが、それらの意味をめぐる司法上の論争は、本棚が重みに耐えかねてうめくほどの重みがある。  
　バイデン大統領が銃器への攻撃を再燃させたことで、その重さは、もうすでに、もっとすごいものになりつつある。   →続き

就任100日過ぎたバイデン米大統領、ひどい形でハネムーン期間終わる

(2021年5月18日)

　就任から１００日が過ぎたバイデン米大統領だが、次の１００日はひどいスタートを切った。  
　東海岸の広範囲でガソリンが不足し、インフレの急上昇が起こり、記録的求人数にもかかわらず雇用が失速し、中東で新たな紛争が起こり、国境危機は未解決のままだ。   →続き

米司令官：中国は大西洋岸の海軍基地建設を目指している

(2021年5月17日)

　中国は、アフリカの西海岸に大規模な海軍基地を築こうと密かに活動している。完成すれば、中国の潜水艦と空母を受け入れ、大西洋に直接中国が軍事力を投射できるようになる。米軍高官が６日、明らかにした。アフリカの軍事作戦を統括するアフリカ軍のスティーブン・タウンゼント司令官（大将）は、中国当局者らが、海軍基地を受け入れる場所を求めて、モーリタニアから南部のナミビアにかけての国々に接触していると述べた。→続き

郵便公社の法執行機関、米国民への監視は制御不能な状態になっている

(2021年5月16日)

　米国郵政公社（ＵＳＰＳ）の法執行部門は「完全に制御不能」であり、郵便物の保護よりも米国人の監視を優先していると、郵便警察官協会のフランク・アルベルゴ会長は述べた。
　米国郵便監察局（ＵＳＰＩＳ）は、インターネット・カバート・オペレーション・プログラム（ｉＣＯＰ）を経由して米国人のソーシャルメディアアカウントにスパイ行為を働いたとして非難されている。特に、ヤフー・ニュースが最初に報じたＵＳＰＳの公報によると、ｉＣＯＰの専門家は、計画された抗議活動に先立って「右派のパーラーとテレグラムのアカウント」やフェイスブックとツイッターのユーザーを監視した。 →続き

コロナ以外の感染症への警戒呼びかけ

(2021年5月15日)

　西ナイル熱を覚えているだろうか。ライム病、東部ウマ脳炎はどうだろう。新型コロナウイルスの流行のせいでこれらの病気がメディアで大きく取り上げられなくなったのかもしれないが、消えてなくなったわけではない。公衆衛生当局者がこう指摘した。新型コロナに強い関心が向けられる中、公衆衛生当局は、これから暖かくなるため、蚊やダニによる病気に気を付けなくてはならないと呼び掛けている。→続き

バイデン大統領、中東欧諸国「ブカレスト９」首脳会議に参加

(2021年5月15日)

　バイデン大統領は10日、「ブカレスト９（Ｂ９）」を構成する中東欧諸国との首脳会議で、民主主義を促進し、「戦略的競争相手」を阻止する必要性を訴えた。ホワイトハウスが明らかにした。Ｂ９サミットは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との６月14日の首脳会議に先立って行われた。→続き

カマラ・ハリス副大統領、中南米からの移民問題は気候変動が原因

(2021年5月15日)

　バイデン米政権は、メキシコとの国境での移民危機を新たな枠組みで捉え直しており、流入はホワイトハウスの政策によるものではなく、中米のエルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの北部三角地帯の気候変動によるものだと主張している。
　危機へのホワイトハウスの対応を主導する任務を担うカマラ・ハリス副大統領は今週、ワシントンで開催されたアメリカ会議の前の演説でこうした主張をした。 →続き

ペンス元副大統領、キャンセルカルチャーによる圧政を終わらせよう

(2021年5月14日)

　ANALYSIS/OPINION：わずか100日。100日の間に、国境が開かれ、歳出は急増し、増税案が出され、大きな福祉国家、大きな政府になり、警察への予算削減が進み、命が軽視され、米国にとって最も大切な自由が否定されてきた。もうたくさんだ。
　信仰、家族、自由、小さな政府を支持する米国民が、立ち上がり、明確な目標のもとに集結し、米国を取り戻す時が来た。 →続き

共和有力議員、ケリー気候変動特使の利害の衝突を懸念

(2021年5月13日)

　上院司法委員会の有力共和党議員らが、ジョン・ケリー元国務長官の気候変動大統領特使の地位と、長期にわたるグリーンエネルギー企業への投資は、利害の衝突に当たるのではないかと疑問を呈している。
　チャック・グラスリー上院議員（アイオワ州）はアントニー・ブリンケン国務長官に書簡を送り、ケリー氏の経済的利害について情報を求めたが、これは、倫理担当職員らが、ケリー氏に、グリーンエネルギー新興企業への投資を引き揚げ、特定の問題に関して影響力を行使しないよう求めていたことが明らかになったためだ。 →続き