研究所流出を排除してはならない－コロナ発生源めぐり中国ウイルス学者

(2023年6月4日)

　中国の有力ウイルス学者が、新型コロナウイルスの発生源として研究所からの流出説を否定すべきでないと主張した。
　中国の疾病管理予防センター（CDC）の元所長、ジョージ・ガオ（高福）氏は英BBCに、中国政府が新型コロナの研究所流出説について調査したことを明らかにした。 →続き

資金難の機関が 「オール・ジェンダー」トイレの設置を命令

(2023年6月4日)

　すでに10億ドル規模の整備不良にあえいでいる米国の野生生物保護区では、まだ個室トイレがないすべての施設に従業員用の「すべてのジェンダー用」トイレを設置するよう命じられたところだ。一方、１人用のトイレは、直ちに「すべてのジェンダー用」としなければならない。
　米国魚類野生生物局は、今回の変更は、「ジェンダー・ノンバイナリーな従業員」に対応するというバイデン大統領の目標を前進させるためのものだと述べた。「ジェンダー・ノンバイナリー」とは、ここ数十年、米国内のＬＧＢＴＱコミュニティーで広まった用語で、出産時に指定された性別を自認しない生物学的男性または生物学的女性を広義に指している。 →続き

デサンティス氏、アイオワ州で選挙戦本格始動　バイデン氏を狙い撃ち

(2023年6月3日)

　【アイオワ州クライブ】フロリダ州のロン・デサンティス知事は、ドナルド・トランプ前大統領の共和党への支配を終わらせることを目指して、30日にアイオワ州デモインの西にある教会に詰めかけた人々の前で、大統領選への活動を開始。トランプ氏に代わる共和党指導者の姿を有権者に身近に感じてもらうことに成功した。
　デサンティス氏は、デモインの西にあるクライブのエタニティー教会で、保守派のキム・レイノルズ知事から称賛を受け、紹介されると、1000人以上の参席者を前に大統領選への本格的な活動の開始を表明した。 →続き

北朝鮮、中国国境に壁、コロナ・脱北を懸念か

(2023年6月2日)

　【ソウル発】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、2018年と2019年に行われたトランプ米大統領との会談に感化され、その目玉政策の一つを採用したのだろうか。
　北朝鮮の国家意思決定をめぐる不透明さを考えると、それを知ることは不可能だ。ただ、確実に言えるのは、金氏の最も重要な同盟国であるはずの中国との840マイル（約1350キロ）の国境の大部分に壁が作られているということだ。 →続き

バイデン氏の石油備蓄放出は意図的か

(2023年6月1日)

　バイデン大統領はエネルギー不足のようだが、足らないのは、８０歳の自分を動かすためのエネルギーだけではない。バイデン氏は、国の緊急石油備蓄の半分近くを放出した。必要不可欠な燃料であり、補充する義務があるが、今のところ一滴も補充されていない。大量の石油を補充する気はなく、備蓄の減少は、化石燃料との闘いの中でバイデン氏が意図的に起こしたものではないかと思えてくる。
　エネルギー省は今月に入って、「戦略石油備蓄のために最大３００万バレルの石油を購入する」と発表した。これは「購入しようとする」と言った方が正確だ。昨年１２月に入札を募ったが、購入できなかった。これによって、石油備蓄の活用というバイデン氏の考えに少なからず疑問が投げ掛けられること→続き

中国軍備増強で高まる核戦争のリスク、米政権の戦略は不十分－報告

(2023年5月31日)

　中国の核戦力増強が急速に進み、核戦争の危険性が高まっている―。米国の有力研究機関が最新の報告「第二の核大国としての中国の出現」を公表、ロシアと新たな核大国を目指す中国の双方に対処するために核戦力を強化する必要があると訴えた。
　報告を作成したのは、ローレンス・リバモア国立研究所「全地球安全保障研究センター」の超党派の専門家グループ。米戦略軍のリチャード前司令官の要請を受けて作成されたもので、中国とロシアという二つの核大国に対処するため抑止力を強化しなければならないが、米国はその準備が整っていないと強く警告している。 →続き

ウクライナ戦争への対応めぐり米共和党内で亀裂

(2023年5月29日)

　ロシアとの冷戦に端を発する現代の保守運動は今、ユーラシアの巨人とその冷酷な指導者であるウラジミール・プーチン大統領への対応をめぐり深い亀裂が生じている。
　ドナルド・トランプ前米大統領をはじめとする多くの保守派は、ロシアの侵攻に抵抗するウクライナの支援で米国が役割を果たすことに疑問を呈している。ほとんどの国際公約に広く懐疑的な人や、バイデン大統領によるロシアへの対応に疑問を抱く人、プーチン氏を称賛する人までいる。 →続き

公衆衛生局長官：ソーシャルメディアの使い過ぎは心の健康に害がある

(2023年5月28日)

　ソーシャルメディアが米国の若者に害になると「懸念すべき理由」がある、米国の公衆衛生局長官は火曜日に勧告を発表し、10代から上の若者の大半が、オンラインのメディアサービスを常時利用していることに高まりつつある懸念を上書きするような勧告を出した。
　ビベク・マーシー公衆衛生局長官が出した勧告の中で、10代以降の若者にソーシャルメディアがもたらすメリットの一つとして挙げたのは、性的少数者（LGBTQ）や障害者が互いにやり取りし、連帯感を維持できることだ。その一方で同長官は、オンラインで過ごす時間が長くなるにつれて潜在的リスクが高まる、と指摘した。 →続き

クリントン氏がＦＢＩをトランプ氏のロシア共謀説に誘導

(2023年5月27日)

　ヒラリー・クリントン氏がドナルド・トランプ氏に大統領選挙で敗れてから約７年後に発表された報告書は、トランプ氏がロシア人と共謀していたという物語を作る上で、クリントン陣営が顕著な役割を果たしたことについての詳細を述べている。
　ジョン・ダーラム特別検察官が最近発表した３０６ページの報告書によると、虚偽だと判明したクリントン陣営による調査内容の一部が、トランプ陣営に対する数年にわたる捜査を開始するために利用されたという。 →続き