サイバーセキュリティ―

サイバー攻撃への対処には官民の協力が必要

(2021年7月8日)

　近年、サイバー攻撃が急増していることを受けて、民間企業と連邦政府機関の間で、燃料、電力、水などの重要なインフラが機能不全に陥り、経済に甚大な損害を与えないようにするための責任の所在をめぐる非難合戦が繰り広げられている。
　特に５月、南東部で１週間以上にわたってガソリンの供給が停止したコロニアル・パイプラインへのランサムウェア攻撃は、ハッカーが民間企業のコンピュータシステムに侵入した場合に、政府に警告することを義務付けるべきかどうかという長年の議論に新たな光を当てた。 →続き

中国系ハッカー組織がアフガン政府にスパイ工作

(2021年7月4日)

　中国語を操るハッカー集団がアフガニスタン政府の国家安全保障指導部にサイバー攻撃で侵入し、標的を定めたスパイ工作を行っていたことが分かった。  
　サイバーセキュリティー企業のチェックポイント社が明らかにした。   →続き

独自：元防諜機関トップ、ロシアはサイバー攻撃「一瞬で」止められる

(2021年7月1日)

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、米国を標的としたランサムウェア（身代金ウイルス）攻撃の急増にロシア政府は関与していないと繰り返し主張しているが、退任したばかりの米情報機関トップは、ロシアの情報機関がこれらのサイバー攻撃に影響力を行使していることは間違いないと語った。
　その理由は サイバー攻撃は、米国の民主主義と経済力を弱めるというプーチン氏の大きな戦略に合致するからだ。 →続き