サイバーセキュリティ―

技術窃取防止策の廃止要求、親中大学教授ら司法省に書簡

(2021年9月16日)

　トランプ政権時に米司法省が、中国による技術窃取を防止するために立ち上げたプログラム「チャイナ・イニシアチブ」の廃止を求める公開書簡を、スタンフォード大学の教授77人が提出していたことが明らかになった。
　ガーランド司法長官に宛てた８日付の書簡で教授らは、米国の国家安全保障のために情報を守る必要性を認めた上で、「イニシアチブが当初の目的から逸脱し、研究と技術での米国の競争力を弱め、アジア系研究者らへの偏見と差別をあおっている」と主張、廃止を強く求めた。 →続き

中国、アジア系米国人の反発煽るサイバー活動

(2021年9月11日)

　サイバーセキュリティー専門家らが、大規模な、親中デジタル影響工作活動が行われていることを明らかにした。  
　人種的不公正の報道をめぐってアジア系米国人の怒りをあおり、新型コロナウイルスの発生源は米国だと非難しているという。   →続き

バイデン、ハイテクサミットに参加している企業らにサイバー攻撃への対処案を依頼

(2021年9月2日)

　バイデン米大統領は25日のホワイトハウスの会合に参加している主要なハイテク企業、銀行などの幹部に、国家の経済に損害を与えるハッキングやサイバー攻撃に対する解決策を考え出すよう求めた。
　バイデン政権は、主要なインフラへの壊滅的な攻撃と数百万人の米国人のデータを危険にさらすハッキングに見舞われる中、ハイテク企業との新しい官民協力を模索してきた。 →続き

「オバマ政権と変わらない」：バイデンのレッドラインを無視するハッカー

(2021年7月24日)

　サイバーセキュリティー専門家によると、バイデン大統領はロシアからのサイバー攻撃を厳しく非難したが、ランサムウエアやハッキングの猛威が米国を襲うのを止めることはできなかった。
　バイデン氏は、米国の重要インフラを、ロシアを拠点とするハッカーの標的としてはならないと述べ、ロシアのプーチン大統領にサイバー攻撃者への対策を講じるよう繰り返し訴えた。トランプ大統領に任命された国家安全保障局の元法律顧問、マイケル・エリス氏は、「この取り組みは、目に見える抑止効果を得られなかった」と述べた。 →続き

サイバー攻撃への対処には官民の協力が必要

(2021年7月8日)

　近年、サイバー攻撃が急増していることを受けて、民間企業と連邦政府機関の間で、燃料、電力、水などの重要なインフラが機能不全に陥り、経済に甚大な損害を与えないようにするための責任の所在をめぐる非難合戦が繰り広げられている。
　特に５月、南東部で１週間以上にわたってガソリンの供給が停止したコロニアル・パイプラインへのランサムウェア攻撃は、ハッカーが民間企業のコンピュータシステムに侵入した場合に、政府に警告することを義務付けるべきかどうかという長年の議論に新たな光を当てた。 →続き

中国系ハッカー組織がアフガン政府にスパイ工作

(2021年7月4日)

　中国語を操るハッカー集団がアフガニスタン政府の国家安全保障指導部にサイバー攻撃で侵入し、標的を定めたスパイ工作を行っていたことが分かった。  
　サイバーセキュリティー企業のチェックポイント社が明らかにした。   →続き

独自：元防諜機関トップ、ロシアはサイバー攻撃「一瞬で」止められる

(2021年7月1日)

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、米国を標的としたランサムウェア（身代金ウイルス）攻撃の急増にロシア政府は関与していないと繰り返し主張しているが、退任したばかりの米情報機関トップは、ロシアの情報機関がこれらのサイバー攻撃に影響力を行使していることは間違いないと語った。
　その理由は サイバー攻撃は、米国の民主主義と経済力を弱めるというプーチン氏の大きな戦略に合致するからだ。 →続き