バイデン、ハイテクサミットに参加している企業らにサイバー攻撃への対処案を依頼
Photo by: Evan Vucci
President Joe Biden attends a meeting about cybersecurity, in the East Room of the White House, Wednesday, Aug. 25, 2021, in Washington. (AP Photo/Evan Vucci)
By Ryan Lovelace – The Washington Times – Wednesday, August 25, 2021
バイデン米大統領は25日のホワイトハウスの会合に参加している主要なハイテク企業、銀行などの幹部に、国家の経済に損害を与えるハッキングやサイバー攻撃に対する解決策を考え出すよう求めた。
バイデン政権は、主要なインフラへの壊滅的な攻撃と数百万人の米国人のデータを危険にさらすハッキングに見舞われる中、ハイテク企業との新しい官民協力を模索してきた。
連邦政府は、新たなサイバー防御を開発し、労働者を訓練し、コンピューターネットワーク上の不正への対応を促進する新しい情報共有方法を作成するために民間部門に目を向けた。 「今日、私のチームは30か国が集まってランサムウェアとの戦いを強化する会議を主催しているが、現実にはわわれの主要なインフラのほとんどは民間部門によって所有、運営されており、連邦政府だけでこの課題に取り組むことはできない」とバイデン氏は出席者に語った。「あなたがたは、サイバーセキュリティの水準を引き上げる力や能力、責任があるので、今日ここに招待した」
バイデン氏と政権高官との会合に参加した企業幹部の名簿には、アップル、グーグル、マイクロソフト、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガンチェースのＣＥＯやテキサス大学システムの学長などが含まれていた。
サイバー・新興技術分野の国家安全保障担当副顧問であるアン・ニューバーガー氏によると、彼らが出席者として選ばれたのは、急速な変化に拍車を促し、他企業に新たなサイバーセキュリティ慣行を採用させる能力があるためだ。
「この最初の会議では、セキュリティを拡張できる企業に焦点を当てた」とニューバーガー氏はＣＮＢＣで述べた。「たとえば、私はよくウォルマートとＲＦＩＤに目を配る。ウォルマートが供給業者に無線周波数識別を介して商品を追跡することを期待すると発表したとき、セクター全体が自動化されたより良い追跡方法に移行した。供給業者に対して特定のセキュリティ慣行を導入するよう求めるなどの企業の発表は、業界全体を動かすことになる」
バイデン政権高官は会合の前に記者団に、政府はかつて東海岸に燃料不足とガソリンスタンドでの車の行列をもたらしたコロニアルパイプラインへのランサムウェアのサイバー攻撃に関連して、「次のコロニアル」になることを回避することについて重要なインフラ事業者と話し合ったと語った。政府は今回の新たな会議と予想される取り組みが他の多くの企業に、より良いセキュリティ対策を追求よう圧力をかけることを望んでいる。
ニューバーガー氏はＣＮＢＣに対し、バイデン政権はランサムウェアと戦うための国際的な連合に参加するよう30か国を招待し、サイバー脅威に関する情報をより適切に共有する方法について銀行が政府にアイデアを提供することを望んでいると語った。
「われわれが銀行部門を招待した理由の１つは、銀行同士と政府との間の両方でサイバーセキュリティの脅威に関して最高の連携を行っているためだ。そのモデルを構築して、他の部門にどう適用するかについて聞きたい」とニューバーガー氏は語った。
政府は、全国的に主要なサイバーセキュリティの役割を果たす労働者が大幅に不足しているため、教育部門からの意見を求めた。大小の大学からの参加者もこの会合に出席し、政府が予測してきた訓練の問題について話し合った。
国土安全保障省は、２０２０年10月に、サイバーセキュリティの労働力が２０２２年に１８０万人不足すると推定した。これは、２０１７年に推定29万９千人だった求人よりも増加してる。同省は昨年、連邦政府が「サイバーセキュリティ技術機関の全国ネットワークを構築する」計画を立てるため、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校が率いるグループに２００万ドルを寄付した。
バイデン政権高官は、現在50万人のサイバーセキュリティの求人があると推定しており、政府はこの日、さまざまな学校や教育グループからの意見を求め、ギャップを埋めることを望んだ。
ホワイトハウスによると、バイデン氏との会談後、参加者はジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）や国家サイバーディレクターのクリス・イングリス氏、サイバー・インフラ安全保障局（ＣＩＳＡ）のジェン・イースタリー局長を含む閣僚や国家安全保障チームの数人のメンバーとの少人数に分かれて会合を行う予定となっている。
連邦政府と民間部門との新しい関係の成否は、国家サイバー戦略の実施を担当するために任命された特にイースターリー、イングリス、ニューバーガーの３氏にようなサイバーセキュリティ担当者に対するテストとなる。
政権は、ホワイトハウスでサイバー問題を監督するためにニューバーガー氏を選んだことで、サイバー分野を国家安全保障会議の優先事項に高めた。イングリス氏は先月、米国初の国家サイバーディレクターとして宣誓し、イースターリー氏は先月上院によってＣＩＳＡの局長として承認された。
３人の高官が正式に就任して以来、政府はより一層、民間部門との協力を公言するようになっている。ＣＩＳＡは今月初め、サイバー防衛共同体の設立において主導的な役割を果たした。この組織は、テクノロジー企業や連邦機関が共同で防衛作戦計画を策定することを予定している。
この官民協力に最初に参加した企業には、アマゾン・ウェブサービス、グーグルクラウド、マイクロソフト、ＡＴ＆Ｔ、ベライゾン、ファイア・アイ・マンディアント、クラウドストライクなどがあり、国防総省、米サイバー軍、連邦捜査局、国家安全保障局長官、国家情報長官室、司法省とチームを組むことになる。
