ポリシー

ニューヨークの移民用四つ星ホテルが閉鎖へ

(2025年3月2日)

　ニューヨーク市のエリック・アダムズ市長は２月24日、バイデン前政権の国境危機の象徴となっていたルーズベルトホテルの移民保護施設を間もなく閉鎖すると発表した。
　同施設は昨年注目を集めた警官２人に対する暴行事件をはじめとする犯罪の温床になっていた。一時は、昨年の移民論争の火付け役となった22歳の看護学生レイケン・ライリーさんを殺害した移民も収容されていた。 →続き

戦争に勝てる宇宙軍構築を　シンクタンクが提言

(2025年2月23日)

　19日に公開されたシンクタンクの報告書によれば、米宇宙軍は、中国と軍事的に対抗し、将来の宇宙戦争の発生を抑止することを目指しているが、重要な領域での中国の支配に対して脆弱だという。
　ミッチェル航空宇宙研究所の報告書によれば、中国など敵対国は宇宙兵器や人工衛星などの開発に意欲的に取り組んでおり、米軍の現行の指導哲学ではそれに十分に対抗できない。 →続き

連邦当局、有名スポーツ選手宅を狙った移民犯罪組織を摘発

(2025年2月21日)

　連邦検察当局は18日、全米のプロアスリートを標的にした高度な窃盗グループに関与していたとして、7人のチリ人移民を起訴したことを発表した。
　被害者の中には、タンパベイ・バッカニアーズ、ミルウォーキー・バックス、シンシナティ・ベンガルズ、カンザスシティ・チーフスの選手が含まれていた。チーフスの事件は、スター選手であるパトリック・マホームズ氏やトラビス・ケルシー氏の自宅で発生した強盗事件とみられる。 →続き

安全より「環境に優しい」航空管制目指すFAA

(2025年2月19日)

　イーロン・マスク氏が米国の古くなった航空管制システムの更新に取り組むことを期待している航空専門家らは、バイデン政権が老朽化した地方空港の管制塔数十基を、より安価で安全なデジタル技術ではなく「環境に優しい」代替品で建て替えようとする動きに頭を痛めている。
　欧州では広く「リモートタワー」が使用されている。高い塔に赤外線カメラなどの先進機器が設置され、特に悪天候で視界が悪い場合に、より安全で安価で航空交通監視を提供することができる。 →続き

不透明な宇宙政策の将来　宇宙評議会が閉鎖か

(2025年2月18日)

　トランプ大統領が連邦支出削減の動きを見せる中、米国の宇宙政策をつかさどってきた国家宇宙評議会を閉鎖する可能性が指摘されている。
　同評議会は宇宙政策指針の作成を支援し、国家安全保障と商業宇宙での米国の宇宙活動に大きく関与してきた。評議会の議長は副大統領が務める。 →続き

中国のAI専門家、米企業・大学で訓練　米国で訓練受けたIT専門家が中国でAI開発

(2025年2月10日)

　人工知能（AI）の研究に携わる52人の中国人科学者・当局者を対象にした調査で、16人以上がマイクロソフトなど米国のハイテク企業の元コンピューター専門家であり、約半数が米国の大学で学んでいたことが明らかになった。
　ネット誌「ワイア・チャイナ」による調査で、米国の40年にわたる対中関与政策の弊害が浮き彫りになった。これは、連邦政府によって2016年に、中国が脅威とならない大国から戦略的競合相手・敵対国に格下げされるまで続いた。 →続き

DEIとグリーン・ニューディール政策の巨額支出を停止へ

(2025年2月1日)

　バイデン前大統領がウォーク（性別などによる差別に敏感な人々）のイデオロギーと極左的なグリーン・ニューディール政策を実行するための国内外での支出を大幅に拡大したことを受け、トランプ政権は特定の連邦補助金の凍結を命じたと予算アナリストらは指摘している。
　米国の納税者に数十億ドルの負担を強いて、バイデン政権下の連邦政府補助金で賄われた数十の取り組みには、エジプトの「ジェンダー学者」プログラムへの150万ドル、ブラジルの「少女中心の気候変動対策」プログラムへの300万ドル、ウガンダの電動バイク充電ステーションへの79万ドルなどがある。 →続き