ポリシー

名門パデュー大、グーグルと提携　AI修得を卒業要件に

(2026年1月25日)

　パデュー大学は今月、人工知能（AI）に関する能力を身に付けることを卒業要件とする全米初の取り組みを実施するに当たり、公式ソフトウエア供給元としてグーグルを採用したと発表した。
　インディアナ州最大の公立大学であるパデューは、グーグルのサービスが、4万4000人を超える学部生を対象に、「AIを活用した教育の推進、AIイノベーションの加速、AI人材育成の拡大」に寄与するとしている。 →続き

国防長官がAI戦略を発表　研究開発の効率化を図る

(2026年1月19日)

　ヘグセス国防長官は12日、スペースXのスターベース発射施設で行った演説で、人工知能（AI）の開発と配備を妨げている官僚的障壁を批判し、それらを打破すると約束した。
　ヘグセス氏は、AIの迅速な開発を阻んでいる障害を取り除き、戦闘員に新たな能力を可能な限り早く持たせることに重点を置いた新体制を構築する国防総省の方針を明らかにした。 →続き

トランプ級戦艦で「強力な戦力投射」可能に　米海軍

(2026年1月16日)

　米海軍高官は13日、計画中の「トランプ級」戦艦は海軍にとって極めて重要であり、これによって海上での強力な軍事的プレゼンスを確保することが可能になると述べた。
　海軍の水上戦担当責任者デレク・トリンク少将は、この次世代艦によって、現行のタイコンデロガ級巡洋艦やアーレイバーク級駆逐艦では得られない新たな能力を獲得できるようになると語った。 →続き

インスタグラム、AIとの会話を広告に活用　政治的利用に懸念

(2026年1月4日)

　一部のインスタグラムユーザーは、自身の発言や検索内容を反映した政治広告を目にするようになるかもしれない。
　これは、インスタグラムのプライバシーポリシーの変更によるもので、新ポリシーでは、親会社メタの人工知能（AI）との会話を、エクスペリエンスや広告のパーソナライズに利用することが認められている。 →続き

現実となるAIへの反発　大量の電気・水を消費、雇用への影響に懸念も

(2025年12月31日)

　米出版社メリアム・ウェブスターが選んだ今年の言葉は「slop（スロップ＝低品質なもの、ごみ）」だった。この言葉は、膨大なエネルギーを消費するデータセンター、模造された俳優やテレビCM、止めどなくネットに流れてくる偽情報など、人工知能（AI）に関連するあらゆるものに対して抵抗感が高まっていることを象徴している。
　トランプ大統領は就任後数日で、中国ではなく米国が「AIの世界的リーダー」になることを確実にするための大統領令を発令した。 →続き

「航空の新時代」無人エアタクシーに現実味　インフラ・法整備など課題も

(2025年12月27日)

　自動運転タクシーの「ウェイモ」のことは忘れよう。次に来るのは空飛ぶタクシーだ。 電動航空機技術は急速に進歩しており、将来的には人や貨物を運ぶ、静かで自律飛行する機体が米国の空を埋め尽くすようになる。
　業界の企業幹部らによれば、数年以内に、垂直離着陸が可能で、一部は操縦士を乗せない航空機が、主要空港や地方空港を静かに行き交うようになるという。 →続き

米軍、発射前の敵ミサイル破壊能力を開発へ　中国標的か

(2025年12月24日)

　中国国家安全省の情報機関は10月、米国家安全保障局（NSA）が中国科学院国家授時センターに侵入するため、3年にわたってサイバー活動を展開していることを明らかにした。
　センターは中西部の都市、西安にある。標準時間の管理を行い、軍事システム、通信、金融、電力、輸送、地図作成に不可欠な精密時間サービスを提供している。 →続き