ポリシー

エネルギーコスト高騰で「グリーン」政策に反発

(2025年3月8日)

　エネルギー料金の急激な上昇により、民主党主導の州では、再生可能エネルギー政策の効果に疑問を持つ消費者が増えている。これらの政策は、より安価で安定した電力供給を実現するには至っていない。
　ニュージャージー州、メリーランド州、マサチューセッツ州をはじめとする各州での料金の高騰により、消費者の不満が爆発した。政府指導者は、選挙で有権者の支持を失うことを恐れ、対策に追われている。 →続き

増加し高度化する中国のサイバー攻撃－報告

(2025年3月3日)

　サイバーセキュリティー企業、クラウドストライク（CrowdStrike）は、2024年に中国関連のサイバー攻撃とデジタルスパイ活動が大幅に増加し、中国共産党政権の攻撃的サイバー作戦が新たな洗練されたレベルに達していると指摘した。
　中国のハッキンググループ「タイフーン」が米国のインフラや西側の電気通信企業に侵入して国際的な注目を浴びたが、クラウドストライクは、中国政府が他の多くの部門でもサイバー攻撃を支援していることが明らかになったとしている。 →続き

ニューヨークの移民用四つ星ホテルが閉鎖へ

(2025年3月2日)

　ニューヨーク市のエリック・アダムズ市長は２月24日、バイデン前政権の国境危機の象徴となっていたルーズベルトホテルの移民保護施設を間もなく閉鎖すると発表した。
　同施設は昨年注目を集めた警官２人に対する暴行事件をはじめとする犯罪の温床になっていた。一時は、昨年の移民論争の火付け役となった22歳の看護学生レイケン・ライリーさんを殺害した移民も収容されていた。 →続き

戦争に勝てる宇宙軍構築を　シンクタンクが提言

(2025年2月23日)

　19日に公開されたシンクタンクの報告書によれば、米宇宙軍は、中国と軍事的に対抗し、将来の宇宙戦争の発生を抑止することを目指しているが、重要な領域での中国の支配に対して脆弱だという。
　ミッチェル航空宇宙研究所の報告書によれば、中国など敵対国は宇宙兵器や人工衛星などの開発に意欲的に取り組んでおり、米軍の現行の指導哲学ではそれに十分に対抗できない。 →続き

連邦当局、有名スポーツ選手宅を狙った移民犯罪組織を摘発

(2025年2月21日)

　連邦検察当局は18日、全米のプロアスリートを標的にした高度な窃盗グループに関与していたとして、7人のチリ人移民を起訴したことを発表した。
　被害者の中には、タンパベイ・バッカニアーズ、ミルウォーキー・バックス、シンシナティ・ベンガルズ、カンザスシティ・チーフスの選手が含まれていた。チーフスの事件は、スター選手であるパトリック・マホームズ氏やトラビス・ケルシー氏の自宅で発生した強盗事件とみられる。 →続き

安全より「環境に優しい」航空管制目指すFAA

(2025年2月19日)

　イーロン・マスク氏が米国の古くなった航空管制システムの更新に取り組むことを期待している航空専門家らは、バイデン政権が老朽化した地方空港の管制塔数十基を、より安価で安全なデジタル技術ではなく「環境に優しい」代替品で建て替えようとする動きに頭を痛めている。
　欧州では広く「リモートタワー」が使用されている。高い塔に赤外線カメラなどの先進機器が設置され、特に悪天候で視界が悪い場合に、より安全で安価で航空交通監視を提供することができる。 →続き

不透明な宇宙政策の将来　宇宙評議会が閉鎖か

(2025年2月18日)

　トランプ大統領が連邦支出削減の動きを見せる中、米国の宇宙政策をつかさどってきた国家宇宙評議会を閉鎖する可能性が指摘されている。
　同評議会は宇宙政策指針の作成を支援し、国家安全保障と商業宇宙での米国の宇宙活動に大きく関与してきた。評議会の議長は副大統領が務める。 →続き