ポリシー

【スクープ】トランプ氏、ミサイル防衛推進へ「ゴールデンドーム」長官任命か

(2025年5月16日)

　トランプ大統領は、米本土全体を守る次世代ミサイル防衛網の整備を求める機運が政権内で高まっていることを受けて、ハイレベルの「ゴールデンドーム担当長官」の任命について検討している。複数の情報筋が明らかにした。
　これが実現すれば、ゴールデンドームの設置がいかに急がれ、複雑な取り組みであるかがより明確になるはずだ。それには、ホワイトハウスや議会、米宇宙軍、ミサイル防衛局など、連邦政府のさまざまな部門が、宇宙ベースのミサイル迎撃ミサイルや高度な指揮統制インフラを設計・建造する民間の防衛企業と連携して働くことが必要となる。 →続き

ミサイル防衛で敵国に遅れ　米専門家ら警告

(2025年5月15日)

　米国は10年前、極超音速ミサイルなどの高度な兵器に対する防衛に関して行き詰まっていたが、事態はさらに深刻になっている。アナリストらが13日、指摘した。
　国防総省の元近代化研究・技術部長は2015年、空軍の依頼を受け極超音速ミサイルのようなハイテク兵器による米国の安全保障への脅威を調査する委員会の議長を務めた。この委員会は、米国は問題を抱えていると結論づけていた。 →続き

「ゴールデン・ドーム」ミサイル防衛網構築へ－NORAD司令官

(2025年5月5日)

　米加が共同で運用する北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）の司令官は下院軍事委員会で、トランプ大統領の「ゴールデン・ドーム」ミサイル防衛システムについて、高高度の弾道ミサイルから巡航ミサイルや無人航空機といった低空の脅威まで、すべてを撃退できる複数の防衛網が重なり合うようなものを想定していると語った。
　NORADとともに米北方軍司令部のトップを兼任するグレゴリー・ギロー空軍大将は30日、議員らを前にトランプ氏が1月27日に出した北米ミサイル防衛システム構築を指示する大統領令を実施するため、「直ちに行動を起こす」と語った。 →続き

有力ＡＩ研究所狙う中国スパイ

(2025年4月28日)

　米国のトップクラスの人工知能（ＡＩ）研究所は、超知能の解明に取り組んでいる。ただ米国がどんな飛躍的進歩を遂げようとも、中国とそのスパイ網による盗用の危険にさらされていると、グラッドストーンＡＩの調査は指摘している。
　グラッドストーンＡＩのジェレミー・ハリス氏とエドゥアルド・ハリス氏は、中国共産党が米国の最先端のすべての研究所に「ほぼ確実に」侵入していると結論付けた。両氏はトップテクノロジー・セキュリティー起業家で、この結論に至るまでに研究所の研究者や幹部、特殊部隊の隊員、諜報（ちょうほう）員、ハッカー、弁護士、データセンターの建設・設計専門家などへのインタビューを行った。 →続き

ゴールデン・ドーム防衛システムは世代を超えたプロジェクト－防衛専門家

(2025年4月25日)

　トランプ大統領の 「ゴールデンドーム」ミサイル防衛システムは、おそらく2029年の大統領退任までに稼働することはないだろうが、ミサイル防衛の専門家らは、政権が適切な措置を取れば、いずれにせよ米国の安全は強化されると主張している。
　シンクタンク、民主主義防衛財団（FDD）の研究員らは、「航空・ミサイル防衛計画（CMPP）」の立ち上げイベントでの公開討論会で、ゴールデン・ドーム計画のアイデアを称賛した。 →続き

トランプ大統領、石炭の復活を指示「信頼性高く、安全」

(2025年4月10日)

　トランプ大統領は8日、ヘルメットをかぶった炭鉱労働者に囲まれ、石炭産業を活性化させるための大統領令に署名した。
　トランプ氏は政府機関に対し、石炭産業への差別的な政策を廃止し、連邦所有地の石炭産業への新規リースに対するモラトリアムを終了させ、国の電力網の安全性と信頼性を促進するよう指示した。また、司法省に対し、石炭を対象とするあらゆる州の政策を調査するよう指示した。 →続き

バンス氏、ハイテク雇用の国内移転訴え

(2025年3月21日)

　バンス米副大統領は18日、米国は人工知能（ＡＩ）をはじめとする新興技術を疑うべきではないと訴えた。
　ワシントンで開かれたアメリカン・ダイナミズム・サミットで講演したバンス氏は、ポピュリストとハイテク志向の経営者は同じ領域に存在し得ると述べた。 →続き