ポリシー

サイバー攻撃への対処には官民の協力が必要

(2021年7月8日)

　近年、サイバー攻撃が急増していることを受けて、民間企業と連邦政府機関の間で、燃料、電力、水などの重要なインフラが機能不全に陥り、経済に甚大な損害を与えないようにするための責任の所在をめぐる非難合戦が繰り広げられている。
　特に５月、南東部で１週間以上にわたってガソリンの供給が停止したコロニアル・パイプラインへのランサムウェア攻撃は、ハッカーが民間企業のコンピュータシステムに侵入した場合に、政府に警告することを義務付けるべきかどうかという長年の議論に新たな光を当てた。 →続き

ホワイトハウスはインフラ投資法案にカーボンフリー電源を組み込むことを望んでいる

(2021年7月6日)

　米ホワイトハウスは６月30日、民主党に対し、超党派のインフラ投資法案と結び付けられている多額の社会福祉法案に２０３５年以降すべての米国の電力を脱炭素にするという命令を盛り込むよう要求した。
　気候変動対策を担うジーナ・マッカーシー大統領補佐官は、有料ニュースレター「パンチボウル・ニュース」との気候変動とインフラストラクチャーに関するインタビューの中でこの要求を出した。マッカーシー氏は、特に民主党議員が今後数週間で伝統的なインフラと「人間のインフラ」の両方のニーズに取り組むことが不可欠であると主張した。 →続き

中国系ハッカー組織がアフガン政府にスパイ工作

(2021年7月4日)

　中国語を操るハッカー集団がアフガニスタン政府の国家安全保障指導部にサイバー攻撃で侵入し、標的を定めたスパイ工作を行っていたことが分かった。  
　サイバーセキュリティー企業のチェックポイント社が明らかにした。   →続き

独自：元防諜機関トップ、ロシアはサイバー攻撃「一瞬で」止められる

(2021年7月1日)

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、米国を標的としたランサムウェア（身代金ウイルス）攻撃の急増にロシア政府は関与していないと繰り返し主張しているが、退任したばかりの米情報機関トップは、ロシアの情報機関がこれらのサイバー攻撃に影響力を行使していることは間違いないと語った。
　その理由は サイバー攻撃は、米国の民主主義と経済力を弱めるというプーチン氏の大きな戦略に合致するからだ。 →続き

ＣＩＡ、ＡＩを駆使し中国に対抗

(2021年3月1日)

　中央情報局（ＣＩＡ）の次期長官に指名されているウィリアム・バーンズ氏は、人口知能（ＡＩ）技術を導入し、中国人スパイによる大規模で、攻撃的な活動に対抗するというＣＩＡの計画を引き続き推進することを表明した。
　バーンズ氏は24日、上院情報特別委員会の指名承認公聴会に参加した。委員会は事前に用意した書面で、「さまざまな面での中国情報機関の優位性を取り払い、ＣＩＡ職員の能力向上と活用を進めるために」ＡＩを「直ちに導入する」という計画に関して、バーンズ氏に質問した。 →続き