202107

急激に増大する中国発・宇宙戦争の脅威

(2021年7月14日)

　中国は過去6年間、大規模かつ急速に宇宙空間での戦争能力を構築してきた事実は、米国が立ち上げ始めた宇宙軍にとって大きな懸念事項だ－同軍の高級将校の一人が明らかにした。
　米国宇宙軍の司令部で戦略・企画・政策を指揮するマイケル・ベルナッキ海軍少将によれば、少し前までの中国の能力を考慮すれば、人工衛星攻撃用ミサイルや軌道周回兵器、宇宙戦争用電子装置などで中国が急ピッチに発達していることは特に憂慮される。 「私が一番恐れているわけは、6年前の中国には皆無に近かった能力を、今日、目撃しているからだ。中国が宇宙空間での戦闘能力を急激に発達させているのは恐るべきで、それ以外に表現のしようがないほどだ」、ベルナッキ少将は最近行われたウェビナーで語っている。→続き

週末のシカゴで銃撃事件、19人死亡、13人の子どもが負傷

(2021年7月13日)

　米イリノイ州シカゴで暴力が急増し、独立記念日の週末を含む連休中に１０４人が銃撃を受け、19人が死亡、13人の子供が負傷したと報じられた。
　全国的に起きている犯罪の増加をめぐって市役所と市議会で政治的な報酬が続く中、シカゴで今年最も犠牲者を出した週末となった。 →続き

大学に入りこむ「キャンセル・カルチャー」、「ウォークイズム」を警戒する教育団体

(2021年7月9日)

　「キャンセル・カルチャー」が各地の大学に広まるにつれ、他は申し分ない教員たちが長年の教育慣行に従ったり、まったく悪気なしに「反則的な」用語を使ってしまい、突然、厄介者として追われる羽目になっている。
　「高等教育に関わり10年ほどなので、今の状況が最悪なのか断定できませんが、提出された苦情事案の数は昨年、記録更新しました」－大学構内の言論の自由を擁護する非営利団体「教育現場の人権財団（FIRE）」のダニエル・バーネット氏はこう指摘した。 →続き

サイバー攻撃への対処には官民の協力が必要

(2021年7月8日)

　近年、サイバー攻撃が急増していることを受けて、民間企業と連邦政府機関の間で、燃料、電力、水などの重要なインフラが機能不全に陥り、経済に甚大な損害を与えないようにするための責任の所在をめぐる非難合戦が繰り広げられている。
　特に５月、南東部で１週間以上にわたってガソリンの供給が停止したコロニアル・パイプラインへのランサムウェア攻撃は、ハッカーが民間企業のコンピュータシステムに侵入した場合に、政府に警告することを義務付けるべきかどうかという長年の議論に新たな光を当てた。 →続き

「深刻な結果もたらす」：米軍、イランの民兵支援に警告

(2021年7月6日)

　米国防総省は28日、イランが中東に駐留する米軍を標的とする民兵組織への資金提供を続けるならば、「深刻な結果」をもたらすと警告した。
　イランと新たな核合意をめぐって交渉する一方で、イランと密接な関係にある民兵組織に戦争を仕掛けるという、バイデン大統領の区分け戦略に再び疑問が生じている。 →続き

ホワイトハウスはインフラ投資法案にカーボンフリー電源を組み込むことを望んでいる

(2021年7月6日)

　米ホワイトハウスは６月30日、民主党に対し、超党派のインフラ投資法案と結び付けられている多額の社会福祉法案に２０３５年以降すべての米国の電力を脱炭素にするという命令を盛り込むよう要求した。
　気候変動対策を担うジーナ・マッカーシー大統領補佐官は、有料ニュースレター「パンチボウル・ニュース」との気候変動とインフラストラクチャーに関するインタビューの中でこの要求を出した。マッカーシー氏は、特に民主党議員が今後数週間で伝統的なインフラと「人間のインフラ」の両方のニーズに取り組むことが不可欠であると主張した。 →続き

米・インドネシアが合同海事訓練センターを開設

(2021年7月5日)

　中国軍による南シナ海の乗っ取りを阻止するため、米国防総省は最近、インドネシアのバタム島に米・インドネシア合同の海事訓練センターを起工した。
　表向きは麻薬および国際犯罪対策センターとなっているが、この合同センターは国防総省にとって、南シナ海を中国の内海化してしまう企てに対峙する上で、周辺地域にとって重要な意味を持つものだ。 →続き