202109

石油採掘への公有地リースで政権を提訴

(2021年9月16日)

　バイデン政権は、石油・天然ガス採掘のための連邦政府所有地リースの再開をめぐる裁判所の命令を受け、メキシコ湾の公有地の使用を認めるトランプ政権時の計画を復活させた。環境保護団体はこれに、米史上最大のオフショア入札と反発している。→続き

９・11「決して忘れない」を忘れたバイデン氏

(2021年9月15日)

　ANALYSIS/OPINION:2001年９月11日の壊滅的テロ攻撃以来、「決して忘れない」は、国を愛する米国人の合言葉だ。  
　しかし、バイデン大統領はこれを忘れている。   →続き

マンチン議員、3.5兆ドルの歳出法案に難色も、政権は前向き

(2021年9月15日)

　ジョー・マンチン上院議員は、その規模やインフレへの懸念を理由に他の議員らに、3.5兆ドルの歳出法案に反対するよう促したが、ロン・クレイン首席補佐官は５日、バイデン大統領が推進するこの法案が廃案となることはないと述べた。
　クライン氏は、マンチン氏が「あらゆる段階で」ホワイトハウスと協力し、「この政権のパートナーであり続けてきた」と語った。 →続き

実験室流出説を主導する国防情報局

(2021年9月14日)

　米国の諜報分野を構成している17の機関の間では、COVID-19の世界的流行をもたらしたウイルスの発生経路について意見が分かれている。その中で国防情報局（ＤＩＡ）は、ウイルスが中国の研究所内で発生した可能性が高い、と主張しているひとつだ。→続き

アフガン撤退で同盟国が「根幹から揺れている」とハガティ米上院議員

(2021年9月12日)

　米国の欧州同盟国は、アフガニスタンからの撤退による影響でテロのリスクが高まり、人道危機が拡大することを恐れている。  
　最近、幾つかの主要同盟国の代表者と会談した米上院外交委員会のメンバーが明らかにした。   →続き

中国、アジア系米国人の反発煽るサイバー活動

(2021年9月11日)

　サイバーセキュリティー専門家らが、大規模な、親中デジタル影響工作活動が行われていることを明らかにした。  
　人種的不公正の報道をめぐってアジア系米国人の怒りをあおり、新型コロナウイルスの発生源は米国だと非難しているという。   →続き

ホワイトハウス､10万戸の低所得者向け住宅を約束

(2021年9月9日)

　ホワイトハウスは水曜日、手持ちの連邦資金を活用して、低・中所得の住宅購入者と非営利団体に対し、今後3年間に10万戸の住宅を建設・供給することによって、資金力のある投資家たちに占められてしまう住宅供給を強化すると述べた。
　バイデン大統領としては、家族世帯のために考案された巨額の支出計画を議会が承認することで、お手頃価格の住宅事情を活性化できると期待している。しかし経済的に苦しむ米国民にとっては、コロナ感染の時期に居住スペースを探しても、住宅供給が乏しく、購入価格も賃貸家賃も高騰している。ホワイトハウスは「迅速な対処をしていきたい」と語っている。 →続き