コメンタリー

テキサスの二次性徴抑制ホルモンの投与問題

(2022年3月17日)

　テキサス州のアボット知事とパクストン司法長官は最近、二次性徴抑制ホルモンの子供への投与を犯罪とし、それを児童虐待の一形態とする法的見解を発表し、主流メディアの標的になっている。この発表は「子供とじかに接触するすべての職業の免許を有する専門家」は、「性別適合手術」を受けていると考えられる人たちを州当局に報告するよう求め、報告を怠った場合、刑事罰を受けるとしている。→続き

米情報機関：プーチン命令後も、ロシアの核部隊に変化なし

(2022年3月14日)

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が核兵器使用の態勢が整っている、と公言してからも、ロシアの核部隊は通常以上の作戦態勢に移行してはいない、アヴリル・ヘインズ国家情報長官は火曜日、合衆国議会で言明した。
　ヘインズ長官は情報関連常設特別委員会の聴聞会で、米国の情報機関としての認識では、現在ウクライナ国内にいる10万人のロシア軍が激しい軍事的抵抗を受けているため、ロシア軍への支援行動が停滞しているようだと語った。 →続き

ウクライナ侵攻で中国　西側結束、台湾侵攻に影響も－米情報機関トップ見解

(2022年3月11日)

　米情報機関トップは８日の下院情報特別委員会での証言で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて中国が、台湾への軍事侵攻に慎重になる可能性を指摘しつつも、台湾支配への決意に変わりはないとの見方を示した。
　国防情報局（ＤＩＡ）のベリエ局長は、ロシアのウクライナ侵攻を中国が台湾侵攻のモデルとするのではないかとみられていることについて、アジアでの米軍の抑止力は強く、「台湾とウクライナはまったく違う」と否定的な見方を示した。 →続き

国連の将来

(2022年3月10日)

　ロシアは２月25日、国連安全保障理事会の常任理事国として、ウクライナ侵攻の停止を求める決議案に拒否権を行使した。ウクライナのゼレンスキー大統領はその後、グテレス国連事務総長に、安保理におけるロシアの投票権を剥奪するよう要請したところ、当然のことながら、ロシアの常任理事国の資格を取り消すべきだと主張する者も出てきた。→続き

ロシア、ウクライナに空軍力投入せず　兵器、熟練パイロットの不足が一因か

(2022年3月4日)

　ロシア軍によるうウクライナ侵攻で空軍力がほとんど投入されていないことに専門家らは当惑している。
　元米空軍中将、デビッド・デプトゥラ氏は、「航空機とパイロットを危険にさらす気はないようだ」と指摘、地上軍の投入前に制空権が掌握されなかったことに驚きを示している。 →続き

揺れるヨーロッパ戦線

(2022年3月3日)

　さあ、始まった。しかし、ロシアによるウクライナへの攻撃後のことについて問題は、それが、どこで、いつ終わるかということである。国際協定を侵して戦争に突入した人たちへの懲罰の話は後回しにすることにする。怒りと、仕返しの悪魔らは、ひとたび解き放たれると、再び捕まえて、拘束することは容易ではないからだ。
　世界中の多くの人々が破壊の閃光（せんこう）を目撃するにつれ、記憶に長く残っている認識が再浮上する。弱さの結果として生まれるものが戦争である。しかし、だからといって、こんなふうに、必ずしも、事が進展しなければならなかったわけでもない。 →続き

中国のウクライナ安全保障　核威嚇で侵攻の露と板挟み

(2022年3月2日)

　ロシアのプーチン大統領は、 核戦力部隊に警戒態勢の強化を命じ、ウクライナへの核兵器の使用をちらつかせている。ところが、ウクライナ侵攻でロシア寄りの姿勢を取る中国は２０１３年に、核の脅威に対して安全を保障するという合意をウクライナと交わしており、今後プーチン氏が核による軍事圧力を強化すれば、中国は難しい立場に立たされることになりそうだ。
　中国共産党の習近平総書記とウクライナのヤヌコビッチ大統領（当時）は13年12月５日、両国を「戦略的パートナー」とし、中国の核戦力で核の脅威からウクライナを守ることを約束する合意を交わした。 →続き