コメンタリー

米、インフラの警戒強化呼び掛け　ウクライナへのサイバー攻撃受け

(2022年1月20日)

　米政府は、ウクライナへのサイバー攻撃を受けて、米国内のインフラネットワークのセキュリティーを直ちに強化するよう呼び掛けた。
　国土安保省サイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）は１８日、電力、金融、通信など重要インフラのネットワーク管理者に向けた声明で、「国内の全機関は、サイバー攻撃の脅威にさらされている。重要施設が破壊され、公共の安全に影響を及ぼす可能性がある」と、警戒の強化へ直ちに行動するようを求めた。 →続き

バイデン氏の投票権をめぐる扇動

(2022年1月19日)

　１月20日、バイデン大統領は、就任２年目に入る。１年前に行った就任演説で、（平和の象徴である）政治的なオリーブの枝を掲げて「私たちは、青（民主党）対赤（共和党）、地方対都市、保守対リベラルという無意味な争いを終わらせなければならない」と述べた。
　スピーチの早い段階で、彼は国民に「きょうこの時、この場所で、新たに始めようではないか」と促した。 →続き

「コロナは武漢で作られた」米非営利組織が計画主導　米軍研究者

(2022年1月15日)

　米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）の研究員だった海兵隊将校が昨年８月に作成した文書で、新型コロナウイルスは中国・武漢ウイルス研究所で行われていたワクチン研究の一環で作られたとの結論を出していたことが分かった。保守系調査報道団体「プロジェクト・ベリタス」が入手した文書から明らかになった。
　それによると、ジョセフ・マーフィー少佐は昨年８月１３日に国防総省監察官に提出した文書で、新型コロナを分析した結果、米非営利団体エコヘルス・アライアンスと国立衛生研究所（ＮＩＨ）、武漢ウイルス研究所が問題視されている機能獲得研究で新型コロナを作り出したと結論付けている。 →続き

「１月６日」の国民感情をあおるな

(2022年1月12日)

　バイデン大統領とハリス副大統領、民主党議員らは、６日に米連邦議会議事堂で起きた１月６日暴動を直接体験した人々の話をよみがえらせるようなイベントを主催するなど、この日を「記念日」に仕立て上げようと計画している。浅はかな考えだ。なぜなら、９・11同時テロや真珠湾攻撃と違って、「１月６日」は、将来「恥辱の日」となるどころか、なるべき日でないからだ。
　当初から、民主党員や主要メディアは、議事堂での暴動を襲撃、あるいは、クーデターと描写し、1812年の英国軍によるワシントン焼き打ち事件に匹敵すると言いだしかねないありさまだった。彼らの話とは反対に、議会議事堂では、もっと重大な事件が起こっている。その中には、1954年の下院議場でのプ→続き

中国、カザフに派兵の用意　上海協力機構が支援を表明

(2022年1月12日)

　中国が主導する上海協力機構（ＳＣＯ）は、反政府デモが発生したカザフスタンへの介入の用意があることを表明、ロシアに続いて中国がカザフに派兵する可能性が指摘されている。
　ロシアのタス通信によるとＳＣＯは「要請があれば」カザフを支援すると表明。情勢が安定化しなければ、中国からの派兵の可能性もあることを示唆した。中露など８カ国からなるＳＣＯにはカザフも加盟している。 →続き

中国が世界に商港を拡大へ　海外の軍事拠点として活用か

(2022年1月7日)

　中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」推進の一環として世界95カ所に港湾施設ネットワークの整備を進めている。商港は、軍事拠点としても利用される可能性があり、習近平国家主席が唱える世界的覇権の実現への海外軍事基地の構築にも貢献するものだ。
　近年では、キューバがそのネットワークに加わろうとしている。中国は昨年12月24日、インフラ整備への協力をめぐってキューバ政府と合意したことを発表した。 →続き

中国軍、「脳制御」兵器を研究　意識支配し「戦わずに勝つ」

(2022年1月1日)

　米商務省は、「脳を制御する」兵器に関連する研究に関わったとして今月中旬、中国の研究所「軍事医療科学アカデミー」と傘下の11機関に制裁を科したが、２０１９年に中国軍から、脳科学を利用した兵器の開発をめぐる報告書が出されていたことが明らかになった。→続き