COVID-19

コロナ規制解除で結婚式の件数、費用が急上昇

(2022年2月26日)

　新型コロナウイルスの行動制限が解除され、結婚式が増え、式に掛かる費用も増えるとみられている。報告によると、国内で今年行われる結婚式は２５０万件という記録的な数に上る。
　結婚式市場調査会社「ウェディング・リポート」の予測によると、今年の年間の結婚式の数は１９８４年以来、最大となり、２０２１年から１９０万件増、２０２０年から１３０万件増となる。１件当たりの費用も増加し、平均で２万４３００ドルとなる。昨年は２万２５００ドルだった。 →続き

コロナ発生を警告　中国人医師死去２年

(2022年2月12日)

　２０１９年末に新型コロナウイルスの感染をいち早く警告した中国人医師、李文亮氏が死亡し、７日で２年を迎えた。李氏は当時、インターネットを通じて、初めて新型コロナの危険性を訴えた。中国当局によって、訴えは間違いだったと宣言させられたが、感染者らの治療中に自らも感染し、20年２月７日に死亡した。
　李氏は、湖北省の武漢中央病院の眼科医で、18年前に発生した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に似た致死性の高い感染症の発生を最初に警告。19年12月30日に中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」に「ＳＡＲＳの（７件の）症例が華南海鮮市場で見つかり、救急科に隔離されている」と投稿した。 →続き

ワクチン義務化は、議会が与えた大統領権限を越えている、裁判所が判断

(2022年1月28日)

　先週テキサス州の連邦裁判官が、連邦職員へのワクチン接種を義務化する大統領令を引きずり下ろした後も、バイデン大統領は米国労働者へのワクチン義務化を推進しているが、打率は二割五分だ。
　テキサスの法廷で敗訴する一週間前に最高裁判所は、バイデン大統領が労働安全衛生局（OSHA）に対して、百人以上の従業員を抱える全事業体に、ワクチン接種かコロナ検査を義務づけるよう求めたことを骨抜きにした。 →続き

「コロナは武漢で作られた」米非営利組織が計画主導　米軍研究者

(2022年1月15日)

　米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）の研究員だった海兵隊将校が昨年８月に作成した文書で、新型コロナウイルスは中国・武漢ウイルス研究所で行われていたワクチン研究の一環で作られたとの結論を出していたことが分かった。保守系調査報道団体「プロジェクト・ベリタス」が入手した文書から明らかになった。
　それによると、ジョセフ・マーフィー少佐は昨年８月１３日に国防総省監察官に提出した文書で、新型コロナを分析した結果、米非営利団体エコヘルス・アライアンスと国立衛生研究所（ＮＩＨ）、武漢ウイルス研究所が問題視されている機能獲得研究で新型コロナを作り出したと結論付けている。 →続き

バイデンの約束違反　公約違反の１年

(2022年1月5日)

　バイデン政権発足から１年。40年近くで最高のインフレ率をもたらし、アフガニスタンに米国人を置き去りにし、新型コロナウイルスは依然、猛威を振るい、民主党主導の大都市では殺人事件が記録的な数に上り、南部国境の危機はというと、何千人もの不法移民が越境し、毎月のように追跡調査をされることなく、解放されている。
　バイデン氏は今週、新型コロナに敗北した。知事らとの会談で、「連邦政府には打つ手がない」と認め、新型コロナの患者数が史上最高を記録する中、休暇のためデラウェア州のビーチハウスに向けて飛び立った。 →続き

オミクロン拡大で休日の数千フライトがキャンセル

(2021年12月28日)

　航空各社は、新型コロナウイルスオミクロン株の感染が急拡大しているため、クリスマスイブに数千便のフライトをキャンセルした。
　航空機追跡サイト「フライト・アウェア」によると、24日の時点で全世界で2000便以上がキャンセルされた。そのうち500便近くが米国内、米国発着の便だ。 →続き

米国防権限法案、エコヘルスへ資金提供を禁止　中国・武漢ウイルス研と協力

(2021年12月17日)

　米国防予算の大枠を定める国防権限法案に、ニューヨークを拠点とする非政府組織（ＮＧＯ）エコヘルス・アライアンスの中国での活動に対する国防総省の資金提供を禁止する条項が含まれていることが明らかになった。エコヘルスは、コウモリから採取したコロナウイルスの研究をめぐって中国の武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）と密接に協力していたことで知られている。→続き