COVID-19

米国、ワクチン接種済みの旅行者すべてを入国許可へ、欧州の圧力で

(2021年9月22日)

　ホワイトハウスは月曜日、米国がワクチン接種済みの外国人を、十一月の早い時期から隔離義務なしで入国を認める、と発表した。これは欧州諸国が長期の汎感染に伴う入国禁止を緩和してきているのに、米国が相応の対応をしていないと苦情を述べてきたことによる大きな変化だ。→続き

実験室流出説を主導する国防情報局

(2021年9月14日)

　米国の諜報分野を構成している17の機関の間では、COVID-19の世界的流行をもたらしたウイルスの発生経路について意見が分かれている。その中で国防情報局（ＤＩＡ）は、ウイルスが中国の研究所内で発生した可能性が高い、と主張しているひとつだ。→続き

なぜ、自然免疫力が議論されないのか

(2021年9月8日)

　ANALYSIS/OPINION：バイデン政権は、ワクチン接種戦略を追求しており、民間企業や公立大学に対して、勤務や通学ができるための前提条件として新型コロナウイルスワクチン接種を強制することを推奨しさえしている。  
　疾病管理予防センター（ＣＤＣ）は、すでに感染した人も、接種を受けるべきだと主張している。   →続き

新型コロナ大流行で社会保障が財源不足に

(2021年9月3日)

　社会保障制度の管財人は、31日に発表した報告で、社会保障制度の収入が今年から減少し始め、今後10年あまりで信託基金はいずれ底を突き、致命的な限界を迎えると厳しい見方を示した。
　また、社会保障制度の給付プログラムである高齢者向けの老齢・遺族保険（OASI）と就労不能者向けの身体障害保険（DI）の両方が、管財人が行った短期的な財政的妥当性のテストに不合格となった。 →続き

マスク着用義務化をめぐる対立が再び激化

(2021年8月15日)

　新型コロナウイルスの感染者増加を受け、再びマスク着用の義務化を求める声が上がっているが、米国民はまた顔を覆うべきかをめぐり、政治家が激しく対立している。  
　対立が表面化したのは10日のことだ。フロリダ州のロン・デサンティス知事室は、学校当局者が学校でのマスク義務化を禁じた７月の行政命令を無視した場合、給料の支払いを留保すると警告。これに対し、バイデン大統領は、介入する権限があるかどうか、政府として「確認」しているところだ、と語った。   →続き

ランド・ポール上院議員、ユーチューブ使用停止に

(2021年8月14日)

　ランド・ポール上院議員は、動画配信サイト、ユーチューブの使用停止処分を受けた。
　ケンタッキー州選出の共和党議員であるポール氏はさらに、ユーチューブが間違いとみなした医療情報の配信を禁止した規則に違反したとして、動画の削除を余儀なくされた。 →続き

「ミュンヘンの虐殺」のイスラエル人犠牲者を、49年後に初めて追悼した東京五輪の開会式

(2021年7月30日)

　東京オリンピックの開会式は、1972年のミュンヘン五輪で殺害されたイスラエルのチームメンバーたちを追悼するという歴史を作った。
　「ミュンヘンの虐殺」として知られるようになった事件は、49年前、パレスチナ・テロリストグループに11人のアスリートとコーチが殺害されたもので、国立競技場で行われた五輪開会式で犠牲者のために黙祷を行った。イスラエルのナフタリ・ベネット首相は、次のように主催者を称賛した。 →続き