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地下鉄発砲事件は法執行の分水嶺

(2022年4月21日)

　みんなに伝えてほしい――ニューヨーク市は、犯罪が蔓延（まんえん）しており、悪化の一途をたどっている。人々は地下鉄のホームから追い出され、盗難は激しくなり、商店は炎上し、何も知らない傍観者が突然、暴行を受けている。→続き

連邦判事、全国規模の差し止め命令の撤廃を要請

(2022年4月20日)

　米第6巡回区控訴裁判所の首席判事は今週、連邦地裁が全国規模の差し止め命令を出すことに警告を発し、「根こそぎ排除」すべきだと述べた。
　ブッシュ大統領が任命したジェフリー・スチュアート・サットン判事は、一つの連邦地裁が50州すべてで政府の政策を停止させることができる全国的な差し止め命令の使用を批判した初めての人物ではない。 →続き

重罪から無料まで、州によって大きく異なる米国の中絶法

(2022年4月19日)

　米オクラホマ州では、ケビン・スティット知事が12日に署名した法律により、中絶手術は最高で懲役10年の重罪となる。そのわずか３日前、メリーランド州の議員は逆に、中絶手術を行える人を拡大するとともに、保険加入者には手術費を無償でカバーすることを義務付けた。→続き

ウクライナ侵攻　北極圏にも余波

(2022年4月19日)

　ロシアのウクライナ侵攻の余波が北極にも及んでいる。ロシアの北極圏での軍備増強を受け近年、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との間で緊張が高まっていたが、ウクライナ侵攻を受けて、北極圏８カ国から成る北極評議会も、ロシアの排除の検討を始めており、北極圏がロシアと欧米諸国との間の新たな火種となりそうだ。→続き

世論調査：69％がバイデンのインフレ対応に不支持

(2022年4月18日)

　最新の世論調査によると、国内の大部分で物価が高騰する中、国民の３分の２以上が、バイデン大統領のインフレへの対応を支持していないことが分かった。
　10日に発表されたＣＢＳ／ユーガブの最新の世論調査によると、米国民の69％がバイデン氏はインフレをうまく処理できていないと回答。同様に、63％がバイデン氏の経済運営を評価しないとしている。 →続き

ロシアはウクライナ西部、キーウに攻撃再開

(2022年4月18日)

　ロシア軍は土曜日、キーウとウクライナ西部への攻撃を再開した。ロシア軍の東方転回でウクライナ首都に訪れていた穏やかさが打ち砕かれた。
　キーウのビタリ・クリチコ市長は、首都圏が2日間で2回攻撃され、1人が死亡、数人が負傷し、なおも攻撃の脅威にさらされていると報告した。 →続き

宇宙での中露の脅威警告　米報告

(2022年4月17日)

　戦闘員に破滅的影響
　米国防情報局（ＤＩＡ）は最新の報告で、中国、ロシアなどが宇宙領域での攻撃能力を高めていると指摘、中でも中国が昨年夏に実施した極超音速滑空飛翔体は大きな脅威になると警告した。 →続き