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教育委員会に関する司法長官の覚書に共和党が反発

(2021年10月14日)
 メリック・ガーランド司法長官の教育委員会に関する覚書に共和党員が反発していることについて、共和党のミッチ・マコネル上院院内総務も賛意を表明した。
 ケンタッキー州選出のマコネル氏は、8日にガーランド氏に送った書簡で、この覚書は誤っているとして、いくつかの点について説明を求めた。 →続き

米はAI戦で中国に負ける-空軍の元技術者が警告

(2021年10月13日)
 米空軍に新設された最高ソフトウエア責任者(CSO)に就任し、9月に抗議の辞職をしたニコラス・チェイラン氏が、サイバー、人工知能(AI)をめぐる中国との競争に米国はいずれ敗北すると警告している。
 チェイラン氏は、「米国はこのままでは(サイバー、AIで中国との)戦いに負ける。目を覚ます必要がある」とAI開発で政府の対応が遅いことに警鐘を鳴らした。 →続き

対ロシア強硬策が不調で、形無しのバイデン大統領

(2021年10月12日)
 合衆国議会ではホワイトハウスに対して、ロシア外交官を数百人規模で国外退去させるよう超党派の圧力がかけられてきた。しかしバイデン大統領を追い詰めるだけで、ロシア政府に厳しく対処するとの公約も疑わしくなっており、米国はウラジミール・プーチン・ロシア大統領に対する政治的梃子を無駄にしたのではないか、との疑問が起こっている。→続き

マルクス主義的な考え方を受け入れる米国民が増加

(2021年10月10日)
 米国の成人、特に(2000年以降に社会人になった)ミレニアル世代の間で、マルクス主義者とは認めていないものの、私有財産や伝統的道徳観の否定などマルクス主義的な考えを受け入れる傾向が強まっていることが、調査結果で明らかになった。  
 アリゾナ・クリスチャン大学文化研究所が先週公表した調査結果によると、米国の成人2000人を対象に行った世論調査で、3分の1以上が人種差別や神に関する内容を含めマルクス主義理論の多くを支持していることが分かった。 →続き

タリバン支配下で宗教的少数派が「急速に縮小」

(2021年10月9日)
 アフガニスタンの宗教的少数派のコミュニティーが、8月15日にイスラム主義組織タリバンが首都カブールを支配下に置いて以降、「急速に縮小」し、「ほぼ消滅」しようとしている―「米国際信教の自由委員会(USCIRF)」が6日、明らかにした。
 USCIRFの6日の会合で、タリバンによる新政権下のアフガンの市民権、信教の自由をめぐって議論が交わされた。アフガンの新指導者らの多くは、国民にシャリア(イスラム法)を厳格に適用した1990年代後半のタリバン政権に参加していた。   →続き