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ナンシー・ペロシ氏息子に詐欺・贈収賄への関与疑惑

(2022年2月8日)

　ナンシー・ペロシ下院議長の息子が、連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査していた詐欺・贈収賄事件に関係した疑惑が持ち上がっている。事件の捜査の中心となった施設の所有者であったことが文書で明らかになった。
　デイリー・メール紙によると、ポール・ペロシ・ジュニア氏（53）は、「ザ・ピット」として知られる簡易宿泊所の所有者であり、ここで行われている活動に対して「法的および金銭的な責任」を負っていたことを示す書類に署名していた。 →続き

中絶については中国、北朝鮮と共同歩調を取る米国

(2022年2月7日)

　米国とその他の国々を比較した調査によると、妊娠の全期間で無条件の中絶を認めている国は、米国、中国、北朝鮮など６カ国だけであることが分かった。  
　キリスト教福音派団体「家庭調査協議会」が先週発表した報告書によれば、その他の３カ国はカナダ、ベトナム、韓国だという。   →続き

トランプ陣営の資金、民主・共和両党の全国委員会を超える

(2022年2月6日)

　ドナルド・トランプ前大統領は、民主党全国委員会（ＤＮＣ）と共和党全国委員会（ＲＮＣ）を合わせたよりも多い、途方もない額の選挙資金を手にしている。
　彼の政治活動委員会は2021年の最後の６カ月間で5100万ドルを集め、年末の銀行の残高は１億2200万ドルに達したが、そのほとんどは彼の「セーブ・アメリカ政治行動委員会」のものだった。 →続き

「ジェノサイド五輪」と批判

(2022年2月5日)

　中国は２００８年北京五輪で発展する新興国としてのイメージを世界に植え付けることに成功した。２２年冬季五輪でも大国・中国のアピールに余念がないが、「ジェノサイド（集団虐殺）五輪」と批判が沸き起こるなど、国際社会からの反発は根強く、選手の逮捕、拘束の可能性まで指摘される「異常事態」となっている。
　人権団体アムネスティ・インターナショナルの中国研究者、アルカン・アカド氏は、「世界は０８年北京五輪後の教訓を忘れてはならない。中国政府は人権状況の改善を約束したが、実行されなかった」と指摘、「冬季五輪を単なるスポーツウオッシング（スポーツイベントを利用し、悪評を浄化すること）にさせてはならない」と→続き

米国・民主党、中間選挙のジンクスを破れるか、過半数維持に思案中

(2022年2月4日)

　合衆国議会の下院で、民主党は戦わずして過半数を放棄するつもりはない。今年の中間選挙について自信満々の共和党の鼻を明かす三つの戦略を仕掛けている。
　その戦略とは、民主党の業績が有権者をどれほど助けてきたかを詳しく説明すること、それに比べて共和党がドナルド・トランプ前大統領に執心し、同氏の「盗まれた大統領選挙」という主張に取りつかれて国政の妨害者になっている、と印象付けること、投票日までにコロナ感染の減少を期待しつつ、感染との戦いを倍加すること、この三点だ。 →続き

中国の脅威　なお高度に　ＦＢＩ長官「非常に攻撃的」

(2022年2月3日)

　海外活動家拉致も深刻
　米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は、中国の情報機関と連携するハッカーらが、米国の技術を盗み出すためにかつてない規模の情報活動を行っていると指摘、冷戦時のソ連とＦＢＩの戦いを引き合いに出しながら、中国との新たな衝突が起きているとの見方を示した。 →続き

警戒すべきクロブシャー氏の反トラスト法案

(2022年2月2日)

　バイデン大統領の支持率が下がり、米国民が日を追って彼の職務遂行能力に疑問を抱いている中、一部の民主党員らが後継者として名乗り出ている。
　その中の一人、ミネソタ州選出のエイミー・クロブシャー上院議員（民主）は、「大き過ぎる」企業に有利とされる、米国の反トラスト法（日本の独占禁止法に当たる）の現行の解釈を覆そうと決意を固めている。 クロブシャー夫人が作成し、上院司法委員会を通過させた最終折衝案では、時価総額や毎月のアクティブオーディエンスで測った企業規模をもとに、米政府が介入できるようになっている。 →続き