ニュース

新型コロナ大流行で社会保障が財源不足に

(2021年9月3日)

　社会保障制度の管財人は、31日に発表した報告で、社会保障制度の収入が今年から減少し始め、今後10年あまりで信託基金はいずれ底を突き、致命的な限界を迎えると厳しい見方を示した。
　また、社会保障制度の給付プログラムである高齢者向けの老齢・遺族保険（OASI）と就労不能者向けの身体障害保険（DI）の両方が、管財人が行った短期的な財政的妥当性のテストに不合格となった。 →続き

バイデン、ハイテクサミットに参加している企業らにサイバー攻撃への対処案を依頼

(2021年9月2日)

　バイデン米大統領は25日のホワイトハウスの会合に参加している主要なハイテク企業、銀行などの幹部に、国家の経済に損害を与えるハッキングやサイバー攻撃に対する解決策を考え出すよう求めた。
　バイデン政権は、主要なインフラへの壊滅的な攻撃と数百万人の米国人のデータを危険にさらすハッキングに見舞われる中、ハイテク企業との新しい官民協力を模索してきた。 →続き

バイデン氏の失態は弾劾に相当する

(2021年9月1日)

　ANALYSIS/OPINION：26日の時点で、米国は10万人以上をアフガニスタンから避難させた。  
　グリーンカード所持者、米軍や外交官に協力し、特別移民ビザの発給を受けた人々、難民、一時的な人道的救済を求める人々だ。   →続き

議会下院を取り戻す勢いの共和党

(2021年8月30日)

　共和党と民主党の選挙参謀はどちらも、2022年の中間選挙で共和党優勢か、とのNBCニュースの最新世論調査の結果を留意するべきだ。同調査によれば、今の時点で米国の成人47％が合衆国議会は民主党に支配されることを望む一方、46％は共和党主導の議会を期待していて、残り7％が判断に「確信が持てない」と回答している。→続き

米国に再びテロの脅威をもたらすアルカイダ

(2021年8月29日)

　バイデン米政権幹部は、イスラム主義組織タリバン統治下のアフガニスタンで国際テロ組織アルカイダが復活する脅威を軽く見ている。   だが、安全保障専門家や元米軍幹部、議員、さらには国連からも、タリバンがカブールで権力を取り戻した今、テロリストたちがより活発になるとの見方が出ている。  
　「テロリストたちはタリバン指導部の下で勢力を拡大するだろう。もはや隠れる必要がない」。戦争研究所会長のジャック・キーン元米陸軍大将は、こう指摘した。ワシントンにあるタカ派シンクタンクである同研究所は、米国が主導してきた対テロ戦争の進展を詳しく分析していることで知られる。   →続き

アフガン混乱　改めて問われるバイデン大統領の資質

(2021年8月28日)

　バイデン大統領のアフガニスタン情勢への対応によって、78歳のバイデン氏の心理的適性と国家を率いる能力をめぐる疑問が改めて取りざたされている。
　元国連大使のニッキー・ヘイリー氏は24日、「（ホワイトハウスで）何かが大きく間違っている」と述べた。 →続き

バイデン大統領、駐日大使にエマニュエル前シカゴ市長指名

(2021年8月27日)

　バイデン大統領は20日、オバマ政権の大統領首席補佐官だったラーム・エマニュエル前シカゴ市長を駐日大使に指名した。
　2003年から2009年までイリノイ州選出の下院議員を務めたエマニュエル氏は、バイデン政権で要職に就くとみられ、米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表や運輸長官などのポストが有力視されていた。 →続き