ニュース

コロナが研究所流出なら、中国は賠償すべき

(2021年6月9日)

　ANALYSIS/OPINION：１年半前に発生した新型コロナウイルスのパンデミックにより、世界中で350万人以上が死亡した。  
　ありがたいことに、日々の死者数は減ってきており、注目は、単に人命を救うことから、この死に至る病の発生原因をたどることに移りつつある。   →続き

中国、ロシアからの暗殺の恐怖に脅える亡命者

(2021年6月8日)

　米情報機関が、ロシア、中国などの敵対国で米国のためのスパイ活動を行った高位の亡命者数百人を、生涯にわたって保護していることはあまり知られていない。
　このプログラムに関わった中央情報局（ＣＩＡ）元工作員が、その難しさについてワシントン・タイムズに語った。 →続き

バイデン氏の電気自動車の未来に大きな障害

(2021年6月7日)

　バイデン大統領は、ガソリン車から電気自動車への移行を目指しているが、高価格であること、充電池に必要な物資の調達など、困難な課題に直面している。  
　ところが、バイデン氏の気候変動政策は、米国の温室効果ガスの29％を排出している運輸部門の一新に依存している。   →続き

移民の子供たちを収容する費用が「急上昇」と共和党は批判

(2021年6月6日)

　米下院監視改革委員会で共和党トップは２日、毎日違法に国境を越えて押し寄せる何百人もの子供たちに対処するため「急上昇」する費用を調査する公聴会を開催するよう要求し、バイデン政権は危機を軽視するために言葉を都合よく解釈していると述べた。
　ケンタッキー州選出でジェームズ・コーマー下院議員は、同僚議員を率い、書簡で同委が傍観者的態度をやめ、現状について公聴会を開くよう求めた。 →続き

ナンシー・ペロシ下院議長の真相

(2021年6月5日)

　ANALYSIS/OPINION：共和党議員が、ドナルド・トランプ大統領への忠誠を誓う抗議者による１月６日の米議会議事堂の占拠にまつわる出来事を調査する委員会の設置を阻止せざるを得ないと感じたことは、残念であると同時に、また、完全に理解可能なことである。  
　残念だというのは、米国人は、あの日、何が起きたかについての真実を、知らなくてはならないからだ。   →続き

米ＩＴ大手への国際課税に関税で対抗するバイデン政権

(2021年6月5日)

　バイデン政権は２日、グーグル、フェイスブックなどＩＴ企業デジタルサービス税を課した６カ国の製品に関税を課すと威嚇した。
　通商代表部（ＵＳＴＲ）のキャサリン・タイ代表は、関税を課すが、最長180日間、実行を保留とすると発表、デジタルサービス税の問題に対処する国際的な合意が交わされることに期待を表明した。 →続き

連邦裁、政権のコロナ救済で少数派・女性優先の停止判断

(2021年6月4日)

　控訴裁で、バイデン政権は、人種、性別をもとに新型コロナウイルス救済策の対象を決めることはできないという判断が下された。
　連邦第６巡回控訴裁判所の３人の判事は先週、２対１で、中小企業局は、コロナ支援を求める少数派や女性がオーナーのレストランを優先することで、憲法の平等保護条項に抵触しているとの判断を下した。 →続き