政治


破綻したビルド・バック・ベター法案の復活で苦悩する民主党

(2022年2月18日)
 民主党は、バイデン大統領の目玉政策だった1兆7500億ドルの社会福祉・気候変動対策法案の成立に失敗したことを受けて、バイデン氏の政策推進の次のステップをめぐって対立している。
 民主党の分裂によって上院で大型歳出法案「ビルド・バック・ベター(より良い再建)」が頓挫してことを受けて、議員らはこの法案のどの部分を独立した法案として通過させることができるかについて協議を開始した。 →続き

独自:インフラ監督官が透明性を求める共和党の要求を無視

(2022年2月15日)
 共和党議員によると、バイデン大統領のインフラ計画の監督官、ミッチ・ランドリュー氏は、新しい道路、高速道路、港湾プロジェクトのために1兆2000億ドル以上の税金を投入する方法について透明性を求める声を無視しているという。
 ランドリュー氏は、下院運輸委員会の共和党議員から、自身の役割と資金分配のプロセスについての説明を求められたが、これを拒否した。 →続き

米政府から「ディープ・ステート」の一掃狙う共和党議員

(2022年2月13日)
 保守派グループ「ハウス・フリーダム・コーカス(下院自由議員連盟)」の新議長であるスコット・ペリー下院議員は、共和党指導部に対し、米政府全体の中間管理職を支配する党派的な連中を連邦政府機関から排除するよう働き掛けている。
 ペリー氏は、連邦法執行機関を含む大掃除は「必要」だと主張した。 →続き

ナンシー・ペロシ氏息子に詐欺・贈収賄への関与疑惑

(2022年2月8日)
 ナンシー・ペロシ下院議長の息子が、連邦捜査局(FBI)が捜査していた詐欺・贈収賄事件に関係した疑惑が持ち上がっている。事件の捜査の中心となった施設の所有者であったことが文書で明らかになった。
 デイリー・メール紙によると、ポール・ペロシ・ジュニア氏(53)は、「ザ・ピット」として知られる簡易宿泊所の所有者であり、ここで行われている活動に対して「法的および金銭的な責任」を負っていたことを示す書類に署名していた。 →続き

トランプ陣営の資金、民主・共和両党の全国委員会を超える

(2022年2月6日)
 ドナルド・トランプ前大統領は、民主党全国委員会(DNC)と共和党全国委員会(RNC)を合わせたよりも多い、途方もない額の選挙資金を手にしている。
 彼の政治活動委員会は2021年の最後の6カ月間で5100万ドルを集め、年末の銀行の残高は1億2200万ドルに達したが、そのほとんどは彼の「セーブ・アメリカ政治行動委員会」のものだった。 →続き

米国・民主党、中間選挙のジンクスを破れるか、過半数維持に思案中

(2022年2月4日)
 合衆国議会の下院で、民主党は戦わずして過半数を放棄するつもりはない。今年の中間選挙について自信満々の共和党の鼻を明かす三つの戦略を仕掛けている。
 その戦略とは、民主党の業績が有権者をどれほど助けてきたかを詳しく説明すること、それに比べて共和党がドナルド・トランプ前大統領に執心し、同氏の「盗まれた大統領選挙」という主張に取りつかれて国政の妨害者になっている、と印象付けること、投票日までにコロナ感染の減少を期待しつつ、感染との戦いを倍加すること、この三点だ。 →続き

警戒すべきクロブシャー氏の反トラスト法案

(2022年2月2日)
 バイデン大統領の支持率が下がり、米国民が日を追って彼の職務遂行能力に疑問を抱いている中、一部の民主党員らが後継者として名乗り出ている。
 その中の一人、ミネソタ州選出のエイミー・クロブシャー上院議員(民主)は、「大き過ぎる」企業に有利とされる、米国の反トラスト法(日本の独占禁止法に当たる)の現行の解釈を覆そうと決意を固めている。 クロブシャー夫人が作成し、上院司法委員会を通過させた最終折衝案では、時価総額や毎月のアクティブオーディエンスで測った企業規模をもとに、米政府が介入できるようになっている。 →続き